今朝、2018年2月25日の読売新聞
”教員にも働き方改革 「残業代ゼロ」見直し焦点…週明けから本格議論
教員の「働き方」に関する改革論議が、週明けから与党内で本格化する。政府内の論議も並行させ、学校の現場で指摘されてきた問題点を洗い直す。長時間勤務の温床とも言われる「教員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の見直しが焦点になる。
希薄な「時間外」 自民党は教育再生実行本部で２７日から、給特法の議論をスタートさせる。”という特集記事を載せていました。
教員は「給特法」により、どんなに残業や休日出勤しても残業手当はつきません。
”時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4パーセントに相当する教職調整額を支給することを定めた法律”によります。
これが無節操な残業を生み、ブラックの代表になっているようです。特に中学校での部活が過重なようです。
息子や孫が教員なのでその実態を目の当たりにしてきました。その労働実態にようやくメスを入れるのは、働き方改革としていいことです。今朝の読売は教員のうつ病などの精神疾患で、休職者が全国で５千人以上で高止まりしている現状も報じていました。特給法を廃止し残業手当にすると３千億円を要すると。
実家の兄の息子も市内の中学校長に昨春就任し、ホームページを見ると「学校長あいさつ」が署名入りで載っていました。
その息子も今春、国立大教育を卒業なので、教職に就くだろうと思います。県の合格者表を見ると厳しい倍率でした。
どの子も門出の春、健康に留意し頑張ってほしいです。
付け足しですが、嫁は非正規の養護教員で、姉の息子（甥っ子）の娘は二人の子が幼稚園に上がったので、昨年から中学校の補助教員で勤めています。愛教大を出ています。