TPP参入による食の崩壊・・・人間による生命の支配・操作

　TPP参入により食の崩壊が起き、人間による生命の支配・操作が行われる事になります。安楽死や尊厳死、自殺の問題と同様に、人による生命の支配・操作は罪であり間違っています。全ての生命は創造主のものです。
　秘密協定であるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参入により、国内の医療・保険・農業等の崩壊の危険性が有ります。その中でも人間の生活の根幹である食の崩壊の危険性が非常に高いです。
　TPP参入・合意により全ての関税が撤廃され、今まで外国製品に高い関税を掛ける事によって守られて来たのが安い製品が輸入される様になり、国内の農業、酪農、漁業等の食品生産業者の生き残りが非常に難しくなって来ます。
　また、同時に遺伝子組み換え（GM：genetically modified）の表示義務の撤廃や、農薬残留許容上限値や食品添加物の含有上限値が緩められて高くされる、原材料表示の緩和で省略された表示になる等の危険性が高いです。
　遺伝子組み換え種子の生産において世界での9割を占めるモンサント社は、ロックフェラー財閥の傘下にある多国籍企業で、その生産において特許を持つ為に、顧客とされた農家は永続的にその種子に頼り続けなければなりません。元々は変圧器等に使われる絶縁体としてのPCB（ポリ塩化ビフェニール）や除草剤「ラウンドアップ」等を製造して来ました。
　遺伝子組み換え作物は農薬に対しての耐性を備え、除草剤に対しても枯れない様に遺伝子操作されています。またウイルスや細菌、害虫等にも耐性が有る様に変えられており、元々の姿・性質からは不自然な状態に遺伝子操作して変えて作られています。
　GM食品の摂取により、発癌や新生児の先天異常の危険性が高まります。フランスでのマウスを使った実験では、GMコーン（とうもろこし）を食べさせる事によって巨大腫瘍が発生しました。
　国内製で今までに売られて来たジュースや菓子、食品等に多く含まれる果糖ぶどう糖液糖　コーンシロップ　コーンスターチ等は遺伝子組み換えである可能性が高いです。
　TPP参入・合意後に日本の農家や食品製造業者が海外製品と差別化を図る為に「遺伝子組み換えではない」と表記した場合に、ISDS(又はISD：Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）によって、海外の企業から協定違反でありその表記によって多大な損害を被ったと国が訴えられて、国が多額の賠償金を支払わされる可能性が有ります。
　米国産の牛肉や乳製品には、人工成長ホルモンである女性ホルモンの「人工エストロゲン」が含まれています。エストロゲンは乳腺の発達に関わるもので、牛の乳の出の促進に使われています。また成長過程に抗生物質の投与、餌にはGM作物が与えられている為に、それらによって発癌の危険性が高まっています。
　現在でもヨーロッパのEUよりも農薬残留許容上限値がかなり高く設定されている日本の食品が、TPP参入・合意によって余計に程度が悪くなってしまうものと思われます。
　食品表示の表示内容について、「キャーリーオーバー」（「原料中には含まれるが使用した食品には微量で効果が出ない為、法律によって表示を免除される添加物」（ウィキペディアより））や「加工助剤」は表示を省略する事が法律で認められています。
　尚、加工助剤とは（weblioより)、
　　　１）最終的に食品として包装する前に食品から除去されるもの
　　　２）食品中に通常存在する成分に変えられ、かつ、その成分の量が食品中に通常存在する量を有意に増加させないもの
　　　３）最終食品中に、ごくわずかなレベルでしか存在せず、その食品に影響を及ぼさないもの。
　　　　　　・・・例えば、プロセスチーズ製造時に炭酸水素ナトリウム（重曹）を用いたとしても、加熱融解の工程で大部分が分解してしまうため、最終食品への残存はごく微量となり、重曹による影響をプロセスチーズに及ぼさないため、表示を省略することができます。
　また遺伝子組み換え食品表示について（食育・食生活指針の情報センターe-shokuiku.comより）、
　　　・大豆、とうもろこしについては、分別生産流通が適切に行われていれば、５パーセント以内の意図せざる混入があった場合も、「遺伝子組換えでない」旨の表示が認められています。
　　　・遺伝子組換え農産物が主な原材料でない場合（原材料の全重量の５パーセント以上で、かつ、原材料の上位３位以内）は、表示義務はありません。
　　　・表示義務の対象となるのは、大豆（枝豆及び大豆もやしを含む。）、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実の5種類の農産物と、「この農産物を原材料とし、加工工程後も組み替えられたDNA又はこれによって生じたたんぱく質が検出できる加工食品３０食品群」と、「高オレイン酸大豆及びこれを原材料として使用した加工食品」です。
　　　・大豆など５品目以外の農産物及びその加工食品は、「遺伝子組換えでない」旨の表示はできません。
　　　・油やしょうゆなどは、DNAなどの検出が不可能なので、遺伝子組換えの表示義務はありません。ただし、任意で表示することは可能です。

　私のブログの、過去の関連ウェブページが次に在ります。↓↓
　「『アベノリスク』と言う危険・・・『アベノミクス』と『TPP』、国民の資産が米国・ユダヤに流れる」

　次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
　「食品表示」～「表示内容」
　食育・食生活指針の情報センターe-shokuiku.com「食品の表示と規格」～「食品の表示 6．遺伝子組換え食品の表示」

　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　以下4つの動画は、日本語字幕をオフ、アノテーション機能をオンにして観て下さい。↓↓（日本語字幕が出て来ます）
　

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YouTube: スーパーマーケットＴＰＰ後にはこうなる

　

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YouTube: モンサント遺伝子組み換え #TPP で農業を自殺に追い込む？#特許 #ACTA

　

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YouTube: 遺伝子組換食品は臓器の機能を変えてしまう

　

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YouTube: 家畜の不妊は遺伝子組換えエサが原因だった

　次の動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい。↓↓
　

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YouTube: モンサント遺伝子組み換え種子を拒否するカナダ農民 Democracy Now !

　

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YouTube: 遺伝子組み換えトウモロコシでガンになる？フランスの研究

　

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YouTube: 遺伝子組み換え使用ワースト１ 明治HD おやつの「カール」など

　

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YouTube: 遺伝子組み換え食品 国を滅ぼす

　

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YouTube: 映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編

　次の動画は、1/5～5/5の5分割となっています。↓↓
　

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YouTube: 20121212 「モンサントの不自然な食べもの」 上映&トーク 1/5

　次の動画は、（1）～（2）の2分割となっています。↓↓
　

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YouTube: 農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1)

　

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YouTube: モンスター食品」が世界を食いつくす！　イースト・プレス刊 　船瀬俊介

　


　

借金依存からの脱却・・・所得税の累進課税強化等の税収増額が不可欠、但し米国・ユダヤに増額分が流れてしまわない様にする事が必要

　総タイトル：【借金依存からの脱却・・・所得税の累進課税強化等の税収増額が不可欠、但し米国・ユダヤに増額分が流れてしまわない様にする事が必要】

　2013年度予算の一般会計歳出は92.6兆円で2012年度の補正予算との合算では100兆円超、一方の歳入の内の一般会計税収が43.1兆円、新規国債発行額が42.9兆円となっています。
　借金依存からの脱却として、与党であった民主党の前政権時に成立させた消費税増税の段階引き揚げ（2014年：8％、2015年：10％）を予定通り行い、同時に大幅に引き下げられた所得税の最高税率を再び引き上げる必要が有ります。そして消費税増税目的である、全額社会保障費として用いる必要が有ります。
　但し、戦後レジームの一つである、日本から米国・ユダヤへのお金の流れを食い止める必要が有ります。せっかく税収が増えても意味が無いばかりか国民の重い負担だけが残ってしまい、日本の国内に納税の見返り（社会保障の充実）がなくなってしまいます。
　極めて当たり前の事ですが、お金を持っていないくせに優雅な生活が出来る訳が有りません。歳入が不足している中で社会保障の充実を図る事は矛盾しており、その収入に応じて質素で倹約する生活をしなければなりません。
　お金が不足する分を借金にて補う事が常識化してしまっている事が間違いで、道徳・倫理上からも飽く迄も借金をしない事が正しいのです。しかしそれが理想の状態に思われてしまう様な現状に陥ってしまい、世界的にも返せない借金を借り続ける事が常識となっており、本来当然為されるべきである借金返済が非常識になっています。
　そして政府が国債を発行してそれを中央銀行が印刷して発行するペーパーマネー（紙切れ）で購入していき、際限なく国債とペーパーマネーが印刷され続けてしまいます。財政破綻は勿論、「世の終わり」に近付いている様に思います。
　また借金をする事で債務者は債権者に従わざるを得なくなります。外国やIMF（International Monetary Fund、国際通貨基金、本部：米国）、世界銀行（本部：米国）等から借金をした場合に、それら債権者やその背後の国を超えた組織の意向に隷従しなければならなくなります。借金の全額返済完了までは「独立」は出来ません。
　自民党の小泉・竹中政権時代に所得税の最高税率が37％まで引き下げられました。1983年（昭和58年）までは75％でした。それにより、中流階級の崩壊と格差社会の形成に繋がりました。私は以前の様に富裕層への税率を引き上げて課税強化をし、富裕層から低所得者への所得の再分配の強化を行なうべきだと思います。
　消費税に関しては、1979年の衆議院選挙時に当時の大平正芳首相が導入の検討をしていたのですが、党内の反対に遭って方針を取り下げ、選挙では自民党の惨敗、翌年の衆議院解散後の衆参同時選挙の最中に急死されました。大平大蔵大臣時の1975年に初めて3兆円の歳入不足となり2兆円の戦後最初の赤字国債発行を行ないました。財政法には赤字国債の発行が想定されていません。
　その赤字国債発行について、2012年2月28日付・神戸新聞より、「『認められていない道に踏み切らなきゃならんのか』。苦悩した大平は一般消費税導入を決意する。大蔵省の元幹部は『いかに贖罪するか、思い詰めておられた』とクリスチャン大平の姿を振り返った。」。
　また「『学ぶべきは世論に迎合せず世論を導こうとした大平政治』。野田（佳彦首相（当時））は月刊誌『Voice』への寄稿で、周囲の反対を押し切って財政再建に挑んだ大平に自らを重ね合わせた。」。
　「だが野田が慕う大平は自民党内の反対にあらがいきれず、選挙戦の途中で『導入によらないで財政再建の実を上げる。』と増税の旗を降ろす屈辱にまみれた。」。
　次の本を読みました。
　「消費税２５％で世界一幸せな国デンマークの暮らし（著者：ケンジ・ステファン・スズキ氏、出版社：角川ＳＳＣ新書、出版日：2010/11/10）
　消費税25％を始め、税金と社会保険料を合わせた国民負担率が70％で、日本のそれが40％、米国35％と比べてもかなりの高負担となっています。国家予算の内の40％が社会保障費に使われ、医療費・教育費は無料、育児制度・障害者支援制度の充実等が施されています。
　食料自給率は300％、又、エネルギー自給率は100％超で原発は無く、風力発電等の再生可能エネルギーによって賄われています。
　2008年の世界同時金融危機後の2010年に赤字となりましたが、それまでは恒常的な赤字国家ではありませんでした。１人当たりのGDPも、日本を上回ります。人口が兵庫県と同じ位で単純に日本がデンマークを見習って真似をしても上手くいくとは限りませんが、現在の日本にとって大いに参考になるものと思わます。毎年赤字を続けて1000兆円近くの借金を抱える日本は、消費税増税だけでは無く、富裕層から低所得者へ所得の再分配を強化し、制度・システム等の無駄を省き、上層部の倹約が必要です。
　デンマーク人に高負担に対する不平不満が無いのは、其の見返りとしての高福祉・社会補償制度の充実による安心が得られている為でもありますが、其の根拠として、キリスト教・福音ルーテル派を国教として、子供の頃からの道徳教育等から、共生の精神を当たり前の様にして持っている事によるものと思われます。只、其のデンマークにも、離婚、小家族、自殺、学歴による給与格差等の問題が在ります。
　増税だけではなく、日本が戦後体制から解放されて米国・ユダヤから主権回復して真に独立を果たせば、国債発行額は減り、借金も減ります。
　ついでに、様々な此の世に在る欲望や学歴・肩書き・地位・富・名誉・世間の評価・評判・見栄・付き合い・しがらみ等の束縛から解放されると、質素・倹約する事を苦に思わなくなれます。また、経済的な困窮からの生活・仕事等に於ける負担があろうとも、精神的・心的に自立し独立した考えを持つ必要が有る様に思います。経済的な自立は勿論必要ですが、本当の自立は他人に頼らずに自分で考える事が出来る事、思考の存在する精神的・心的な自立・独立の事であると思います。、
　
　※尚、以下の画像はクリックにより、ポップアップにて拡大されます↓↓。
　
　2012年6月13日付・神戸新聞
　「所得税の最高税率の推移」

　次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
　「所得税」～「所得税の税率の推移」
　
　
　2013年5月15日付・時事ドットコム
　「2013年度予算・政府の財政状況」


　2013年1月29日付・時事ドットコム
　「2013年度予算案・国債残高と利払い費」

　
　2013年5月15日付・時事ドットコム
　「2013年度予算の構成比」

　
　2013年1月29日付・時事ドットコム
　「2013年度予算案・来年度予算案を家計に例えると」

　

消費税２５％で世界一幸せな国デンマークの暮らし 角川ＳＳＣ新書 (角川SSC新書)価格：￥ 798（税込）発売日：2010-11-10