小泉の「郵政解散」

について、おかしな言説が出てきているが、小泉が郵政法案の否決を内閣不信任と受け止め、解散権を行使することは何の問題もない。また、郵政反対派の選挙区に賛成派の対立候補を立てるのもごく当然のこと。刺客とか、同士討ちとか、印象操作もたいがいにすべき。旗幟を明らかにするのは、議会制民主主義と政党政治の原則じゃないか。また小選挙区制になって派閥が機能しなくなりゃ、党議拘束が相対的に強化されるのは、理の当然。政策の良否や小泉への好悪以前に、手続きとして妥当であるかどうかが最重要。アメリカという「先生」が後ろで監視している「ホームルーム政治」であっても。