麻生副総理兼財務・金融相「刷って返せばいい」・・・国の借金返済に使用する「紙切れ」「ハイパーインフレ」がやってくる！

　総タイトル：【麻生副総理兼財務・金融相「刷って返せばいい」・・・国の借金返済に使用する「紙切れ」「ハイパーインフレ」がやってくる！】

　別に今更言う事も無いと思うのですが、国の膨大な借金の返済の為に「刷って返せばいい」と、紙代とインク代等の少しの資金によって輪転機にて日銀券であるお札を印刷しまくり、その「紙切れ」同然のお札を借金に充当すると言う事を、麻生副総理兼財務・金融相が公言しました。
　私はそんな事を公に言おうが言わまいがもう既に行なわれている事を皆知っていると思うので、それよりも根本的に今の経済政策が危険である事を理解して改める方が良いと思うのですが・・・。
　アメリカの私立銀行群FRB（連邦準備制度理事会）はその様な事を長年行って来ました。アメリカナイズされてきた金融・経済政策によって、日本も米国同様に「借金大国」に陥ってしまいました。
　実際に存在する物やサービスよりも「紙切れ」同然のお札が溢れてしまい、やがて「ハイパーインフレ」になる危険性が有ります。
　先日6月17日付・時事通信より、「麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について『日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ』と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする『財政ファイナンス』を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
　ただ、麻生氏は『お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる』とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、『日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない』と締めくくった。」。
　以前の首相時に行った「定額給付金」に対してばら撒きだけで経済効果が有るのか疑問であると言う批判を受けていましたが、マンガの読書が趣味であると言う事等、余りにも楽天的過ぎるのではないかと思います。因みに麻生副総理兼財務・金融相はカトリックのクリスチャンであるらしいのですが、あるキリスト教徒の多い国の国民が借金は神からの恵みであるので返さなくても良いと言う様な解釈をする人達が実際にいるくらいですので・・・。勿論、借りた金は返すのが当たり前で、返さないのは間違いです。まぁ、楽天的な方が「希望」を持つ事が出来ますが・・・。

　　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: お金のしくみ　（皆の知らない真実）

　

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YouTube: お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム money as debt （日本語字幕版）

　

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YouTube: ある日　国家破産ではなく、ハイパーインフレがやってくる！

　

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YouTube: インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる 池田信夫Blog 2012.11.19

成長戦略で「市販薬インターネット販売全面解禁」を柱とする医療・医薬品の「営利目的強化」策・・・「医療ビジネス」の成長戦略

　総タイトル：【成長戦略で「市販薬インターネット販売全面解禁」を柱とする医療・医薬品の「営利目的強化」策・・・「医療ビジネス」の成長戦略】

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の内、「金融緩和」、「財政出動」に続く「三本目の矢」となる「成長戦略」において、市販薬のインターネット販売を全面解禁する事を柱とするのは、医療・医薬品の営利目的を強化する事を示している様なものと思います。
　医師の診察による「処方薬」である「医療用薬」は適用外ですが、市販薬の習慣的長期使用に繋がり易く、それによって慢性病に陥ってしまったりと結局は医療に回される事になり、薬市場の拡大と販売・使用の促進をして、それによって医療にも利益が巡ってくる事になり、そして国民の所得を増やそうとする訳ですから、「医療ビジネス」の成長戦略であると言えます。
　しかし現実には既に「医療ビジネス」が一般的に行われており、それをよりはっきりとした形で営利目的である事を強化し、弱い立場にいる患者からのより一層の搾取をする事によっての経済活性化を図ろうとしています。つまり、「偽善」の強化である様に思います。
　ワクチン、薬、抗がん剤、サプリメント等による副作用・薬害が問題となっていますが、農業分野での農薬、工業分野での化学薬品、そして医薬品のほか農薬・工業用化学薬品・食品・化粧品等に含まれる各種添加物等、現在問題となっているものを規制緩和によって金銭的利益を第一として自由に商売出来る様になります。
　2013年6月5日付・毎日新聞より、「安倍晋三首相は５日午後、東京都内で講演し、成長戦略第３弾を発表した。大胆な規制緩和で大都市の国際競争力を高める「国家戦略特区」創設や、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁などが柱。これで、安倍政権の経済政策『アベノミクス』のうち、金融緩和、財政出動に続き『三本目の矢』となる成長戦略が出そろった。首相は一連の政策を通じて『１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後には現在の水準から１５０万円以上増やすことができる』との目標を表明した。」。
　「市販薬のネット販売については『消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで、全ての一般医薬品の販売を解禁する』と述べ、『全面解禁』を明言した。」。
　また2013年6月14日付・時事通信より、「日本チェーンドラッグストア協会は１４日、一般用医薬品（市販薬）で副作用リスクの高い『第１類』（胃腸薬など）と『第２類』（風邪薬など）のインターネット販売について、会員企業に要請してきた販売自粛を解除すると発表した。『全面解禁』する政府の成長戦略が閣議決定されたためで、ドラッグストア各社による市販薬のネット販売が今後加速しそうだ。
　一方、医療用の医薬品（処方薬）から市販薬に移って間もない薬など、リスクの高い２５品目の取り扱いについては、厚生労働省が今秋をめどに販売ルールを決定するまで自粛を継続する。」。
　また2013年6月5日付・しんぶん赤旗より、「市販薬のネット販売解禁について、医療関係者からは『安全よりも営利を優先していると言わざるをえない。薬害が増加することが懸念される』（全国保険医団体連合会）との声があがっています。
　市販薬による薬害事件として、胃腸薬キノホルムによるスモン病や、睡眠薬サリドマイドを妊婦が服用したことによる新生児の肢体障害が広く知られています。また、一般的な風邪薬によるスティーブンス・ジョンソン症候群や胃かいようなど重篤な副作用被害も起こっています。
　保団連は、少なくない薬害を教訓として『医薬行政は国民のいのちと安全を第一義とすべき』だとして、安全確保のルールを法律上で明確にしたうえで、離島・へき地ややむをえない場合などを除いて、インターネット販売は原則認めないよう強く求めています。
　
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む

　

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YouTube: うつ　薬　多剤大量処方　わたしの場合

　

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YouTube: うつ　薬　多剤大量処方　わたしの場合　減薬と社会復帰

　

「薬をやめる」と病気は治る―免疫力を上げる一番の近道は薬からの離脱だった価格：￥ 1,575（税込）発売日：2004-03

　

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福島県の子ども28人に「甲状腺がん」や「疑い」の診断（2013/6/5）

　「がんもどき」ではない「本物のがん」は急速に進行するスピードがんである事から、福島原発事故後の被曝による急速な進行がんが生じる可能性が多分に在ります。
　先日、福島県での18歳以下を対象とした県民健康管理調査における甲状腺検査によって、がんの診断の確定者とがんの疑いの者を併せた人が27人となりました。
　かつてのチェルノブイリ原発事故の場合は3年後から急激に甲状腺がん患者数が増えました。
　検診時に異常が見つかっても無症状の場合で進行の遅いものは「がんもどき」の可能性が高いですが、未発見であっても次回の検診までの間に急に「本物のがん」が生じてそれが急速に進行する事が多いです。
　原発事故による被曝の場合は自然な状態で無く普通・通常の状態では無い為に、いつ急に生じて来るかも解りません。
　甲状腺がんの原因となる「ヨウ素131」は半減期が8日と短い為に、被曝してから日にちが経ってしまった場合には検査でそれを検出する事が出来ません。しかし、被曝して甲状腺には取り込まれている為に、数日、或いは数か月、数年の時間が経過した後にがんが生じて来る事になります。
　「ヨウ素131」がどれくらい取り込まれたかは、同時に被曝して取り込んだ半減期が30年の「セシウム137」等の長い半減期の放射性物質を検査して、その「ヨウ素131」との同時に空間に拡散された割合においての比率によって被曝量を推測するしかありません。
　今後に様々な形で体内に取り込まれた放射性物質による「内部被曝」によるがんが、福島県民だけでなく流通によって近くに繋がっている全国の市民に、20～30年後に生じて来る可能性が有ります。
　自分の身体のみでなく、先天異常の子供を産む可能性も有ります。
　2013年6月5日付・東京新聞より、「東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。
　これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
　これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四～五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
　甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。
　二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
　一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。」。

　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 福島県の子ども28人に「甲状腺がん」や「疑い」の診断(福島13/06/05)

　

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YouTube: 【読み上げ】武田教授　国は子どもの退避を急げ！

　

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YouTube: 小出裕章さんにお話をきく。-2「福島の子どもの甲状腺がん問題。」

　

　

内部被曝の真実 (幻冬舎新書)価格：￥ 756（税込）発売日：2011-09-08

　

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アメリカ無人機攻撃による多数の民間人犠牲者と偵察・監視活動

　アメリカの無人機による誤爆、モラルの欠如からの攻撃により多数の民間人犠牲者が発生し、また自分の国内を含めた偵察・監視活動をしてプライバシーの侵害に繋がる行為を行なっている事が明らかにされています。
　2013年5月8日付MSN産経ニュースより、「米中央情報局（ＣＩＡ）などが２００２年以降、対テロ作戦の一環としてパキスタンとイエメンで実施している無人機による攻撃の巻き添えとなり、少なくとも２３５人の民間人が死亡したとみられることが８日、米英３民間団体の調査で明らかになった。民間人犠牲者はこの約４倍に上るとの推計もあり、パキスタンでは対米批判が拡大。国連も調査を進めている。
　攻撃能力を備えたＭＱ１無人機プレデターなどを使ったパキスタンとイエメンでの攻撃は、ブッシュ前政権下で開始。米兵を危険にさらさずイスラム武装勢力を掃討できるためオバマ政権下で多用され、攻撃回数は６倍以上に増えた。米政府は死者数を含む包括的なデータを公表していない。
　調査は、英非営利組織『調査報道協会（ＢＩＪ）』、米ウェブサイト『ロングウォー・ジャーナル（ＬＷＪ）』、米シンクタンク『新アメリカ財団』が実施。攻撃回数は３団体とも４００回以上とみている。（共同）」。
　また2013年6月20日付・ワシントン発共同通信より、「米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は１９日、上院司法委員会で証言し、ＦＢＩが米国内で、無人機を監視目的で運用していることを明らかにした。長官は「最小限で、めったにないことだ」と強調した。
　米国内では、国家安全保障局（ＮＳＡ）による通話履歴やインターネット情報の収集がプライバシーとの関係で問題化。無人機による国内での監視活動は新たな議論となる可能性もある。
　ロイター通信によると、ＦＢＩは声明で、無人機は捜査員らの危険を回避するために使用していると説明。銃を使って少年を人質に取った今年の南部アラバマ州の事件でも用いたという。」。
　2013年2月24日付MSN産経ニュースより、「オバマ米政権は２３日までに、アフリカ西部マリでイスラム過激派の掃討作戦を展開しているフランス軍との情報共有に向け、マリの隣国ニジェールに派遣している米軍部隊を１００人規模に増強した。オバマ大統領が議会に通知した。テロ組織を監視するため無人偵察機を運用するとみられる。
　議会への書簡によると、ニジェール政府の了承を得て２０日に４０人の米兵を新たに派遣した。米国はこれまで兵員輸送や空中給油などでフランス軍を後方支援していた。（共同）」。
　
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: オバマ大統領の殺人用最新無人機

　

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YouTube: イエメンで米無人機が攻撃4人死亡　2013年5月18日

　　次の3つの動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい。↓↓
　

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YouTube: Pakistan bents on stopping US drone attacks

　

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YouTube: Yemenis protest against US intervention in their country

　

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YouTube: Pakistani anger continues over deadly US drones

シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（9）・・・イスラエル・シオニストの介入

　イルミナティ、フリーメーソン、欧米、西側、NATO、国連等のシリアへの介入者の中には、イスラエル、シオニスト、イスラエル・ロビイスト、ユダヤ人も含まれます。
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: ユダヤ人実業家　シリア叛徒支援財団を設立

　

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YouTube: イスラエル　シリアの軍施設を空爆 2013年5月5日

　

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YouTube: イスラエルがシリアを爆撃　ロシア・ブルガリアTV

　

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YouTube: シリア情勢　米国の駒トルコ首相とカタ－ル首長の失脚

　

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YouTube: シリア情勢　民間人殺害に関するマリ－・アニエスの証言2013年6月

イルミナティ・フリーメーソンによるモラル破壊・・・フランス同性婚合法化

　18世紀末に「自由・平等・友愛」を掲げ、ブルジョワ革命（市民革命）の代表とされるフランス革命がフリーメーソンによって行われましたが、そのフランスで先日、同性婚の合法化による同性婚カップルが誕生しました。
　同性愛や同性婚は勿論、道徳的・倫理的に間違いで行ってはならないものなのですが、サタン信仰やタルムードを基にしてモラル破壊を目的に、支配階級のイルミナティやフリーメーソン、悪徳ユダヤ人が、被支配階級である一般市民を「ゴイム」として捉え扱ってそれを進めているのです。
　昨年5月に就任したオランド大統領が公約に同性婚解禁を掲げていたのですが、カトリック教界や保守層の大規模な反対デモが多発し行われました。支配階級が狂っていても、一般市民の中に多くの良識を持つ人がおられて且つ、抗議する事が出来る人達が多くおられる事が未だ良かったのではないかと思います。良識を持たずに抗議も出来なくなってしまうと、もう終わりかなと…。
　2013年4月24日付・毎日新聞より、「フランス国民議会（下院）は２３日、同性間の結婚を解禁する法案を最終可決した。オランド大統領の公約の一つで、同性のカップルが養子を取り両親となることを認めるなどの内容。野党の右派・国民運動連合（ＵＭＰ）は法案可決を受け、憲法会議に違憲審査を請求した。だが憲法会議は１カ月以内に合憲と判断する公算が大きく、６月中にも発効し、同性婚カップルが誕生する。同性婚の合法化はオランダ、ベルギー、ニュージーランドなどに続き１４カ国目。
　仏では既に同性のカップルに社会保障などで結婚に近い権利を与えるパクス（連帯市民協約）法があるが、カップルのどちらか一人しか子供との親子関係を認められなかった。
　同性婚法が発効すれば伝統的な家族の形が変わるとして、カトリック教徒の一部や保守派が１０万人規模のデモを繰り返すなどして反対し、世論を二分する議論となった。上院が１２日、法案に一部修正を加えて可決。下院で修正点を審議していた。」。
　また2013年5月30日付CNN.co.jpより、「同性婚が最近合法化されたフランスの南部モンペリエで２９日、全国初となる男性同士の結婚式が執り行われた。
　同性婚を認める法律には保守派やカトリック教会などが反発し、首都パリや他の都市では過去数カ月間、計数十万人規模が参加する反対デモが多発。２６日にはパリで１５万人が参加するデモもあった。」。
　「同性婚を認めた欧州の国はフランスで９カ国目。世界的には、ニュージーランドとウルグアイで年内に法案が成立すれば１４カ国目となる。ただ、多くの国では同性婚は国論を二分する問題となっている。」。

　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 仏パリで同性婚反対デモ、警官隊と衝突で96人逮捕

　

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YouTube: 150 thousand Parisians rally against gay marriage law

　

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YouTube: ロシアに助けを求めるフランス人　同性愛結婚反対デモ　パリ

　次の2つの動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい。↓↓
　

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YouTube: Why Jews Push Gay Marriage

　

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YouTube: A Religious Solution To A Jewish Problem

　

造船・重機大手の突然の取締役解任劇は「ユダヤ石油利権」の為からか？

　日本の造船・重機大手で売上高が三菱重工業に続いて第二位の川崎重工業が、同第五位の三井造船との合併交渉が進められていた中での突然の取締役解任劇が有りました。
　この解任劇について一説によると、川重がバイオ・エタノールを稲わらから４０円/Lで生産する技術を開発した事から、現在ガソリンの値上がりにも現されている様に、石油メジャーを支配して石油利権を握るユダヤ財閥やロックフェラー財閥が、その利権の為に妨害を行なったと言う事が言われています。
　2013年6月14日付・読売新聞より、「川崎重工業が三井造船との合併交渉を進めていた長谷川聡社長ら合併推進派３人の取締役を解任し、計画を白紙に戻した。
　合併交渉が報道された直後から、川崎重工社内では不協和音が広がり、航空宇宙や鉄道車両などの主力部門と、造船部門による社内抗争がクーデターにつながったとの見方もある。
　東京都港区の東京本社で１３日午後３時から開かれた臨時取締役会には１３人の取締役全員が参加した。長谷川氏、副社長の高尾光俊氏、常務の広畑昌彦氏の３人の解任と三井造船との交渉打ち切りを求める緊急動議が出されると、１０人が賛成に回った。３５分で取締役会は終了した。
　解任の理由について村山滋新社長は記者会見で「（長谷川氏らは）合併ありきの姿勢で、経営判断の過程を無視する姿勢に強い不信感を覚えた。コーポレートガバナンス（企業統治）の見地からも見過ごせない」と強い口調で訴えた。３人は『一部、自分の意見を釈明されたが、淡々とした感じだった』という。」。
　また2013年6月18日付・日本経済新聞より、「日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日の会見で、川崎重工業が当時の社長を解任して三井造船との経営統合交渉を白紙撤回した問題について、『株主というものが全く頭から消えているのではないか』と批判した。川重が統合交渉に関して過去の発表資料を訂正したことに関し、企業の情報開示ルールの見直しを検討していく意向も示した。」。
　
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 【川崎重工】稲わらからエタノール⇒突然の解任劇【ユダヤ利権の妨害工作？】

　

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YouTube: TPP＝NWO＝無政府資本主義＝世界革命妄想＝地上天国（統一協会）＝総体革命（創価学会）＝金日成主義（北朝鮮）

死者9万3千人、もうこれ以上のイルミナティ・欧米の介入は許されない・・・シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（8）

　総タイトル：【シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（8）・・・死者9万3千人、もうこれ以上のイルミナティ・欧米の介入は許されない】

　かつて正義であった故カダフィ元大佐の率いるリビアへのアメリカの介入を促した大物政治家が、現在のシリア内戦においても同様に反政府組織側との接触をして米国のシリアへの軍事介入を進めようとしています。
　本年2013年5月28日付・日本経済新聞より、「マケイン米上院議員（共和党）は27日、シリアを予告なしに訪問し、アサド政権と対峙する同国反体制派勢力と会談した。マケイン氏の広報担当者が米メディアに認めたが詳細は明らかにしていない。
　マケイン氏は、オバマ政権が慎重姿勢を続けるシリア反体制派への武器供与の実施を強く主張する米議会の重鎮。オバマ氏の対シリア政策を強く非難し、米国の軍事的関与の必要性を訴えている。
　今回の訪問を最初に報じた米ニュースサイト「デーリービースト」によると、マケイン氏は反体制武装勢力「自由シリア軍」幹部と共に国境を接するトルコ側からシリアに入り数時間滞在。トルコ、シリア両国で同勢力の幹部らと話し合い、同勢力側は米国による反体制派への強力な武器の供与や、飛行禁止空域の設定、政権側への空爆などを求めたという。」。
　先日6月14日付・IRIBラジオ日本語（イランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ）より、「シリアで2年前から続いている情勢不安の中で、少なくとも9万3000人が死亡しました。
　プレスＴＶによりますと、国連のピレイ人権高等弁務官は、『2012年7月以来、シリアでは、毎月少なくとも5000人が暴力の犠牲になってきた』と発表しました。
　さらに、『2011年3月から2013年4月までの間に、シリアでは少なくとも9万3000人が死亡している』としていますが、実際の数は、それをはるかに上回ると見られいています。
　ピレイ弁務官によれば、この間に死亡した子供の数は6561人で、そのうち1729人が10歳以下だということです。
　国連が1月に発表した統計では、死者の数は6万人とされていました。
　シリア危機は2011年3月から始まり、シリア政府は、西側と、カタール、サウジアラビア、トルコなどの地域のその同盟国が、シリアの暴徒を支援しているとしています。」

　次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
　The Voice of Russia「プーチン首相 マッケイン米議員の脅迫はロシア向け」
　
　　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　次の動画は、日本語字幕をオフ、アノテーション機能をオンにして観て下さい。↓↓（日本語字幕が出て来ます）
　

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YouTube: マケイン上院議員はシリアでテロリストに会う

　

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YouTube: シリア情勢2013年5月30日マッケイン上院議員のシリア訪問

　

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YouTube: 自由シリア軍 シ－ア派の村人を虐殺2013年6月12日デイル・エ・ゾ－ル

　次の動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい。↓↓
　

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YouTube: Russia to send S-300 missiles to Syria

シリア政府軍のクサイル奪還によるシリア国民の解放と、テロリストに対する人道的ルートの保障・・・シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（7）

　総タイトル：【シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（7）・・・シリア政府軍のクサイル奪還によるシリア国民の解放と、テロリストに対する人道的ルートの保障】

　シリア政府は、戦略的に重要な都市であるクサイルの奪還によるシリア国民の解放と、同時に投降した反政府組織・テロリストの兵士達には安全に国外へ逃れる事と、負傷した者への治療を施す事を保障する人道的ルートを与えました。
　本年2013年6月5日付IRIBラジオ日本語（イランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ）より、「2週間にわたる激しい戦闘の末、シリア軍が、戦略的都市クサイルを完全に掌握しました。
　シリアの政府系テレビによりますと、シリア軍は5日水曜、2週間にわたるテロリストとの戦闘と彼らの多数の殺害により、クサイルの制圧権を完全にテロリストの手から奪還したということです。」。

　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: シリア情勢2013年6月4日

　

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YouTube: シリア　クサイルの勝利を喜ぶダマスカスの人々2013年6月5日

　

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YouTube: シリア情勢2013年6月6日シリア軍クサイル奪還

　

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YouTube: アレッポのラシディ－ン地区解放・住民が戻る2013年6月4日

　

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YouTube: シリア軍クサイルの東ブエイダとシャルキヤを制圧2013年6月8日

　

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YouTube: シリア軍　アレッポ北部アルマンスラ制圧2013年6月9日

　

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YouTube: シリア軍クサイル付近アル・フセイニエ を制圧2013年6月11日

「親イルミナティ」と「反イルミナティ」との対立の構図・・・シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（6）

　総タイトル：【シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（6）・・・「親イルミナティ」と「反イルミナティ」との対立の構図】

　アメリカ、イギリス、フランス等の西側・欧米の「親イルミナティ」と、ロシア、中国、イラン等の「反イルミナティ」との対立の構図が、シリア内戦においても明らかになっています。
　ところで日本はと言うと、相変わらず西側・欧米に媚びへつらった馴れ合いの外交を繰り返すばかりの情けない姿を晒しています。
　此度6月17・18両日においてのG8サミットについて、6月19日付IRIBラジオ日本語（イランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ）より、「……2日間に渡って行われたＧ８サミットでは、シリアの友好国と敵国の一部が一堂に会しました。Ｇ８のうち、アメリカ、イギリス、フランスが敵国、ロシアがシリアの政治体制に近い同盟国とされています。」。
　また、「アメリカはその同盟国と共に、シリアのアサド大統領の退陣を強く支持しています。こうした中、ロシアと中国やイランといった国々は、すべてのグループが参加する選挙の実施により、シリアの現体制とアサド大統領の今後について決定することを望んでいます。
　西側は2日間のＧ８サミットで、アサド大統領の辞任を強調する声明を発表しました。彼らはこれによって、シリアの暴徒の有利になることを期待しました。こうした中、ロシアのプーチン大統領はＧ８の加盟国に抵抗し、アサド大統領の辞任に触れる文書には一切署名しないと述べました。
　シリアに関するロシアと西側諸国の間の対立の継続により、アメリカとその同盟国は、最終的に後退し、アサド大統領の辞任問題を声明の中に盛り込みませんでした。……。」。

　次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
　シリアに対する立場の統一におけるＧ８の失敗

　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: シリア　アサド大統領支持派　ロシア、中国の安保理拒否権行使に感謝

　

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YouTube: シリアニュ－ス2012年9月27日掃討・ロシア中国イランチェコの立場

　

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YouTube: シリア　アサド大統領支持派集会　アラブ連盟の決定に反対するデモ

化学兵器使用は反政府勢力によるもの、マスコミに騙されない様に・・・シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（5）

　総タイトル：【シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（5）・・・化学兵器使用は反政府勢力によるもの、マスコミに騙されない様に】

　化学兵器の使用は反政府勢力によるものです。西側、欧米、日本のマスコミに騙されないで下さい。　
　本年2013年06月15日付・毎日新聞より、「ロシアのラブロフ外相は１５日、シリアのアサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用したと米政府が断定したことについて、事実と認定するだけの専門的な条件を満たしていないと批判した。外相は化学兵器使用に関するサンプルの採取から鑑定までの経緯が不透明なことなどを理由に挙げた。
　また外相は、シリア内戦で現在、アサド政権側が軍事的に優位に立っており、『化学兵器を使用するどんな意味があるというのか』と述べ、化学兵器使用を否定するアサド政権を擁護した。
　また米国が反体制派支援のためシリア上空に飛行禁止区域の設定を検討していることに関し、ラブロフ外相は『国際法に違反する』と指摘した。米メディアによると、米軍は今月ヨルダンで行われる軍事演習にＦ１６戦闘機とパトリオット地対空ミサイルを派遣し、演習終了後も現地にとどめて飛行禁止区域の設定に利用する計画を持っているという。」。
　また前日6月14日付MSN産経ニュースより、「ロシア下院外交委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は、オバマ米政権がシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定したことについて、１４日、ツイッターで『この情報は、（イラク元大統領の）フセインの大量破壊兵器保有にまつわる嘘と同じように、捏造（ねつぞう）されたものだ』との見解を表明した。」。
　そして先日6月17・18日に行なわれたG8サミットにおいて、6月19日付・朝日新聞（ロイター通信）より、「１８日　、８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、シリア問題をめぐる米国とロシアの対立があらためて浮き彫りになり、ロシアの孤立化が表面化した。
　ロシアのプーチン大統領は、西側諸国が反体制派に武器を供与すれば欧州への攻撃に使用される可能性があると警告。一方でロシアのアサド政権への武器輸出については『法に基づいた契約に従っている』として正当性を強調した。」。
　また同日付・東京新聞夕刊より、「ロシアのプーチン大統領は十八日、英国・北アイルランドで開かれた主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）後の記者会見で、米欧が停止を求めるシリアのアサド政権への武器供給について『合法で倫理に反しない』と継続する考えを示した。米欧が反体制派に武器を供与すれば『状況を一層不安定化させる』と批判し、その武器がいずれ欧州で使われると警告した。
　シリア内戦をめぐるＧ８首脳の討議が『Ｇ７プラス１』（カナダのハーパー首相）の構図になったことに関しては『孤立したとは感じなかった』と表明。『たとえ誰かがそれを望んでいたとしてもだ』と米欧首脳の姿勢を皮肉った。」。

　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 自由シリア軍の化学兵器実験室

　

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YouTube: 自由シリア軍（外国人テロリスト）と勇敢に戦うアサド政府軍 #syria #assad

　

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YouTube: 国連調査官「シリア反体制派がサリン使用との証言」【シリア反体制派勢力による化学兵器使用】

　

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YouTube: シリア軍　ハマでサリンを押収2013年6月1日

　

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YouTube: シリア情勢2013年6月19日

　

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YouTube: シリア情勢2013年6月20日

　

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YouTube: シリア情勢　化学兵器使用に関して　2013年4月28日　チエリー・メッサン
　

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YouTube: イスラエルは化学兵器を一般市民に対して使用

　

シリア大統領による西側の陰謀の暴露・・・シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（4）

　現在のシリア内戦に関してはフランスやイギリス、アメリカの嘘の情報、捏造した情報を垂れ流す日本等の西側のマスコミや、此度のG8に表されていた様に日本等の欧米に対する馴れ合い外交・媚びへつらい外交とそれに反対するロシア等の「反イルミナティ」が在りますが、とにかく、「反政府勢力が間違いでシリア政府が正しい」のです。
　この「反政府勢力が間違いでシリア政府が正しい」と言うキーワードを持って見て行くと、現在のシリア情勢が見えて来ると思います。
　「民主化」とか「人権」、「環境保護」等と言うのは「清く正しく美しく」のイメージが有る為に、それをイルミナティが支配する欧米や国連、NATOがプロパガンダに利用しています。故に、それらの言葉に騙されない様にしなければならないと思います。
　本年2013年5月19日付IRIBラジオ日本語（イランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ）より、「シリアのアサド大統領が、シリアの政府軍が、武装した暴徒に対して化学兵器を使用したとする主張を否定しました。アサド大統領は、18日土曜、アルゼンチンの国営通信と新聞クラリンのインタビューで、西側のこのような主張は、シリアへの直接的な軍事介入を行うためのものだとしました。アサド大統領は、『西側諸国は、シリア危機の終結に向けて努力する代わりに、その炎を煽るための道を模索している』と語りました。また、『西側は嘘を言っており、戦争をコントロールするために、様々な証拠を捏造している。これは彼らの常套手段だ』と述べました。アサド大統領はさらに、『間違いなく、シリアに対する戦争は簡単ではない。単なる冒険では済まないだろう』と警告しました。」。
　また、「西側諸国は、根拠のない主張を提起するなど、様々な方法によって、シリア問題に干渉し、この国に軍事介入するための状況を整えようとしています。西側諸国は、シリアのテロリストを武器や政治の面から完全に支援するなど、様々な手段を通じて、シリアの民主的なアサド政権の崩壊を狙っていますが、その目論見は失敗しており、テロリストや暴徒たちは、シリアの国民や政府軍に大きな敗北を喫しています。西側の支援を受けたシリアのテロリストたちは、完全な敗北を前にしており、それが西側政府を強く懸念させています。このような状況の中で、彼らは、シリアへの軍事介入のために様々な計画を追求しているのです。」。
　更に、「しかしながら、西側のシリアに対する根拠のない主張は、それらが発せられたときから、容易に偽りであることを見破れるほど、軽薄なものです。その明らかな例が、"シリア政府軍が反体制派に対して化学兵器を使用した"というものです。
　西側がこのような主張を行うのは、反体制派の敗北を正当化し、軍事介入を行うためです。もちろん、このようなシナリオは、事実を明らかにするシリア政府高官の発言によって、完全に失敗しています。
　このような状況は、これまで以上に、西側政府がシリアに対する対応に戸惑っていることを明らかにしています。西側の政治・軍事問題の専門家も、シリアのアサド民主政権が高い能力を有していること、国際社会が西側のシリアへの軍事介入に強く反対していることから、西側の思惑がシリアへの介入により、実現することはないと見ています。明らかに、西側による軍事介入は、彼ら自身を泥沼へと陥らせ、国際的な抗議の波を招くことになるでしょう。」。
　また昨年2012年8月27日付・朝日新聞より、「反体制派との戦闘が続くシリアのアサド大統領は２６日、国営通信を通じて声明を出した。『今起きていることは、シリアだけでなく、（欧米などが）シリアを土台に中東地域全体での陰謀を成功させようとするものだ。シリア国民は陰謀を許さない』とし、『外国の陰謀に打ち勝つ』と強調した。
　大統領は『西側や一部の中東の国が結束しようとも、シリアは断固として国民の権利を守るために闘い続ける』とも宣言した。欧米諸国や反体制派への武器供与が指摘されるサウジアラビアなどを念頭に置いているとみられる。」。

　次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
　シリア大統領による西側の陰謀の暴露（音声）

　　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: シリア大統領による西側の陰謀の暴露

　次の2つの動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい。↓↓
　

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YouTube: 陰謀を打倒する！　シリア・アサド大統領演説 　　#syria #assad

　

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YouTube: 陰謀の終結を確信！アサド・シリアのために世界中で行進#assad #syria