昨年の暮れ、私たちのかけがえない仲間の山田文子さんを不慮の事故で亡くしました。清瀬・くらしと平和の会、清瀬・憲法九条を守る会の重要なメンバーでした。さらに彼女は「放射能から子どもを守る会・清瀬」でも中心的な役割を果たしてくれました。ご冥福をお祈りします。合掌。
「放射能から子どもを守る会・清瀬」の活動については清瀬市議・ふせ由女の発行する「ゆめ通信」のバックナンバーをご覧いただきましょう(2020年秋号、25号)。
さて、「放射能から子どもを守る会・清瀬」から依頼され初めてこの活動に参加しました。場所は、神山公園の親水広場です。夏場はここに水を流し、子どもの遊び場になっているところです。福島から14年経過しているにもかかわらず、0.1マイクロシーベルトを越す箇所が数カ所ありました。本会では0.08マイクロシーベルト以上は要注意としています。
福島に未だ戻れていない人が2万5千人以上、取り出せたデブリが1グラムに満たない耳かき1杯分、まだまだ福島は終わっていないのです。東海第2原発再稼働など考えられませんね。
◆沈思実行（229）
下北核半島の現在 （下）
石破首相も英国のようにプルトニウムは
「ゴミとして廃棄」というべきだ 鎌田 慧
青森県六ヶ所村の歳入の７割以上を固定資産税などが占める、とす
る福田進治・弘前大学教授の論文（「青森県の経済と核燃マネー」、『
原発・核燃と地域社会』北方新社）を前回紹介した。全国９電力と日本
原子力発電が共同出資している、日本原燃（資本金４千億円、社員３千
人）の本社が置かれ、核燃料サイクルの完成を目指している。
しかし、使用済み核燃料再処理工場は、1993年４月に着工したが、試
運転に失敗したまま。
それでもこの会社の固定資産税と電源三法交付金などによって、
六ヶ所村は地方交付税の不交付団体である。
核燃サイクル施設の建設は、低レベル放射性廃棄物の永久処分場か
ら始まったが当初は濃縮ウラン工場も含めて１兆円、この内、再処理工
場は7600億円と言われていた。
しかしすでに再処理工場だけで３兆2100億円も費消した。
再処理工場が存在するだけで、政府からカネが流れてくる。その秘
密は政府の原発政策の宣伝塔だからだ。
使用済み燃料からウランとプルトニウムを取り出します。そのプルト
ニウムＭＯＸ燃料にして、また原発で発電します。その「夢の増殖炉
もんじゅ」も廃炉、核燃料サイクル構想が破綻しても、政府はまだプル
トニウムにこだわっている。
「英、プルトニウム地下廃棄へ 再処理後の100トン超『資産』から
一転」（「朝日新聞」２月２日）。
英政府は、これまで「資産」としてきた、民生用プルトニウム100
トンを、地中に埋めて廃棄する方針を発表した。これは画期的な決定で
ある。
原爆の原料であるプルトニウムは、日本でも英国に再処理を委託した
21.7トン、フランスへの委託分14.1トン、国内に８.６トン。合計44.4
トンを所有している。プルトニウム原爆で５千５百発分以上である。
さすがの軍備強化一本槍の石破茂首相も、まだ核武装とまでは言わ
ないが、「資産」「運用」などと言わず英国に倣って「廃棄」と明確に
言うべきだ。
ただ、活断層まみれの日本の場合、埋める場所はどこにもない。
下北半島が狙われるのだろうか。
（２月19日発行「週刊新社会」1391号より）
