新聞は一紙だけでは分からない

今朝の新聞で読売新聞や中日新聞は東京三鷹市で２０１３年、元交際相手の女子高校生（当時１８歳）を殺害したとして殺人罪などに問われた無職、池永チャールストーマス被告（２４）の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は２４日、差し戻し前と同じ懲役２２年とした裁判員裁判の東京地裁立川支部判決を支持し、検察、被告側双方の控訴を棄却した。　と報じている。朝日は無視。

唾棄すべき事件だったが裁判も迷走しさらに後味の悪い事件にしてしまった。
ネット採用率の高い毎日新聞は確かな報道をする。また春に朝日から毎日に新聞を替えようかと思っている。朝日、読売、中日、岐阜は喫茶店で読めるし。
ニュースサイトで読む: 東京三鷹市女子高生刺殺事件・差し戻し高裁判決http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00e/040/263000c#csidx5d85e38bcc9e2ca8e76387708db073c
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何故差し戻しになったのか分かりにくい。
・差し戻し前の１審判決は、画像の投稿を「殺害と密接に関連する特に悪質な事情」と認めて懲役２２年（求刑・無期懲役）とした。これに対して、１５年２月の東京高裁判決は「起訴されていない画像投稿行為を実質的に処罰した疑いがある」とし１審判決を破棄し、審理を差し戻した。

何故一審で画像投稿を検察は起訴しなかったのか。
・遺族は当初、被告が娘の画像を拡散したことに傷付き、画像がさらに拡散することを恐れて告訴を控えた。だが、差し戻し後は量刑が軽くなることを防ぐため告訴に踏み切るしかなかった。苦渋の決断だったが、裁判所の量刑は同じだった。

司法の問題は
・関係者が問題として指摘するのは、最初の地裁支部判決後、控訴を見送った検察の判断ミスだ。被告に不利な方向に判決を見直すことが法律上許されなくなり量刑が２２年を上回る可能性を閉ざしてしまった。（ここが理解し難い）
また、地裁支部や検察が公判開始前の争点整理でリベンジポルノをどう審理するか十分に詰めていなかったことが、審理差し戻しを招いたとの声もある。検察と裁判所は今回の裁判の経緯を検証し、訴訟手続きのあり方を問い直すべきだ。

遺族感情は
・差し戻し審でリベンジポルノが訴追されたのに量刑２２年が変わらないのは無念だ。

こんな逆読み解釈だろうか。
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トランプの日本車叩きも一斉報道している。以下は読売
アメリカより日本市場は開かれている。トランプの勉強不足だが彼は聞く耳を持たないと。
乗用車の各国の関税（バス、トラックは省略）
　　　　　　日本　　　米国　　　ＥＵ　　　中国　　　韓国
乗用車　　　０％　　　２,５％　　１０％　　２５％　　８％

マカロニ・ウエスタンのような頭のトランプでは理解できないだろう。