６月１２日の毎日新聞のスクープにより、朝鮮総連本部の建物が売却されている事が判明し波紋が広がっています。朝銀信用組合の不良債権問題で生じた負債６３０億円の返却を迫られ、整理回収機構による差し押さえ対象物件となった事から、仮装転売による資産隠しが疑われたのです。売却先が元公安調査庁長官の緒方重威弁護士の投資グループ、依頼者の代理人が日弁連の元会長である土屋公献弁護士ですが、この二人は司法修習生の同期です。元々胡散臭い関係なのですが、問題の本質は、公安調査庁を管轄する法務省がスパイに汚染されているという事なのです。
公安調査庁は北朝鮮などを監視する側の組織ですが、公安警察と異なり、ガサ入れなどの実行部隊はありません。破防法を適用する場合など、法的な手続きが必要とされるので、それで法務省の下部組織として存在するのです。要するに、公安警察に全権委譲さえすれば、全く必要のない組織なのです。
ところで、在日朝鮮人の犯罪者は、その罪状により国外退去（追放）を命じられるのですが、今までに一度も適用された事はないそうです。その理由は、歴代の法務大臣がサインをしないからとされています。このように、法務省とその下部組織は、日本を守るためではなく、在日朝鮮人の利益と権利主張のために動く組織なのです。ですから、公安調査庁出身の緒方氏が総連と癒着していたとしても驚くには値しません。
公安調査庁の存在理由は、公安関係の内部資料を総連側に流すスパイ組織として必要とされて来たのです。公安警察のガサ入れの時、知らせを受けた総連側などの組織としては、普段は暴力団や右翼として活動している兵隊を掻き集める時間が出来るので、それで大挙して待ち構える事が出来たのです。暗黒の村山左翼政権時代に公安調査庁長官だったのが、今回の騒動の緒方氏ですから、最初から左翼思想に汚染されていたのです。今回の事件の黒幕は、村山政権時代に自治大臣・国家公安委員長だった野中氏と勘ぐる向きもありますが、果たして真相は…？
さて、このような状況下にありながら、朝鮮総連は不気味な沈黙を守っています。その理由は何か？実は、毎日新聞による今回のスクープは、総連内部からのリークと考えられます。元公安調査庁長官がからんでおり、年金問題で窮地に立たされている安倍政権へのダメージとなるので、左寄り新聞社としても報道は不自然ではありません。しかし、ここに誤算がありました。それは、総連側が緒方氏に１５００万円の報酬で持ちかけたのも、元公安調査庁長官という肩書きが世論と公安警察を押さえられると判断したからだと思います。けれど、時代は村山左翼政権時代と変わっていたのです。世論は拉致問題以降、左寄りに与する事は無くなっていたのです。
安倍政権となってから、総連と在日の反日活動に対する締め付けは厳しさを増すばかりです。資金源のパチンコですら、サラ金に引き続き、身動きが取れない状況に置かれているのです。総連は既に資金が枯渇し、組織防衛する体力すらないのです。総連の内部では、北朝鮮の金総書記の体調不良もあり、必然的に北朝鮮崩壊後を模索せざるを得ません。
日テレが肩入れして大々的に宣伝した『バッチギ・続編』は、上映館が次々に打ち切りを決定する大失敗作となりましたが、これは北朝鮮版の韓流を目指したものです。要するに、反日スパイ組織からの脱却を総連がアピールするシンボルが『バッチギ・続編』だった（既に過去形）のです。今回の総連本部売却のリークは、組織防衛に固執しないグループによる、総連主流への挑戦という形で行われた。そう考えると、総連が沈黙を守る理由も理解されるのです。スクープが欲しい毎日新聞を手玉に取るリーク。しかも古い体質の主流を窮地に追い込む一石二鳥の策士。総連本部には反主流として、そういう切れ者もいるという事ですね。
エフライム工房 平御幸
公安調査庁は北朝鮮などを監視する側の組織ですが、公安警察と異なり、ガサ入れなどの実行部隊はありません。破防法を適用する場合など、法的な手続きが必要とされるので、それで法務省の下部組織として存在するのです。要するに、公安警察に全権委譲さえすれば、全く必要のない組織なのです。
ところで、在日朝鮮人の犯罪者は、その罪状により国外退去（追放）を命じられるのですが、今までに一度も適用された事はないそうです。その理由は、歴代の法務大臣がサインをしないからとされています。このように、法務省とその下部組織は、日本を守るためではなく、在日朝鮮人の利益と権利主張のために動く組織なのです。ですから、公安調査庁出身の緒方氏が総連と癒着していたとしても驚くには値しません。
公安調査庁の存在理由は、公安関係の内部資料を総連側に流すスパイ組織として必要とされて来たのです。公安警察のガサ入れの時、知らせを受けた総連側などの組織としては、普段は暴力団や右翼として活動している兵隊を掻き集める時間が出来るので、それで大挙して待ち構える事が出来たのです。暗黒の村山左翼政権時代に公安調査庁長官だったのが、今回の騒動の緒方氏ですから、最初から左翼思想に汚染されていたのです。今回の事件の黒幕は、村山政権時代に自治大臣・国家公安委員長だった野中氏と勘ぐる向きもありますが、果たして真相は…？
さて、このような状況下にありながら、朝鮮総連は不気味な沈黙を守っています。その理由は何か？実は、毎日新聞による今回のスクープは、総連内部からのリークと考えられます。元公安調査庁長官がからんでおり、年金問題で窮地に立たされている安倍政権へのダメージとなるので、左寄り新聞社としても報道は不自然ではありません。しかし、ここに誤算がありました。それは、総連側が緒方氏に１５００万円の報酬で持ちかけたのも、元公安調査庁長官という肩書きが世論と公安警察を押さえられると判断したからだと思います。けれど、時代は村山左翼政権時代と変わっていたのです。世論は拉致問題以降、左寄りに与する事は無くなっていたのです。
安倍政権となってから、総連と在日の反日活動に対する締め付けは厳しさを増すばかりです。資金源のパチンコですら、サラ金に引き続き、身動きが取れない状況に置かれているのです。総連は既に資金が枯渇し、組織防衛する体力すらないのです。総連の内部では、北朝鮮の金総書記の体調不良もあり、必然的に北朝鮮崩壊後を模索せざるを得ません。
日テレが肩入れして大々的に宣伝した『バッチギ・続編』は、上映館が次々に打ち切りを決定する大失敗作となりましたが、これは北朝鮮版の韓流を目指したものです。要するに、反日スパイ組織からの脱却を総連がアピールするシンボルが『バッチギ・続編』だった（既に過去形）のです。今回の総連本部売却のリークは、組織防衛に固執しないグループによる、総連主流への挑戦という形で行われた。そう考えると、総連が沈黙を守る理由も理解されるのです。スクープが欲しい毎日新聞を手玉に取るリーク。しかも古い体質の主流を窮地に追い込む一石二鳥の策士。総連本部には反主流として、そういう切れ者もいるという事ですね。
エフライム工房 平御幸
