首相・小沢氏「連携」を演出 政府・民主が首脳会議を定例化

首相・小沢氏「連携」を演出　政府・民主が首脳会議を定例化

政府・民主党は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる首脳会議を週１回の定例会合とすることで合意した。

内閣支持率の下落が続く中、首相は政権浮揚に向けて小沢氏と距離を置く仙谷由人国家戦略相らに接近している。

会議の定例化は、首相の「小沢離れ」を防ぎ、連携を維持する演出との見方もある。

首相「政権発足から６カ月が過ぎた。これから参院選に向けて団結して取り組んでいこう」

小沢氏「首相のおっしゃる通りだ。頑張る」

２カ月ぶりに開かれた政府・民主党首脳会議で、首相と小沢氏はこんな会話を交わした。

首相は企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議機関の設置が遅れていることを踏まえ「賛同してくれる党だけでも話を進めてほしい」と指示。

参院選公約作りを急ぐため、首相が議長の政権公約会議の初会合を週内に開き、政府と党のマニフェスト企画委員会を本格始動させることも確認した。

可視化法案、今国会見送り＝提出は来年以降－法務省

可視化法案、今国会見送り＝提出は来年以降－法務省

法務省は17日、犯罪取り調べの録音・録画（可視化）のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。

同省と警察庁は夏の参院選後、可視化導入に向けた調査などに入る。

これらの作業には1年以上かかる見通しで、法案提出は早くても2011年後半となる方向だ。
　
加藤公一法務副大臣は同日の政策会議で、(1)海外での実施状況の調査や政府内の検討作業は最短でも11年6月までかかる(2)機材整備などに数百億円規模の財源が必要となる－との理由を挙げ、今国会提出は困難と説明した。

取り調べ可視化は、冤罪（えんざい）防止策の一環として、民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記。

同党の小沢一郎幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で石川知裕衆院議員（2月に民主党離党）が逮捕・起訴されたこともあり、党内では今国会への法案提出を求める意見が強かった。

小沢問題の本質、どう伝えてきたか・3月15日毎日新聞・開かれた新聞委員会から

小沢問題の本質、どう伝えてきたか・・
3月15日毎日新聞・開かれた新聞委員会から（補欠会員 ）より

◆「小沢問題」の本質、どう伝えてきたか
毎日新聞「開かれた新聞」委員会の月例報告（３月度）は、「政権与党の政治とカネ」に関して事件報道を中心に取り上げました。

◆金権体質を問う調査報道に期待－－吉永みち子委員（ノンフィクション作家）
本来、報道によって徐々に何が起きているのかが見えてくるはずのものが、この度は膨大な報道量に接しながら、徐々に何が何だかわからなくなったというのが一読者としての正直な感想である。

強大な政治権力を持つ小沢・民主党幹事長とこれまた巨大な権力を持つ検察との攻防という図式に、メディア間の攻防が加わって、「政治とカネ」という問題の本質が、いつのまにか小沢批判と検察批判にすりかわった。政権与党に捜査のメスを入れることは、長期自民党政権時代には検察頼みの政界浄化として心情的に拍手したのが、民意によって政権交代したばかりの政権与党への追及は、政権を揺るがす検察の政治介入と見るのか。正当な捜査か、介入かはあいまいなまま、国民も検察派か小沢派かという攻防に巻き込まれ、どこから見るかで見える像が割れ、政治にもメディアにも失望していった感がある。

そんな中、陸山会が取得した不動産一覧のように歴然とした事実に接すると、騒動と化した問題の原点に戻れた。もし政治資金規正法違反の裏に見える金権体質まで問うのなら、むしろ今後が重要。伝えるべきことを事実を重ねて実態を浮き彫りにしていく調査報道に期待したい。

◆捜査当局の報道新たに模索せよ－－玉木明委員（フリージャーナリスト）
小沢幹事長の政治資金問題に関連して毎日新聞・読者室に多くの意見が寄せられた。その多くは「検察リークに基づく有罪視報道」という文脈で、新聞と検察を批判するものだったという。新聞としては、これを重く受け止めなければならない。背景に何があるのか。小菅洋人政治部長は「自らの手で政権を代える実感を覚えた有権者は、検察捜査が政治を変えてしまうことに違和感を持ち始めたのではないか」（２月５日朝刊）と述べている。裏を返せば、それだけ国民の「変化」への期待が大きいということになろう。が、それだけではないはずだ。

もともと、捜査当局の情報に多くを依存する検察・警察報道には、宿命的と言っていいような危うさがつきまとう。安易に新聞がリーク情報を垂れ流しているとは思わないが、結果的にそう見られても仕方がない側面があることも確かだ。

読者もそのことを見抜いているのだと思う。新聞批判の根拠もそこにあるのではないか。新聞はそのことを自覚し、新たな検察・警察報道を模索すべきだ。

◆検察の権力乱用監視機能が欠落－－田島泰彦委員（上智大教授）
今回の問題について、毎日新聞を含む主要メディアは全体として、検察の意図と筋書きに乗せられて、そこからの情報を大筋、無批判に追認し、報道してきたと感じざるを得ない。

本紙は２月５日朝刊の小泉敬太社会部長の署名記事などで検察リーク報道を否定するが、紙面にあふれた供述報道一つとっても、情報の出所は検察抜きにはありえず、否定の論拠は乏しい。一体、検察情報と離れた、独自の調査報道をメディアは今回いかなる形で展開できたというのか。

検察追随報道の一方で、国会議員を逮捕し、聴取した小沢幹事長の起訴さえできなかった検察捜査の行き過ぎや乱用に対する監視とチェックは、メディアにはほとんど欠落していた。これだと、メディアは検察にいいように利用されてしまう。絶大な捜査権力を行使する特捜検察こそ、メディアが監視、チェックしなければならない最大の任務のはずなのに、それもできないのなら、ジャーナリズムの存在理由が問われる。

また、裁判員裁判のための取材・報道指針で情報源の明示を掲げたにもかかわらず、「関係者によると」とする記事を連日報道してきた紙面のあり方も、深刻な反省に値する。

◆なぜ土地購入疑問に答えず－－柳田邦男委員（作家）
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件報道を追っていて、私にはさっぱり分からないことがいろいろあるが、この２カ月ほどの新聞を読み返してみてもその疑問に答えてくれる記事はなかった。私の最大の疑問は、東京・世田谷の土地をいかなる目的で購入したのか。なぜ世田谷の土地を選んだのか、ということだ。凶悪事件であれば、犯行の動機・目的の解明は捜査においても報道においても、極めて重要な要件だ。ところが、今回の事件ではその点が全く論じられていない。

毎日新聞２月５日朝刊社会面の小沢氏不起訴に関する経緯の全容をまとめた記事によれば、「陸山会」が取得した不動産は、９４年から０５年までの１２年間に１２件、１０億円以上に上る。異常な買い方だ。だが、なぜそれほどの取得をし、それぞれの物件は何に使うための購入だったのかが、全く伝えられていない。これだけの不動産取得をしているのに、小沢氏がそれぞれの購入・売却のカネの流れを知らなかった、というのはあり得ないだろう。小沢氏の「政治責任」を明確にするには、政治家としての人物像にかかわる、こうした異常な不動産取得の実態を解明するという切り込み方もあるのではないか。

◆実態に迫る報道さらに努力ーー小泉敬太・毎日新聞社会部長
委員の方々からたいへん厳しい意見をいただきました。指摘を謙虚に受け止め、今後の報道にいかしていきたいと思います。ただし、いくつかの点については反論や釈明をさせていただきます。

供述報道の情報の出所は検察抜きにはありえないという田島委員の意見ですが、記者は検察だけでなく、さまざまな関係者を取材して記事にしています。検察の意図と筋書きに乗せられて報道してきたつもりはありません。特捜検察をメディアが監視しなければならないのはその通りですが、政界最高実力者の小沢氏に絡むカネの問題をチェックするのもメディアの大きな任務です。「関係者によると」との表現はできるだけ避けようと心がけていますが、さらに努力を続けます。

柳田委員の指摘ですが、世田谷の土地購入について小沢事務所はこれまで「秘書のために購入し、独身寮を建設した」と説明しています。しかし、原資の説明は当初の「政治献金の有効利用」から「銀行からの借り入れ」「個人資産」と二転三転しています。他の不動産も含め「異常な不動産取得の実態」に迫る取材・報道を今後も続けなければならないと思っています。

捜査の動きに紙面の多くが割かれた印象を持たれたことは確かでしょうが、毎日新聞は小沢氏が過去に率いた政党が解党した際に残った巨額の資金が小沢氏の運営する政治団体に移ったことなど「政治とカネ」の問題も調査報道してきました。これからも調査報道に力を注ぎます。そして、検察・警察との距離を保ちながら、報道機関として捜査権力を監視・チェックする責務を果たしていきたいと考えています。
【引用終了】
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（筆者コメント）

臭い記事・汚い編集・きもい論説の３Ｋ珍文より多少まともな毎日新聞が、検察リークを主とした「小沢報道」を「開かれた新聞委員会」の３月度テーマに持ってきた。当然の事ながら委員からは厳しい意見が寄せられた。この意見をしっかり載せるあたり、毎日はまるっきり腐ってはいない。

厳しい（まともな）順から、田島泰彦、玉木明、吉永みち子。もっと陸山会の土地購入の件を掘り下げる調査報道をすべきだと、論点をずらして毎日を助けているのが柳田邦男。柳田に助けられて「実態に迫る報道さらに」と苦しい弁明をしているのが社会部長の小泉敬太。

弱小毎日は、良心的なハイクォリティぺーパーとして生き残るほかに道はないはず。真っ先に記者クラブ談合から抜け出す用意をしてくれ。 　

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コメント

柳田邦男氏は、いまだに世田谷の土地を買った理由がわからないって、本当に毎日新聞以外から情報をとっていないと思われる。こんな作家は日本にはいらない。

他の自民（清和会）議員が同等の疑惑があるにもかかわらず
まったく報道しないし、メディア自身に不都合な情報をスルーする
姿勢に怒っているのだ。だから、メディアと検察に信頼を置けない
ことが、本質である。少なくとも私はそうだ。

自らの心得違いを謝罪せず、第三者の意見に転嫁しつつ、責任を回避しようとする卑怯な、報道姿勢がありありと解る毎日新聞。これが醜くて購読をやめました。
毎日新聞は、今回のこの一連の事件で他のマスコミと違う公正、中立な独自な報道をしていれば、読売、朝日に勝ったのに残念ですね。

読者室に多くの意見が寄せられた。その多くは「検察リークに基づく有罪視報道」という文脈で、新聞と検察を批判するものだったという。
他の新聞社やＴＶ局にも連日ポストがあふれるほど新聞と検察を批判が送られて来ます。
有料でウソの情報を意図的に流すのは犯罪行為です。新聞は不買、ＮＨＫは解約。

ＵＳダう６日続伸。東証は反発。 ＵＳダウ先物時間外、様子見から買い優勢に転換、閑散取引。

日経平均は10,846円の125円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,243、値下り銘柄数は308。出来高は19億9,399万株。

欧州財務相理事会がギリシャへの支援で基本合意し、米格付け会社のS＆Pもギリシャの長期格付けを「BBB＋」に据え置き、「クレジットウオッチ・ネガティブ」の指定を解除しました。

米国のFOMCでは声明文で「長い期間にわたって、例外的に低いFFレートを正当化する可能性が高い」という文言を維持し、反対したのも1名だけだったので、FRBは利上げを急がないと受け止められ、昨日のNYダウは6日続伸しました。

日本では日銀金融政策決定会合で、昨年12月1日に導入した新型オペで10兆円の供給を今回20兆円に増額しましたが、資金供給期間は3ヵ月のままで、6ヵ月には延長しなかったことが失望され、一時円高に向かった場面もありました。

ただ、欧州通貨のユーロが、ギリシャ支援による混乱終息期待から買い戻されているので、ユーロ高円安が歯止め役となり、円高進行も続かなかったため、東京株式市場も堅調度合いを強めました。

政府が7月の参議院選挙を前に、成長戦略を打ち出してくるという期待から、東京株式市場では鉄鋼株や東芝や日立やNECなどの電機株や、銀行株や三井化学や昭和電工、宇部興産などの化学株にも買いが入り、中低位の大型株に買いが入りました。

村田製作所(6981)の製品はスマートフォンの小型・高性能化には欠かせない存在で、高周波フィルター、フロントエンドモジュール用部品、各種ノイズ対策部品（コンデンサ、コイル等）、センサー、無線モジュールなどの部品を通じて、スマートフォン市場の進化に貢献するだろうと紹介したことが関心を集めました。

東芝もスマートフォン向けにフラッシュメモリーの出荷が増えることが期待されています。

保土谷化学(4112)は有機ELパネルの陽極と発光層との間に用いられる構成材料の「正孔輸送材」で40％のシェアを持ち、スマートフォンやネットブックなどで有機ELの採用が増加しているので恩恵を受けるという期待が寄せられました。

アルプス電気（6770）もタッチパネルを生産しているので、スマートフォン向けに出荷が拡大するという期待から買われました。なお、「会社四季報（春号）」ではアルプス電気は官民ファンド産業革新機構と共同で省エネ・高効率の電子部品の開発を検討し、エコカー向けやスマートグリッド向けの需要を狙うと記載しています。

株価は小動きでしたが、信越ポリマー(7970)は携帯電話用キーパッドの3割がスマートフォン向けで占められています。タッチパネルとキーパッドが組み込まれたスマートフォンが相次ぎ発売される中、信越ポリマーのキーパッドの採用が増加しているそうです。

住友ベークライト(4203)も小動きでしたが、薄型パッケージ材料のLαZがスマートフォンに採用されているそうです。

日経ジャスダック平均は1,251円の13円高。
東証マザーズ市場に上場しているスマートフォン向け自動焦点リニアモーターが第2四半期より活況になっていることや、携帯端末のカメラ機能をデジカメ並みに強化する製品を開発中で、秋にも製品化と「会社四季報」で伝えていることも注目されています。

東証1部市場に上場しているディーエヌエーがソーシャルゲームのアイテム課金の収入増加で今期の営業利益見通しを160億円（前期比1％増）→200億円（26.2％増益）に上方修正したため活況となり、新興市場でもソーシャルゲームによる成長期待からミクシィやグリーが買われました。

大証ヘラクレス市場に上場しているビットアイル(3811)はソーシャルゲーム市場の活況を背景にデータセンターへの需要が拡大するという期待で買われました。

衆院圧倒的多数盤石議席の民主政権はあと３年半安泰

衆院圧倒的多数盤石議席の民主政権はあと３年半安泰
【また「政変」を煽る大マスコミ】（日刊ゲンダイ）

自民党の崩壊がいよいよ始まった。

１５日、鳩山邦夫元総務相が離党届を自民党本部に提出。さらには、かねて執行部批判を繰り返していた園田博之幹事長代理も、大島理森幹事長に役職を辞任する意向を伝えたのだ。

もちろん、ひ弱で迫力不足の谷垣を総裁に選んだ時点で、自民党のゴタゴタは予想できたこと。「ちょっと待てよ」と言いたくなるのは、大マスコミやコメンテーターが真顔で「政変の始まり」なんて解説していることだ。

邦夫は「与謝野元財務大臣と舛添前厚生労働大臣を結びつけることができれば最高」とか言っているが、こんなのは夢物語だ。

「邦夫氏の場合、彼がいるせいで、鳩山首相の金銭問題を追及しきれないと党内で疎まれていて、このまま自民党にとどまっていても上がり目はなかった。もう何も失うものはないのだから、泥舟が沈み切ってしまう前に党を出た方が得策だと考えたのでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

こんな“追い込まれ離党”だから、同調者が現れない。舛添や与謝野はもちろんのこと、誰もついていきやしない。なのに、大マスコミは鳩山内閣の支持率下落と結びつけ、「政界再編の起爆剤になり得る」「『邦夫新党』第３極狙う」なんて、まるで一大政変の幕開けのように騒いでいるのだから呆れてしまう。

●妄想で民主分裂を煽るな！

邦夫と与謝野、あるいは舛添が手を組み、みんなの党とも連携。そこに民主党のアンチ小沢グループが合流――。
二重も三重も根拠のない話を並べ立て、政界再編のシミュレーションをしたりする。
バカも休み休み言え、だ。

「前原国交相や枝野行革担当相らが小沢幹事長の自発的辞任を求めているのは確かですが、大臣ポストを捨ててまで、党を割って出ることは考えにくい。人望がないからついていく子分もいないし、だいたい、彼らには党を割るような実力も胆力もありません」（永田町関係者）

民主党分裂、政界再編などあり得ない。少し冷静に考えれば分かる話だ。政権交代から、まだ半年しか経っていない。しかも、民主党は今や衆院で３００議席以上を誇る巨大与党である。これだけ盤石な議席を持つ政権党が割れるワケがないことは、子供にだって理解できる。

０５年の小泉郵政選挙で２９０議席を獲得した後の自民党がいい例だ。一度は離党した郵政造反組も、巨大与党の前にひれ伏して次々と復党。その後も、安倍・福田・麻生と３代続いたボンクラ首相がダッチロールを続けるたびに、偉そうに執行部批判をブッたり離党をにおわすヤカラはいたが、結局、昨年の総選挙で惨敗する前に党を飛び出したのは、渡辺喜美だけだった。誰ひとりついていかなかったではないか。

「邦夫氏にしろ与謝野氏にしろ、本気で政界再編を望んでいるなら、与党にいる間に離党して、新党を立ち上げるべきでした。落ちぶれた野党から逃げ出した格好になっては、反小沢派の連中も手を組めない。政権与党の座を捨ててまで一緒になるメリットがありません」（有馬晴海氏＝前出）

どんなに志が高くても、政治家はやはり、それだけじゃ限界がある。与党にいなければ政治改革も政策実現も成し得ない。選挙だって与党にいた方が有利に働く。何だかんだ言っても、政治は権力闘争の世界だ。欲望や打算が渦巻く政界には、川に落ちた野犬に手を差し伸べる“お人よし”はいないのだ。

●新党騒ぎは“カチカチ山の狸”の悪あがき

そんな「政権党の強み」を人一倍、熟知しているのが、小沢一郎という政治家だ。
民主党の代表だった頃には「政権与党にある限り、自民党は割れない」と喝破したこともあった。政界広しといえども、政治権力の「酸い」と「甘い」の両方を味わい尽くした政治家は、小沢しかいない。

「自民党時代には幹事長まで上り詰め、政権党の権力構造をつぶさに観察してきた。非自民連立政権崩壊後は、政権を奪い返した自民党に辛酸をなめさせられました。政権党にひとり、またひとりと仲間を引き抜かれ、自由党時代には衆参わずか２２議員という少数野党の悲哀も味わっています。この経験こそが並大抵の政治家と違う部分で、小沢氏の政治力の源泉になっているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

細川連立政権の失敗から、１５年。ようやく政権党の主導権を握った小沢には「苦い教訓」が生きている。自民党内の新党騒ぎで政界に波紋が広がろうと、小沢自身が揺らぐことはない。衆議院の任期は、あと３年半。艱難辛苦を乗り越えた小沢がニラミを利かせている限り、民主党政権は安泰である。

逆に、今度の参院選で自民党は消え去る運命だ。野党転落で、党内はメタメタ、支持基盤はボロボロ。参院選の公認候補の調整すらおぼつかない惨状である。

邦夫や与謝野、舛添らの新党騒ぎは、まるでカチカチ山の狸を見ているようだ。沈みゆく泥舟から必死で逃げ惑っているだけ。今の自民党議員には政局を動かすエネルギーもパワーも残されていない。「政界再編」などというダイナミックな展開には、なりっこない。

●大連立騒動の夢よ、もう一度

それでも大マスコミが民主党政権の盤石さを無視し、「政変」を煽っているのは悪意があるとしか思えない。小沢のカネの問題を執拗に報じ、ことさら鳩山内閣の支持率下落をクローズアップしているのと、同じ構図だ。何とか小沢と民主党を揺さぶりたくて、仕方がない。裏を返せば、それだけ民主党の政権基盤は強固だということだ。

「この国は、半年前の政権交代ですべて変わったのです。今さら賞味期限切れの自民党を動かして、政界再編を望むなんて、既得権益を潰されつつある旧体制派の断末魔の叫びに過ぎません。小沢幹事長を揺さぶり、『大連立騒動の夢よ、もう一度』という謀略のつもりかも知れませんが、ムダな抵抗です。勝敗のシロクロは、昨年の総選挙で決着済み。旧体制回帰派の出る幕はありませんよ」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）

小沢が夏の参院選で民主党を勝利に導けば、さらに政治力は強まる。そればかりか、予定通り４月下旬に米国に表敬訪問し、普天間問題を進展させれば、ますます民主党の政権基盤は安泰だ。

いくら旧体制派が悪あがきを続けようが、もはや手が及ばなくなる。日本が大きく動き出すのは、その時だ。

自民重鎮を睨んで総裁交代を迫る舛添パフォーマンス

自民重鎮を睨んで総裁交代を迫る舛添パフォーマンス　（永田町異聞）より

昨年９月２日、舛添要一は自民党総裁選への出馬を断念した。森喜朗、青木幹雄コンビに引きとめられたのである。

舛添は「誰とどういう話をしたか外に言う考えはない」と重鎮二人との会談内容を明かさなかった。

そのときの当ブログ(９月３日付)で、筆者ならこう舛添を説得しただろう、と書いた。

「あんたには、総理をねらってほしい。そのチャンスがくるまでわが党としてはあんたを温存しておきたい。いまは自重したほうがいい」

筆者は、この延長線上で、いまの舛添をみている。彼の眼中には、新党結成などない。ましてや、鳩山邦夫の誘いに乗って苦労するつもりなどさらさらないだろう。

彼は、週刊朝日３月１９日号のインタビューでこう語っている。自民党支持率が上がらないが、谷垣総裁では参院選は戦えませんか、という質問に対して。

「人が良すぎるんですよ。与党の経験が長すぎて野党がよくわかっていない。ただ、戦えないかどうかは私が判断するのではなく、今の世論調査がすべてです。これがもっと続いて、３月の予算編成後も続くなら参院選は戦えません。そこで自民党の国会議員が判断できるかどうかです。まともな考えの人なら、戦えなくなったら総裁を代えざるを得ないでしょう」

先日、外国特派員協会でも同じような発言をしていたが、問題は「自民党の国会議員が判断できるかどうかです。まともな考えの人なら、戦えなくなったら総裁を代えざるを得ないでしょう」の部分である。

「自民党の国会議員」とは誰か。「総裁を代えざるを得なくなる人」は誰か。当然、森や青木や古賀誠といった古い自民党の顔役たちだろう。

彼らが谷垣を捨て、舛添が総裁となって参院選を戦う。それが舛添の描く筋書きだ。

昨今、自民党の派閥は有名無実のごとく喧伝されているが、実はそうではない。まだまだ森喜朗や青木幹雄にまともに歯向かえる人材はいないのが、悲しいかな現実だ。

河野太郎あたりが一人で吠えまくっても、なかなか大きな党改革のうねりになっていかない。

これまで派閥領袖に世話になっている議員も多いだろう。それだけ、親分子分の組織だったのが自民党であり、派閥の締めつけや、人間関係のしがらみが解消されたとはいまだ言い難い。

舛添は最近、勉強会を立ち上げた。人材育成という名目だが、狙いは明らかだ。中堅・若手を結集し、党内の刷新気分を盛り上げて、重鎮たちの参院選勝利への色気を刺激したいのだ。

「舛添なら勝てる」と親分たちが判断したとき、谷垣体制は潰され、またしても自民党得意の「顔のすげ替え」が性懲りもなく繰り返される。

かりにそうなったら、国民の反応は二つに分かれるだろう。「ああ、またか」とますます自民党に愛想を尽かすか、「舛添さんなら何かやってくれそうだ」と期待するか。

自民党の狂いがちな損得勘定コンピューターが、今度は正常に働いてくれるだろうか。

【官僚マスコミ独裁主権の終焉論】

【官僚マスコミ独裁主権の終焉論】 （加藤）より

■マスゴミを斬る
全国紙と傘下のテレビに対する毒舌から始めます。

読売新聞、日テレ：報道にあらず、民主政権打倒の司令塔。大連合を断られた腹いせ。ＣＩＡエージェント主筆、渡辺の横暴に苦しむ記者達。

産経新聞、フジＴＶ：２チャンネル・マスゴミ版。下品に喚いて捏造記事も平気。右翼の気にする報道を丹念に拾っていて、反面教師としては役に立つ。

日経新聞、ＴＶ東京：新自由主義、市場原理主義の総代理店。社会民主主義を嫌悪するインサイダー取引専門紙。

毎日新聞、ＴＢＳ：顔色見すぎて虚報連発、悪意ある細工非難され焦る老舗。下品になりました。

朝日新聞、テレ朝：崩壊した報道の正義。読売にならって導入した主筆が両論併記を偏論併記に変え、偏向特集で過去の誤報まで正当化に励む。天声人語は今や悪文指定。

■新自由主義とマスコミ
みのもんた、フルダテ、笛Ｘ、、星、岸井、田勢、、河上、堀田、立花、、　特徴は「自己顕示欲」「アジテーション」「無神経」「無反省」「自己正当化」「既得権益」「極めてセレブ」です。

そのマスゴミやＴＶは、“吼えまくって”、Ｂ層は民主党支持者にごまかされるなと扇動しています。しかしながら、中流階級は消滅し、貧困が増大した結果、彼ら既得権者の支持者であるＢ層は激減しました。

既得権者の人間関係観は新自由主義にあり、その経済主義は強欲ギャンブル主義です。それは彼らの支持者であるところのＢ層を食い物にする経済であり、人間関係です。Ｂ層の激減は当然の結果であり、自業自得なのです。自分の脚を食っていたのですから

彼らに対して覚え切れないほどのプラカードを作ることができます。
「強欲資本主義」「会社本位主義」「民営化とは労働者の分断と私物化」「官僚国家」「官製不況」「背信税制」「補助金つかみ取り」「機会不平等」「格差社会」「絶望工場」「日本の病理」など。

大衆の情念を感知する神経を欠き、強欲で脅迫にたけた者が勝者になった２０年間であったと言えます。

■官僚マスコミ独裁政権の終焉
『権力を批判することがマスコミの使命』であると朝日新聞の船橋主筆は言いましたが、本音は『民主的政権を打倒することがマスコミの使命』なのでしょう。

竹中平蔵氏を盛んに登場させ、新自由主義者である曲学阿世の学者をもてはやし、はては、ロッキード事件の特集をおこなって過去の冤罪報道を正当化しながら、金権政治は続いていると読者を洗脳しています。

船橋氏が長年の米国生活で得た教訓は『選挙で選ばれた議員を逮捕して独裁政権を樹立することがマスコミの使命であり、それが民主主義』であるらしい。

船橋氏は渡邊恒夫と共同して「マスゴミ独裁政権」を作るつもりであるとしか思えない。彼らは、税金つかみ取り・市民労働者搾取し放題な時代が懐かしいのです。

昔、ＣＩＡはチリの民主政権を軍事クーデターで倒しました。その軍事独裁政権を利用してシカゴ大学経済学部の新自由主義者達が市場原理主義の実験を行いました。

そして、軍とＩＭＦを手先にして、アルゼンチンなど中南米各国に新自由主義の覇権を広めました。その市場原理主義は庶民の飲料水すら奪ったのです。

しかし、ブッシュがアフガニスタンとイラクで足を取られているときに、中南米諸国は長い苦しみを乗り越えて立ち上がりました。

チリの軍事独裁政権も崩壊して民主政権が復活しました。今や、中南米は反新自由主義であり社会民主主義の地となっています。

日本においては、ＣＩＡの支援を受けて維持されてきた自民政権もついに自ら崩壊しました。頼みの新自由主義的自民党は消滅の憂き目に会っており、“傀儡独裁政権”樹立の可能性は消えたのです。

軍事クーデターが起こらなかったのは憲法９条のおかげであると思います。代わりに「静かな民主革命」が昨年から始まったのです。

抵抗勢力、つまり、マスコミと自民党を従えた官僚独裁体制の抵抗は続いていますが、ＮＥＴ言論によって、「官僚マスゴミ独裁政権」クーデターは惨めに失敗するでしょう。

その失敗の結果、官僚独裁体制とマスコミの寿命は一挙に縮まり、来年には終焉してしまうかもしれません。

心を開いて意見交換し、妥協点を見出しながら理想に近づける社会－そのような社会のありようは、金銭上の貧困を乗り越えて、精神的に豊かな社会や人間関係を再構築するはずです。（おわり） 　

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コメント

旧政権の残党は、最後のあがきとして、何かを仕出かすかも知れないので要注意！
「何か」とは、一気に国難を生じさせル【事件】です。国民をマスコミを浸かって洗脳する事です。
「ＷＴＣ ９.１１」のような"テロ"です。ＣＩＡの命令です。
ブッシュは「ＷＴＣ ９.１１」後、数々の民主主義を規制する法案を手に入れ、アメリカ国民は、夢と希望と平安を奪われました。
そして邪悪な金融投資グループ「ゴールドマン・サックス」の元締めロクフェラーは、世界同時金融危機を演出して、ファミリー以外の投資グループを潰しました。
彼らは今、毎日、軍用機やチャーター機を使って世界中の空に化学薬品を散布し、人々の殺傷や動植物の消滅を行っています。ナノ技術を用いた「ケムトレイル」です。これにより、世界中の植物の「光合成」を減退させ、穀物の収穫を減らし、穀物相場を引き上げて大儲けする事を狙っています。世界中に「飢餓」を増殖させて世界の人口を減らすためです。
近未来には人類は激減し、支配者と奴隷だけが残ります。この事を調査した１００人近くの学者は、消されています。

冷戦構造とアメルカ金融資本崩壊に、通信技術、ネット社会に出現で、官権による、マスメデェア支配、誘導世論操作が、崩壊した。
ツイッター・メール・ブログで自己発信が容易にできる事になって、今までの正義・政治体制が誰のためだったのかが、国民が疑問視してきた。
足利事件に免罪。沖縄密約事件での免罪、国家・検察・裁判所が、国体維持のためには「見せしめ摘発、有罪」もいとわないと言う、権力側の暴走が、ここに来てやっと終焉を迎えた。
後半年、まだまだ変革に為の、騒乱は起きるだろう、そうして日本らしい文化国家がに再出発が起きる。

賛同する。人々の豊かさを測る尺度でGDPというものがある。しかしこの数字がどうであれウソばかり聞かされる社会は「きわめて貧しい社会」である。現在のマスコミのありかたは根本的に変えなければならない。

頷きながら、投稿を読ませて頂きました。
ほとんどの報道人は、蝙蝠です。視聴者が、自分の頭で情報の選択が出来るようになった今、記事を読んでも、キャスターのコメントを聞いても、苦笑、失笑、冷笑するのが、精々で、価値はありません。
唯一の功績は、Ｂ層を減少させた事ですね。理想ですが、事実の報道で、自分自身が思考する国民。徐々に育ちつつありますね。未来は、そう遠くない。

１６日、ＵＳダウ43ドル高 2カ月ぶり高値 FOMC受け、ナスダックも高値更新

16日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は６日続伸した。

前日比43ドル83セント高の１万0685ドル98セントで終え、１月19日以来約２カ月ぶりの高値を更新した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策の維持を決め、声明で例外的に低い政策金利が長期間続くことを改めて示唆した。

ＦＲＢが積極的な金融緩和で引き続き米景気を支える姿勢を示したことが好感され、買いが優勢だった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。

終値は15.80ポイント高の2378.01で、2008年８月以来約１年半ぶりの高値をつけた。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャの格付けを確認し、引き下げ方向での見直し対象から除外すると発表した。

ギリシャ国債の格下げで信用リスクに対する不安が強まる懸念がひとまず後退したことも、相場を支える要因だった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０７８５円