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狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

公明党の強要「一律10万円」はユダヤ依頼?&オウム/Insistence by Komeito, was ¥100,000 uniform relief request from Jew? & AUM

2020-04-15 23:30:00 | 日本政治・総合 2018~
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/04/23 07:00>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.


YouTube: 「ひとり10万円」改めて要請
 2020/04/15

 上のYouTubeより
  「一律10万円の現金給付を改めて求めました。
  公明党の山口代表は、さきほど、党の会合であいさつし、新型コロナウイルス対策として、国民ひとりあたり一律10万円の現金給付を、安倍総理大臣の政治判断で実現するよう強く求めました。
  大幅な減収世帯への30万円給付は中止すべきとして、現状の補正予算案の組み替えを求めました。」

 公明党の強硬主張「10万円一律給付」はユダヤの御依頼?
   & テロ組織「オウム真理教」と創価学会の繋がり
 Strong insistence by Komeito, were "100,000 yen uniform relief" request from Jew?
  & Connection of terror AUM Shinrikyo and Soka Gakkai


 日本の安倍政権に対し、新型コロナ・ウィルス感染症の世界的なパンデミックとなっている中で、緊急事態宣言を出すのが遅いだの、また、その宣言を出してからの決断、行動が遅い、その他、優柔不断、「官僚主導では無く政治主導を!」等との批判が出ている。確かに、憲法改正に向けて一向に進まない状況から、「優柔不断」と言われても仕方ないだろう。
 また、世間には貯金もしていないその日暮らし的生活を毎日繰り返す人々や、収支トントンどころか銀行からの借入金でその場凌ぎの商売を続ける、普段から切羽詰まったギリギリの生活を送っている人々がおる。それらの人々は、用意どころか毎日の生活がやっとの事で、しかし一方では保険会社には毎月ガッツリ引かれる様な矛盾も同時に抱えておられる。保険会社に払うお金を貯金した方が良いのんとちゃうんか?とも僕には思えるが、ハイパーインフレとなった暁には、紙幣は正に紙切れのクズと化し、貯金の意味も失くなってしまう。やっぱり手元の資金の余裕が有れば、ゴールドに替える準備をした方がええやろなぁ……。

 創価学会を母体に持つ公明党が、盛んに、声高に、「政権離脱」の脅しまでして、安倍首相、及び安倍政権に対し「10万円一律給付」を要求した。
 そして、外国人参政権を要求してき来た反日左翼グローバリストの公明党は、在日外国人に対してもその一律給付に踏み込ませた。
 安倍政権内、中でも麻生副首相兼財務相に於いては、公明党の要求を素直に受け入れてしまう事はトップダウンの仕組みが崩れてしまうと危惧しているという。

 創価学会が繁栄する基盤となったのは貧困層であり、公明党はそんな創価学会の会員の意見を汲む。創価学会員の方々は、池田大作・名誉会長に「救って頂いた」という恩を感じ、「友人葬」と称する葬式を通して香典をお布施として全額回収されても、遺族には一銭も残されなくとも、不満が出ない様である。そんなお陰で、池田大作は日本の銀行に10兆円(※ これは約15年前に言われていた数字で、現在ではもっと、遥かに、その金額を上回っている可能性が有る)もの資金を預けているという。よって、各銀行の頭取は、池田大作に対し三つ指をついて礼をするとも言われる。

 一方で、そんな創価学会の正体が、日本に於ける「ユダヤの実行部隊」とも言われる。創価学会は、今までに日本における「ユダヤ人ホロコースト展」や「アンネ・フランク展」を主催する事が多かった。
 また、1995年1月17日に「戦後世界史最大のタブー ナチ『ガス室』はなかった」という論文が掲載された文藝春秋社出版の雑誌「マルコポーロ」2月号が発売される事を、前もってユダヤ監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の内通者として垂れ流したとも言われる。そして「偶然に」、その出版日に阪神淡路大震災が「起こされた」。

 その後日、同年の3月20日には、偽イスラエルと繋がったオウム真理教による地下鉄サリン等の同時多発テロが行われた。そして4月22日には、そのオウム真理教の幹部の村井秀夫がTBS(東京放送)の夜のニュース番組『筑紫哲也 NEWS23』に出演し「阪神淡路大震災は人工地震」と「失言」し、そして翌日23日、東京都港区南青山に在った教団東京総本部前で、山口組傘下の右翼団体の構成員を名乗る在日韓国人によって刺殺された。その村井の遺した最後の言葉は、「ユダにやられた」であった。


YouTube: 【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震
 2012/02/18 (1995/04/22 、TBS『筑紫哲也 NEWS23』)
 






 創価学会の池田大作名誉会長
 SGI(創価学会インタナショナル)会長







 創価学会


 大韓民国の国旗(参考用)

 左出典:ウィキペディア「創価学会」
 右出典:ウィキペディア「大韓民国の国旗」
     (「参考用:八卦に太極図を組み合わせた図。馬建忠が提唱した国旗図案は太極が三太極では無く陰陽魚であり、卦の配置も異なっている。馬建忠の国旗図案は「韓洪九 2003, p. 57」、及び「ハンギョレ21(朝鮮語版)が2002年に配信したオリジナル記事にて閲覧できる。」」

 ユダヤによる阪神淡路人工地震と、その事を失言したオウム幹部の韓国人による暗殺。ここにユダヤや偽イスラエルと韓国との繋がりが見えて来るが、日本で街宣車を乗り回して騒音を撒き散らす迷惑行為をわざと行う事で日本の右派系、及び右翼のイメージダウンを謀って来たヤクザの輩共は「エセ右翼」、つまり偽物の右翼であり、ユダヤのスパイ、またアメリカのスパイとして、韓国人や朝鮮人によって構成されているものが多い。
 そして、そんなエセ右翼が、創価学会を破門した日蓮正宗に抗議の襲撃を行った。これによって、韓国・朝鮮と創価学会・公明党との繋がり、ひいては、ユダヤ、偽イスラエル、そして米国とのコネクションが見えて来る事となった。



 「右翼が大石寺を襲撃する様子。創価学会と敵対した日蓮正宗(大石寺)は右翼に襲撃された。(創価学会と街宣右翼の関係)」


「右翼団体に「日本国籍」でない者が何故いるのか?靖国神社前 ”韓日”友好の右翼 (2003年8月15日撮影)。『日韓』ではなく『韓日』」


 『系右翼は、人権問題などを活用して「恐喝」を繰り返してきた右翼団体』『「解放同盟」の幹部で、「政治結社 皇義塾」の塾長』
 以上3点の出典:右翼の正体

 オウム真理教は、巷では北朝鮮と繋がっていたと言われている。その当時、北朝鮮と繋がっていたのはロシアであり、当時のロシアはソ連崩壊後の混乱と新自由主義経済の下、エリツィン政権下で大手を振って跋扈し蔓延っていたユダヤ・オリガルヒ・マフィアであった。オウム真理教はロシアにも支部を建て、現地で多くの信者を抱えた。またオウムの幹部が、武器の品定めに訪れる事も有った。
 そのロシアのユダヤ・オリガルヒ・マフィアは、プーチン政権の下で現在では抑えられ、その活動をコミュニスト・ユダヤと同様に地下に移した。そのロシアのアンダーグラウンドと繋がるのが、偽イスラエルである。偽イスラエルでは、ロシア語が実質的に公用語となっている程であり、ロシア系アシュケナジムが多く住む。そんな状態も有って、さすがのプーチン大統領も偽イスラエルには寛容的である。

 そんなオウム真理教とも繋がったとされる創価学会と公明党。その公明党の強硬主張「10万円一律給付」に、僕は、どうも、「ユダヤの臭い」がする様に感じる。

 以下、2020/04/16付・auone(スポーツニッポン)「元財務相官僚の山口真由氏 首相の1人10万円一律給付への方針転換を批判「ある意味無責任」」より
  『元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が9日、TBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(月~金曜後1・55)で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示したことについて「ある意味無責任」だと批判した。
  いま方針転換すると、給付までに「かなり時間がかかる可能性がある」と指摘。「実際に現金を配るとして、マスクと同じようにダダダーンと配っていったら批判来ると思うんですね。“他の世帯が間違えて取っちゃった”とか“いろんな間違えがあったら困る”って。どういうふうに配るのかってことも考えないといけないし」と述べた。
  「そもそも今、サラリーマンの方とか、年収減ってない方、“10万円もらえる、わ~い”じゃなくて。それを将来20万円、30万円で返さなくちゃいけないかもしれないものを受け取りたくない人もいると思うんですよ。それにかかわらずバーンとばらまいちゃうのって、ある意味無責任なポピュリズムの極致に近いような政策じゃないか」と否定的な考えを示した。……』
 (以上、2020/04/16付・auone(スポーツニッポン)「元財務相官僚の山口真由氏 首相の1人10万円一律給付への方針転換を批判「ある意味無責任」」より)

 「国民に一律給付」とは、一見すると気前の良い、「ボーナス」の様で歓喜する、或いは切羽詰まった者にとっては「ホッと」する様な感情をほんの一時だけ味わう事が出来るであろうが、上の引用文で山口氏が指摘されている通り、「“10万円もらえる、わ~い”じゃなくて。それを将来20万円、30万円で返さなくちゃいけないかもしれない」、つまり財源はどうであって、それがもし国債発行に頼るのだとしたらどなたがそれを買い取って、その後、利子を含めて返済しなければならないのかという事が一般大衆には理解出来ていない反面、安倍首相をはじめ官邸はその事を承知しているからこそ、給付金等を行動に移す事に慎重であるのかもしれぬ。



 出典:日本財務省「国債等関係諸資料」~「国債等の保有者別内訳 (令和元年12月末(速報))」

 上のグラフから、国債等の保有者の内、海外の所有者の合計額は289兆3,508億円となっている。但し、海外の所有者が全て外国人なのか在外日本人であるのか、逆に日本国内についても在日外国人が含まれているのかは解らない。
 上のグラフの内、「国庫短期証券」の海外所有者の割合が高くなっている。比較的短期に限られている為に、外国に頼る事を無難と捉えているのだろうか?

 「国庫短期証券(こっこたんきしょうけん、英: treasury discount bills; T-Bill)は、日本国債の一種で、日本政府が一時的に生じる資金不足を補うために発行する。償還までの期間は2か月程度、3か月、6か月、1年の4種類。割引債として発行される。
 外国為替平衡操作に使われるケースも多い。しばしば証券会社のマネー・マネジメント・ファンドやマネー・リザーブ・ファンドの運用に組み入れられている。」(ウィキペディア「国庫短期証券」)

 また、危ないとされる外債にも2つ有る。
 「債券発行者の国外で募集される公債や社債。日本の政府・企業などが外国で募集する債券と、外国の政府・企業などが日本で募集する債券に分けられる。外国債。⇔内債。」(goo辞書(デジタル大辞泉(小学館))「外債」より)

 前もって予想していなかった突然の非常事態、緊急事態に対してのものである為、通常予算に追加する形での予算を組む事となる。元々税金だけでは足りない為の公債が歳入を占める割合が高くなっている状態の上に、更にその公債を増やすのであるから、そんな簡単には出来ないであろう。
 しかしそうは言っても、世間には準備が出来ていない、つまりこんな非常事態に陥った場合を想定してちゃんと貯金してはいない人々が多いのも現実である。あの、11~12年前の「年越し派遣村」に於いても、当時、傍らでは「自己責任論」も在った。

 米国のトランプ大統領の様に、後に大統領選挙が控える事もあって半ば「破れかぶれ」となって、新型コロナ禍に対して2兆2,000億ドル(約236兆円(4/18現在))という超ド派手な経済対策法案を成立させ、更に2兆ドル(約215兆円(同))の追加の意向を表明する事は、預金という準備を知らずクレジットカードに依存しがちの米国の国民に、無知な、単純な思考回路を持つ市民に向けて、希望を抱かせる、それはトランプが大統領に就任する前に既に明らかとなっていた「アメリカン・ドリーム」の儚さ、虚しさを、今一度、味合わってもらおうとするものではないだろうか。既にデフォルト寸前にまで陥っている米国は、開き直って裸になった王様の様だ。
 そんな米国は、結局、日本が外債、ユダヤに頼ってしまう事と同様に、更に、ユダヤFRBに米国債を購入してもらう為に、ドル紙幣の印刷を促す。そんな中、未だマイナス金利には至ってはおらず、米国の借金は更に増えていく。

 米国のそんな状況一つ取ってみても、この先、平常時の様にはいかないと思える人々は頭が正常であろう。いかれた、狂った、夢に浸る、無知な、道徳心を失った人々は、コロナ禍が過ぎれば安泰だと楽観する。
しかし、それらの人々にとっては希望に反する、残念にも、世界大恐慌は近付いて来るだろう。試練を通してこそ得られるものが有ると、その試練、困難を幸福として捉える事が出来る様な準備、心構えを持つ必要があろう。



 出典:2018/06/03付・m3.com「医療費は2040年度まで増加、最大の要因は高齢者増【医療の現状】」

 一方、高須クリニックの高須克弥院長は、かねてから『経済対策としての現金給付について「全部支給すればよい。呼吸困難だったら、とりあえず酸素補給だよ。考えてちゃダメ。緊急処置ってそんなもんだ」と、治療に例えて早期決断を促してきた』という。
  (2020/04/16付・auone(東スポWeb)『高須院長 一律10万円給付の指示を評価「安倍さん強心剤注射してくれてありがとう」』より)








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  ・2020/03/07付:『悪魔カルトの宇宙人イルミナティのカードと米大統領選挙と「Go Fish!」/Devil cult ET Illuminati card, US Presidential election, Fish』
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  ・2020/03/17付:「愚民のパニックにこそ緊急事態宣言!、群衆のカオス!1/2/Just necessary emergency declaration to IgnorantMassesManicChaosPanic !」
  ・2020/03/17付:「愚民のパニックにこそ緊急事態宣言!、群衆のカオス!2/2/Just necessary emergency declaration to IgnorantMassesManicChaosPanic !」
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  ・2020/04/08付:「日本で緊急事態宣言:スパイのコロナテロ!米国は国内死者24万人予想/Japan Emergency decla. Spy Corona Terror! US predicts 240,000 dead」
  ・2020/04/14付:『僕も捻くれ者やけど…… ユダヤ問題に「ファイト一発!」/I'm not obedient too, but……For problem about Jew, "Fight, Go for broke!"』

 引用文献
  ・2020/04/16付・auone(スポーツニッポン):「元財務相官僚の山口真由氏 首相の1人10万円一律給付への方針転換を批判「ある意味無責任」」
  ・2020/04/16付・auone(東スポWeb):『高須院長 一律10万円給付の指示を評価「安倍さん強心剤注射してくれてありがとう」』
  ・ウィキペディア:「国庫短期証券」
  ・goo辞書(デジタル大辞泉(小学館)):「外債」

 参考文献
  ・2020/04/01付・NHK NEWS WEB:「トランプ大統領 大規模公共事業など追加経済対策 2兆ドル程度」
  ・2020/04/17付・Huffington Post Japan:『10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに』
  ・ウィキペディア:「村井秀夫」
  ・ウィキペディア:「村井秀夫刺殺事件」


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