先日2013年6月15日付・IWJ Independent Web Journalより、「2013年6月15日(土)13時、神奈川県横浜市の青葉区民活動支援センターにおいて、政治経済学者の植草一秀氏による講演会『アベノミクスとTPPの真実』が開かれた。食・農・環境に関する情報を発信している『食政策センター・ビジョン21』が会員向け勉強会の講師として招いた。講演で、植草氏は、アベノミクスを『メッキが剥がれた。本体は『アベノリスク』だ』と斬り捨てた。さらに、経済政策、株価、選挙、メディア、原発、TPP、消費税、改憲など、さまざまな懸案事項について、資料を豊富に提示しつつ、持論を語った。」。
その中でのTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、「『TPPは、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための枠組み』であると指摘した。世界の大資本がターゲットを絞ってくるのが『農業・医療・共済』であるとし、『安倍政権が農業所得倍増を掲げているが、農家の所得を倍増と言っていないところがミソ』と指摘した。また、『農業所得倍増といっても、農家が潤うわけではない。誰が潤うかというと、資本。しかも、その資本はおそらく外資になる』とした。」。
米国が狙いを付ける3分野それぞれのポイントとして、次を挙げています。
・農業・・・外国資本が日本の農業の生産、集荷、物流を支配。
・医療・・・混合診療解禁で医療、機器、薬品、保険を標的。
・共済・・・米保険業界は日本のかんぽ、共済制度の解体を企図。
自民党の産業競争力会議のメンバーに選ばれている竹中平蔵氏は、小泉政権のブレーンであった時と同様に、米国、ユダヤの都合である、郵貯・かんぽ・JA等の金融資産を米国に流す役割を負っている様です。これらの金融資産は、
・郵貯・・・350兆円、
・かんぽ・・・120兆円、
・JA・・・290兆円、
であり、その合計は760兆円にもなります。
この自民党の産業競争力会議のメンバーには長谷川閑史・武田薬品工業社長や三木谷浩史・楽天会長兼社長が含まれており、医療・医薬品のビジネス目的の強化に繋がりかねない、成長戦略での柱としての「市販薬インターネット販売全面解禁」の成立に繋げたものと思われます。
日本の国民の資産が米国・ユダヤに流れてしまいます。
次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
「IWJ Independent Web Journal」~「2013/06/15 【神奈川】『アベノミクスのメッキが剥がれた後に出てくる本体は『アベノリスク』だ』 ~植草一秀氏講演会『アベノミクスとTPPの真実』」
以下に、関連動画を添付します。↓↓
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YouTube: 130615 植草一秀氏講演会「アベノミクスとTPPの真実」
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YouTube: 竹中平蔵【国民の年金をインフラ整備に】
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YouTube: 植草一秀VSベンジャミン・フルフォード対談
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YouTube: 衝撃暴露 HAARP 人工地震兵器 ベンジャミン フルフォード 竹中にキレる
次の動画は、1/2~2/2の2分割となっています↓↓。
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YouTube: 売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2