野田再選で消滅決定 民主党 土台から崩壊 60議席に激減する

野田再選で消滅決定　民主党　土台から崩壊　60議席に激減する

３分の２の党員・サポーター票が消えた…

つくづく民主党議員はアホである。

（「日刊ゲンダイ」掲載）より


＜失望よりもヒドイ無関心＞

　先週の民主党代表選で、野田首相が再選されたが、選挙結果に驚愕、

狼狽しているのは、民主党の国会議員たちだ。

　中部地方の民主党議員がため息交じりにこう打ち明ける。

「新聞テレビは、６６％の支持を得た野田首相を“圧勝”と報じ、

野田陣営の選対本部長を務めた藤井元財務相も『政策の方向が間違って

いなかったという証拠』と胸を張っていますが、勘違いも甚だしい。

今回の代表選でハッキリしたのは、これまで民主党を支えてきた地方の党員、

サポーターの党離れが予想以上に深刻だということです。

約３２万７０００人の有権者のうち、投票したのは１１万人。

投票率はたった３３％でした。

菅、小沢両氏の一騎打ちとなった２年前の代表選の投票者数は約２３万人

（投票率６７％）だったから、実に半分以下に激減したことになります」


　民主党は「代表選で投票できる」をウリに党員、サポーターを集めてきた。

それなのに、年間３０００～６０００円の会費を払っている党員、

サポーターの７割近くが“目玉”の代表選を棄権するとは異常事態である。


　ウラを返せば、棄権した党員、サポーターは、民主党「不支持」を

鮮明にしたのも同然だ。

仮に次期衆院選で７割の党員票が消えると、民主党の議席はどうなるのか。

政治評論家の野上忠興氏はこうはじく。

「会費を負担している党員、サポーターは民主党にとって最後の砦です。

その核の支持者が、総理大臣を選べる代表選で

７割近くも棄権したというのは大ゴトです。

いかに民主党支持者が離れているか。

これは失望感を通り越して、興味も失ったということでしょう。

この調子だと、民主党が次期衆院選で獲得できる議席は３ケタはおろか、

８０台がせいぜい。

ヘタをすれば６０～７０台に落ち込むとみています」


　弱小政党に転落どころか、解党だ。

　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）もこう言った。

「党員、サポーター票から見放された状況を見ても明らかなように、

民主党はもはや地方や党員レベルで土台が崩れた。

７０人以上の離党者を出しながら、

国会議員の反野田票が１１４人に上ったことも驚きです。

この人数に無効票６人と投票しなかった５人を加えると、反野田勢力は１２５人。

これが『離党予備軍』ということになる。

野田首相の再選で、党再生の芽も完全に消えましたね」

　ところで、この党員、サポーター票の結果は、代表選当日、

国会議員の投票の前に配られた。

それでも野田がアッサリ再選されてしまうあたり、

つくづく民主党議員はアホである。

たらい回し人事・・・民主党は人材不足？

たらい回し人事・・・民主党は人材不足？

（政経徒然草 ）より

最近、ブログを書く意欲が湧きあがらない。

つまり、自分自身の中で政治に対する期待が薄れていることの表れなのだろう。

相変わらず民主党では「たらい回し人事」が横行している。

「人材不足」なのか「政党の私物化」なのか、よくわからないが出てくる

名前は変わり映えのしない議員ばかりだ。

どんな世界においても、立て直しをする場合は人事を一新するものだ。

それは責任問題とも密接に関係する。


しかし、それができない組織は衰退し消滅する危機に陥ることは

過去の歴史が物語っている。

民主党は、そういう意味において危機感がない。

民主党内の議論は、内向きの議論ばかりだ。

いまさら「挙党一致」を訴えても無理だろう。

国民に向けた明確なメッセージを発信できない現状では、

党内をまとめることは無理だろう。

つまり「求心力」が内側に向いており、

逆に外に向けては遠心力が働いているのが今の民主党だ。

もっと分かりやすく言えば、民意とは逆の政策軸を中心に政権が動いている。

次に、政権及び執行部の発言に一貫性がない。

典型的なのが細野環境大臣だろう。

代表選に担ぎだされた時に

「原発事故の処理に全力を注ぎたいので代表選には出ない」といいながら、

報道によれば党の政調会長に就任するそうだ。

無責任としか言いようがない。

嘘つきの集団といっても言い過ぎではないだろう。

最初にも書いたようにブログを書く意欲が薄れていることの原因の一つが

小沢さんや「国民の生活が第一」に関する情報が少ないことだ。

おそらく、マスコミは意図的に情報発信を抑えているものと思われる。

あるいは小沢さんの動きが掴みきれていないということなのかもしれない。

これは、民主党や自民党にも言えることで、小沢さんの動きが今後の政局に

大きな影響を与えることを分かっていながらも小沢さんの狙いや動きを

把握できていない状況にあるのではないだろうか。

これからの政局のポイントになりそうなことを少し挙げてみたい。

①「みんなの党」の動向・・・小沢さんたちと連携できるのか？

②減税日本などの地域政党の動向（日本維新の会は除く）・・・

小沢さんたちと連携できるのか？

③民主党内の動き・・・選挙後をにらんだ動き＝どの政党と連携するのか？

④「日本維新の会」はどこまで支持を広げられるのか？

⑤自民党は、選挙で過半数をとれるのか？

他にも色々なポイントがあると思うが、思いつくところでは上記が挙げられる。

あくまで私的な予想だが

①について・・・連携するしか道はないと思う。

②について・・・連携するしか道はないと思う。

③について・・・自民・公明と連立を組む場合を除けば、

小沢さんたちと連携するしか道はない。

④について・・・これから支持率は下がる一方だろう。

内部分裂や松井幹事長と国会議員などの間で確執が起こる可能性大・・・

選挙が終わるまでは、どの政党とも組めないだろう。

⑤について・・・過半数は無理。

次回の選挙のポイントの一つが民主党にも自民党にも

投票しないという有権者が多いと思われること。

その受け皿ができるかどうかが大きなポイントで、

それにより自民党の議席数も大きく変動する。

もう一点が前回の衆議院選挙での民主党票がどの政党に流れるかだろう。

基本的には自民党には流れにくい。

これについて次回から少し詳しく考察してみたいと思う・・・。

尖閣紛争は、実は、米中の闘いなのだ！

尖閣紛争は、実は、米中の闘いなのだ！・・・（飯山一郎）より

１９９０年。イラク軍のクウェートへの侵攻が発端となった湾岸戦争。

これはアメリカが周到に準備した油田権益奪取の謀略戦争であった。

とりわけサダム・フセインを「油断」させたアメリカの謀略は狡猾だった。

アメリカは、エイプリル・グラスピー駐イラク特命全権大使に、

「イラクのクウェート侵攻には、アメリカは不介入の方針である！」

と伝えさせ、フセインの隣国侵攻の野望を容認したのだった。

エイプリルのウソを見破れず、フセインは大胆にもクウェートを侵攻！

この結果は、自国を絨毯爆撃される破滅的な結末だった…。


中国が、いま、最も警戒しているのは、アメリカの謀略である。

なぜか日本には冷たく「親中一路」のパネッタ米国防長官を中国は

中国海軍の中枢＝海軍北海艦隊司令部を視察させるなど大歓待！

している。

パネッタ米国防長官も、「米国がアジア太平洋地域への兵力や船舶

やミサイル防御システムの増加計画が中国を威嚇するものでないと

中国を安心させたという。

しかし、中国の大歓待というのは、いつも、腹に一物（＝剣）を秘めた

「接待作戦」なのであって、心を許していない！という表れだ。

アヘン戦争以降、中国は国内を蚕食され、植民地にされて、アヘンを

吸わされながら、国内全域を西欧列強に分割統治された…。

この「怨念」こそが中国を理解するキーワードであり、西欧列強には

絶対に騙されない！分割統治は絶対に許さない！「中国はひとつ！」

これが中国の「国是」なのである。

分割統治を絶対に許さない！ この第一歩は領土を一つに保ち、領土

と国境を侵犯する者とは、徹頭徹尾、戦う！ …これも中国の国是だ。

そのようにして中国は、インドと中印戦争（1962年）を戦い、ソ連を相手

にした熾烈な国境紛争（1969年）や、ベトナムとの中越戦争（1979年）、

思えば1950年の朝鮮戦争への人民義勇軍の派遣も、中国にとっては、

社会主義のためというより、領土を守るための５０万人の兵士を犠牲に

しての国境戦争だった。

中ソ対立の際、中国はロシアの核攻撃を覚悟して、全国の主要都市の

地中深くに堅固な核シェルターを掘るまでして、国境を守る戦争に国家

の総力を賭けた。

中国が領土と国境と守る執念は、「怨念」としか言いようがない。

中国というのは、そういう国なのである。

今回の尖閣騒動も、中国は、執念（＝怨念）を丸出しにしている。

尖閣騒動の原因は、石原慎や野田という駒犬の背後にいる米国だ！

そう、中国は確信しているからだ。

まだ戦争状態にはなっていないが、尖閣騒動、これは、じつは、米国

と中国との覇権を賭けた闘いなのである。

世界の戦史に残るほどの、大変な謀略戦、凄まじい騙し合い、化かし

合いの前代未聞の情報戦争になるはずだ。

ただし、わが日本は、何も分からぬまま、将棋の駒のよーに「と金」に

なれればＥーが、捨て駒にされるのがオチだろー。

この国の外交の決定的弱点 尖閣一体誰に罪があるのか

この国の外交の決定的弱点 尖閣一体誰に罪があるのか

(日刊ゲンダイ)より

アメリカに頼っていても最後は助けてくれないぞ

野田大バカ内閣の尖閣国有化以来、悪化の一途をたどっている日中関係だが、

ついに今月27日に予定されていた日中国交40周年の記念レセプションが事実上、

中止になった。

もちろん、中国側からの通知だが、こんなことは国交正常化以降初めてだ。


なぜ、ここまで事態がこじれたのか。

石原都知事の妄動が直接のキッカケとはいえ、それ以前から日本は東アジア諸国から

恨まれるようなことを散々してきた過去がある。

反日のマグマがたまっているところに、石原と野田の軽挙妄動が重なったわけである。


尖閣の問題を考える以前に、なぜ、日本は中国や朝鮮と戦争ばかりしてきたのか。

その一方でなぜ、米国にはポチのごとく、シッポを振るのか。

ここにアジア蔑視、欧米盲目追従の思想が見える。

隣の国にこんなことをされたら、中国だって、韓国だって、面白かろうはずがない。

その延長線上に領土問題があるわけだ。

「戦後史の正体」の著者で元外交官の孫崎享氏は「日本人はいまだに明治時代の

脱亜入欧の意識なんです」と語った。

アジアよりも欧米だとして、鹿鳴館を造り、背伸びして、欧米の侵略戦争に加担。

日本は戦前、アジアを攻める側に回ったが、この背景にあるのがアジア軽視だ。

この意識がいまだに続いているということだ。

「当時は中国と朝鮮は滅亡するという見方があった。

だから、こちらと組んでいても日本に将来はない。

西欧諸国と連携しようということになったのです。

しかし、今や、中国がやがて米国を抜き、世界最大の超大国になるのは

国際社会の共通認識です。

脱亜入欧の根拠が崩れているのに、政府や外務省だけでなく、

日本人全体がいまだに、脱亜入欧みたいな意識でいる。

その延長線上で、日本は米国と仲良くしていればいいことがある。

米国も日本を大事にしてくれる、と盲目的に信じている。

しかし、米国は常に変わる。

その場その場で、もっとも自国に有利な相手を

大事にするわけで、日本への見方も変わってきている。


そのことに気づかなければいけないのに気づいていない」

(孫崎氏)

時代が見えていない役人はいまだに中国、韓国人を

心のどこかで見下ろしているのではないか。

政府がそうだから、企業も安い人件費しか払わない。

蔑視されている方は、はるかに敏感に感じるものだ。

そうした不満がデモで爆発、暴動になり、

その後はストライキという形の抵抗運動になっている。

「中国人は自分たちが一番、弱かった時に日本に

メチャクチャにされたという意識が強いのです」

(中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏)

その一方で、バカな官僚、政治家は米国に擦り寄り、

自分たちの方が米国人と親しいぞ、と鼻にかけている。

虎の威を借る狐だが、そのため、近隣諸国からは恨みを買い、

米国からはポチ扱いでナメられている。

本当にバカみたいな話だ。

「オスプレイの低空飛行訓練は米国でもできないんですよ。

それがなぜ、日本ならばできるのか。

完全な日本人蔑視だと思う。

しかし、防衛省の制服組は米国に文句を言うどころか、

一緒に訓練をさせてもらえることを喜んでいる。

その一方で、対アジアはどうか。

本屋に行けば、中国を批判する本ばかりでしょう。

これじゃあ相手も怒るでしょうが、今や、

中国はこうした日本を哀れみの目で見始めている。

彼らは本当の日米関係を知っているんですよ。

米国に擦り寄り、しかし、利用されているだけの日本なんか、

相手にしても意味がない。

こう判断していると思います」(元外交官の天木直人氏)

日本の政治家や外交当局、防衛省は何もわかっちゃいない。

米国かぶれがいい気になって、いまだに脱亜入欧ではしようがない。

気づいてみると米国も一歩引いて、

中国、韓国はここぞとばかりにいきり立ち、日本はひとりで右往左往。

人蔑視だと思う。

しかし、防衛省の制服組は米国に文句を言うどころか、

一緒に訓練をさせてもらえることを喜んでいる。

その一方で、対アジアはどうか。

本屋に行けば、中国を批判する本ばかりでしょう。

これじゃあ相手も怒るでしょうが、今や、

中国はこうした日本を哀れみの目で見始めている。

彼らは本当の日米関係を知っているんですよ。

米国に擦り寄り、日本の外交をもう彼らに任せておくわけにはいかない。

消費増税シミュレーション 今頃出すか、ドジョウの狡猾

消費増税シミュレーション 今頃出すか、ドジョウの狡猾

(日刊ゲンダイ)より

年収300万円で27万円の負担増

消費増税法案が成立して1カ月も経ってから、内閣官房の社会保障改革担当室が

消費税が10%になった場合の家計負担の試算をまとめた。


それによると、年収300万円世帯(夫・専業主婦・子ども2人)は8万2000円増。

500万円世帯では11万5000円増。

これに社会保険料や住民税控除の廃止なども含めると、家計全体の年間負担額は、

300万円世帯で27万3000円増、500万円世帯で33万8000円増。

一気に生活が苦しくなるが、フザけているのは、法案の審議中は一切、

こうした数字を封印してきたことである。

この試算は増税反対派の民主党・川内博史議員が再三、政府に要求してきたもの。

6月から「出せ!」と言ってきたのに、政府はノラリクラリとスットボケ、

今ごろ出してきたのである。

川内議員がこう言う。

「消費税率のアップと社会保障負担増がセットになった場合、

どれだけ家計の負担が増えるのか。

民間の試算はあっても政府の試算はなかった。

『社会保障と税の一体改革』と言うのなら、消費増税法案の審議の最中に

負担増の額を明らかにすべきでしょう。

だから、6月に試算を要求したのです。

ところが、政府は資料作成に難色を示し、ゴマカそうとしたり、ウソをついたり。

この3カ月間、毎週やりとりを続け、ようやく出してきたのです」

増税が決まるまでは逃げまくって、決まった後に後出しジャンケン。

いかにも狡猾な野田政権と霞が関のやりそうなことだ。

川内氏は「審議はとうの昔に終わってしまいましたが、現状では社会保障の充実は

ほとんどない。

国民はお金を取られるだけでいいのか。

増税分を何に使うのか。

この試算は、そういう問題提起にしたい」と言う。

国民は怒って、法案をひっくり返すべきである。

勝手に悩んだら、それより未だに簡易蛇腹ホースが構内をのたうっている現状は何なのか。

勝手に悩んだら、それより未だに簡易蛇腹ホースが構内をのたうっている現状は何なのか。

（日々坦々）より

　細野氏は担当大臣として福島に関しては本当に悩んできた、

と言っているようだが、実際に民主党政権は放射能汚染地に対して

何をやってきたのか。

　福一原発構内を簡易送水管の蛇腹ホースがのた打ち回っている様子に

驚きを禁じえない。

なぜ放射能を遮蔽する鉛管を用いた恒久的な合理的配管を

敷設していないのだろうか。

それとも周囲のガイガーカウンターの針が振り切れるほどに放射能が漏れて

いるから、放射能汚染水の放射能を遮蔽しても仕方ないと思っているのだろうか。


　それともダダ漏れの汚染水の一部だけを申し訳程度に浄化しているのだから、

蛇腹ホースからいくら汚染水が漏れようと気にしていないのかもしれない。

　だが放射能を汚染水から浄化しているというのなら、しっかりとした

浄化装置と現場とを結ぶ配管を敷設するのが常識ではないだろうか。


　さて、細野氏は放射能汚染対策担当大臣に就任して一年ばかりの間、

いったい何をしてきたのだろうか。

おざなりの暫定基準で安全宣言をして町民に帰るように勧めた。

大して効果があるとは思えない除染を実施して、あとはキレイになったから

大丈夫、と子供たちに外で遊ぶように勧めたりした。

しかし、今なお福一原発は核融合反応を繰り返し、

原子炉からは日々新たな放射能が漏れている。

完全に核反応を止めたわけでもなく、冷温停止させたわけでもない。


　それでいて絆を謳い文句にして放射能で汚染された瓦礫を全国で

広域的に処分しようとしている。

なぜ金をかけて全国に運搬して焼却処分しなければならないのだろうか。

焼却処分すれば粉塵によって放射能は濃縮され、安全基準を超えることは

各地の償却場で実証済みではないだろうか。


　細野氏の罪悪はまだ証明されていない。

しかし証明は不幸ながんの発病率によって為されるわけで、

証明されたときには遅いといわざるを得ない。

細野氏は若いから自らの取り返しのつかない罪悪の悪夢に

魘される晩年を送るだろう。

本当に福島県民のことを考えるなら、疎開を意見具申すべきだった。

「誤った決定改めよ」＝河相次官に求める－中国

「誤った決定改めよ」＝河相次官に求める－中国

　【北京時事】外務省の河相周夫事務次官が２４日、

沖縄県・尖閣諸島問題を話し合うため、北京入りした。

同日記者会見した中国外務省の洪磊・副報道局長は、張志軍外務次官が２５日に

予定される河相次官との会談で、尖閣問題に関し中国側の厳正な立場を説明し、

日本側が「誤った決定を改め、中日関係改善に向け努力するよう求める」

ことを明らかにした。

　日本政府による尖閣諸島の国有化後、日中両政府の次官級が協議するのは初めて。

河相次官は到着後、記者団に対し「率直に日本側の考えていることを説明し、

中国側の考えていることを聞く。

両国の関係の前進に努力したい」と述べた。

　日中関係をめぐっては、２７日に北京で予定していた日中国交正常化

４０周年記念式典が中止されたほか、２４日からの中国共産党幹部の訪日も

キャンセルされるなど悪化の一途をたどっている。

日本側は河相次官の派遣で、事態打開への糸口をつかみたい考えだ。　

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コメント

（飯山一郎）より

中国が日本に発したサインは、簡単明瞭、じつに明確なものだ。

それは…、

過去４０年間、日中が争わずに平和的な関係を発展させてきた、その

原点にあるのは「棚上げ」という約束だった。この約束を守れ！という

こと、これだけだ。

その約束を破ったのは、一体どちらなのか？！ とにかく約束を守れ！

と、中国は日本に向けて何度もシグナルを出しているのだが、日本は

これを故意に無視してきた。


中国の強い主張とは…、

「尖閣の問題は、現状を維持してほしい！」・・・これがサイン。

いじめが深刻な社会問題となる中、中国地方の各県教委が県警との連携を強めている。

いじめが深刻な社会問題となる中、中国地方の各県教委が県警との連携を強めている。

中国新聞（広島）

　いじめが深刻な社会問題となる中、中国地方の各県教委が県警との連携を強めている。

大津市の中学２年男子のいじめ自殺事件では、警察への連絡の遅れが課題として指摘された。

「いじめは犯罪」との姿勢をあらためて打ち出し、情報を共有して被害の拡大などを防ぐのが狙いだ。

　広島市では８月、同級生を膝蹴りしてけがをさせたとして、安佐南区の市立中３年男子が逮捕された。

広島県教委と県警は事態を重くみて、初の試みとなる県教育委員と県公安委員の会合を年内に開く方向で調整している。

定期的にいじめ問題などで情報交換し、それぞれの施策に反映させたい考えだ。

　県教委豊かな心育成課は「いじめ問題は教育現場内で完結させようとする向きがあったが、限界にきている」と説明。

県警少年対策課は「子どもにいじめは犯罪との意識を植え付けたい」とする。

　山口県教委は、いじめを把握した際に、警察官を含む専門家が深刻にならないための対策を考える、ケース会議を開くことを検討している。

「対応の遅れは問題を複雑にする。

早期解決を目指す」と学校安全・体育課。

各事例に応じた対策の具体的な内容は、県内の各学校と共有していく。

　鳥取県教委は９月末までに「子どもの悩みサポートチーム」を設ける。

学校だけでは解決が難しい事例に専門家が対応。県警からもメンバーに入ってもらう予定でいる。

岡山県教委は県警ＯＢによる暴力行為対策アドバイザーを通じ、地元警察署と各学校のつながりを強める方針。

島根県教委も「連携方法を検討中」としている。

どれだけ内閣改造をしようとも、野田再選で民主崩壊は決定

どれだけ内閣改造をしようとも、野田再選で民主崩壊は決定

（まるこ姫の独り言）より

野田再選で、野田首相は内閣改造人事を行っている。

＜民主党人事＞政調会長に細野氏、幹事長代行には安住氏・・毎日新聞

＞野田佳彦首相は２４日午前、民主党役員人事の調整を進め、
前原誠司政調会長（５０）の後任に細野豪志環境相兼原発事故
担当相（４１）、樽床伸二幹事長代行（５３）の後任に安住淳財務
相（５０）、城島光力国対委員長（６５）の後任に山井和則国対副
委員長（５０）を充てることを内定した。

＞首相は次期衆院選へ向けたマニフェストのとりまとめや党の政
策アピールなどを細野氏に担当させ、細野氏の若さと知名度で
政権浮揚を図りたい考えだ

一見、若返りを図っているようにも見えるが、財務相で威張ってい
た人望のない安住が、幹事長代行とはねえ。

この人物で選挙対策が出来るとはとても思えないが、
この中で一番の目玉は、民主党の中において好感度が高い細野
だが、今まで前原が政調会長の時は、首相の発言に対して、口
だけ批判は多いに聞いたことがあるが、マニフェストの取りまとめ
や政策アピールなど、詳細な事は聞いたことが無い。

細野を客寄せパンダならぬ、政権浮揚に使うつもりというのは良く
分かるが、もう民主党がいくら口当たりの良いマニフェストを出して
来ても、政策をアピールしても、ほとんどの有権者は信用しないだ
ろうし、聞く耳を持つとはとても思えない。

それほど、この３年間の民主等の背信はひどかった。

背信というか、初めから自分たちが声高に叫んできた政策など遂
行する気など何もなかったのだ。


命がけで政治生命をかけ、不退転の決意で行ったのは、消費税
増税だけで、野党時代に口を酸っぱくして言って来たシロアリ退
治は皆無だった。

官僚の凄まじいまでの抵抗ばかりを見せつけられてきた有権者
達は、もう、二度と民主党に票を投じないだろう。

それでも託す有権者はよほどおめでたいか、利害関係があるか。

ゲンダイネットによると、

＞野田再選で消滅決定　民主党　土台から崩壊６０議席に激減
する。

＞約３２万７０００人の有権者のうち、投票したのは１１万人。

投票率はたった３３％でした。

菅、小沢両氏の一騎打ちとなった２年前の代表選の投票者数は

約２３万人（投票率６７％）だったから、

実に半分以下に激減したことになります


マスゴミは、どの局も野田圧勝と報じたから、あの野田首相でも
党内においてはよほど人気が高いのかと、いぶかしんでいたが
やはり、数字のからくりがあったか。

投票率が異常に低い。たったの３３％という事は、投票する権利
のある人間が投票をしていないと言う事になる。

私は、党員でもサポーターでもないが、もし投票できる立場であ
っても、だれに対しても投票しないだろう。

それくらい、民主党には愛層を尽かしている。

やはり党員・サポーターたちも、どの議員が代表になろうと少しも
魅力がないばかりか、興味も無くなったのかもしれない。

代表選で、どの候補者も原点に戻れとか、マニフェストの見直し
とか言っていたが、結局、誰が代表になっても、なった途端、今ま
で語ってきたことが、絵物語、絵空事にになってしまうのだ。

今まで、飽き飽きする位見せつけられたら、もう結構という事にな
るのは世の常だ。

しかし、どの民主党議員も、世情が分かっていない、
空気が読めていないのではないか？

粛々と野田首相に一票を投じる党内議員のアホ臭さ

よって、野田再選で民主党崩壊ストーリー、終わりの始まりだ。

オスプレイ４３機が行方不明

オスプレイ４３機が行方不明　

（語られる言葉の河へ）より


　（１）６月２９日付け「沖縄タイムス」は次のように報道した。

２００８会計年度までに予算承認された米海兵隊調達のＭＶ２２オスプレイ

１２６機のうち、事故・故障の１２機を除いて４３機が行方不明・・・・

これが米議会で指摘された。

　２００９年度米海兵隊航空計画でオスプレイ保有数が７１機と

記されていることで発覚した。

米会計監査院や課員監査政府改革委員会が米海兵隊に情報開示と

説明を求めたところ、拒否され、問題化した。

　議会が独自に調査した中では、破損などの報告を避けるため、

訓練などでダメージを受けた機を倉庫に保管し、未報告としていた、

などという海兵隊員らの情報もあった。

【米議会関係者】

　（２）調達総数の３分の１以上がリタイアして編成から外されているのは、

軍用装備として運用面で重大問題だ。

　予算執行後も、メーカー側の都合で引き渡しが遅れることが米国製装備ではよくある。

【現職自衛隊幹部】

　事実、日本が自衛隊に装備するため米国から購入した兵器やその構成品が、

代金支払い後何年も引き渡されないケースが多発していて、

国会でも問題になったことがある。

しかし、

　（３）別趣旨のコメントもあった。

　おそらく、生産初期ロットで不具合調整が仕切れていないため、

編成から外してあるのだろう。

後に予算措置できたら、改善措置を施して現役復帰させるものと思われる。

【在日米軍海兵隊筋】

　実用後も不具合だった機体が重大事故を起こす前に予防的に編成から外した、

ということだ。

実際にインシデント（事故にはならなかったが、重大事故につながる

事態が発生した状態）が生じてのことだ。

　（４）軍用機に係る事故発生率について、「バスタブ曲線」という現象がある。

　　（ａ）生産開始後の運用初期には、事故件数が多い。

まだ未発見の問題箇所があったり、使用する側が不慣れだったりするからだ。

　　（ｂ）ある程度の気管の運用を経ると、事故件数が低い状態で落ち着く。

故障傾向や使用のコツが把握されるからだ。

　　（ｃ）運用末期には、事故が起きやすい。故障・不具合が多発するからだ。

　（５）今回の事態は、（４）－（ａ）と説明できるが、

事故発生を当然見込むべき、ということになる。

　だいたい日本の防衛省が独自に調査し説明すると言っても、オスプレイは

自衛隊が持たないまったく新しいジャンルの航空機。

ヘリコプター運用では説明できない問題もあるのに、

何を理解して安全性を保証するというのか。

お謹話の負担軽減にもオスプレイがどう関わってくるのかを含め、

問題点も改善する立場で米軍と共にしっかり説明していかねばならない。


【自衛隊元将官】

　（６）１０月めどでのオスプレイ運用開始後、日本全国で６コースある

低空訓練コースで年に各５０回程度、全体で３００回ほどの

低空飛行訓練を実施する・・・・と米海兵隊は発表している。

「低空訓練コース」は、日米取り決めに基づく訓練のための「提供施設」

ではなく「基地間移動のためのコリドール（回廊）」として説明されてきた。

　危険な訓練を行う合意など、日米間には存在しない。

日米安全保障条約や地位協定に照らしても、根拠がない。

　「４３機行方不明」問題は日本国民をしてオスプレイの安全性に対する

危惧の念を募らせるし、根拠のない「低空訓練コース」問題は米軍ひいては

米国に対する不信に拍車をかける。

　以上、古是三春（軍事評論家）「オスプレイ４３機が行方不明　～日本への

「低空飛行訓練」押しつけに向け準備着々」

（「週刊金曜日」２０１２年９月２１日号）に拠る。