ＵＳダウ反落。東証6日続騰。 オバマ就任期待が底上げ

日経平均は9,080円の37円高。東証1部の値上がり銘柄数は801、値下がり銘柄数は773。出来高は21億5,656万株。

1月20日に就任するオバマ次期大統領は景気対策の規模を約7,750億ドル（約72兆円）で打ち出す意向で、東京株式市場も6日続伸となりましたが、景気刺激策の資金確保のための米国債の増発を市場がどこまで吸収できるかは懸念され、昨日の米国債が大幅下落していることは気がかり要因となりました。

本日の為替相場ではイスラエルによるガザ空爆は原油反発を促し、資源関連株や豪州などの資源国通貨の上昇を通じて円安材料となっているため、ドル円相場は1ドル＝93円台乗せとなり、東京株式市場でもソニーやキヤノンなどの輸出関連は堅調でした

太陽電池の市場拡大期待からシャープ(6753)やリチウムイオン電池の正極材を生産している戸田工業がストップ高となりました。
　
東洋炭素(5310)はいちよし経済研究所から、太陽電池用ルツボに続き、中期的には原子力発電プラント向けの黒鉛材料が成長事業になる可能性があると報告され、ストップ高となりました。

石破農林水産相が1月5日の記者会見で、コメの生産調整（減反）について「タブーを設けず、あらゆる角度から議論する」と語り、廃止も選択肢に含め検討することを表明したため、コメの生産拡大要因という見方から日本農薬(4997)や石原産業などの農薬メーカーも買われました。

日経ジャスダック平均は1,103円の1円高。

太陽電池関連のNPCやフェローテックは利益確保の売りに反落しましたが、ミクシィや楽天やぐるなびなどのインターネット関連は堅調でした。

-----------------ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
６日、ＵＳダウ反発。　年初の投資資金流入、住宅指標売り誘う

6日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比62ドル21セント高の9015ドル10セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同24.35ポイント高の1652.38で終えた。

経済指標などが重しとなる場面があったものの、年初で年金基金や投資信託などからの買いが入った。ナスダック指数は昨年11月5日以来の高値で終えた。

ダウ平均は下げに転じる場面があった。午前10時に発表された経済指標で11月の仮契約住宅販売指数が前月比4％減と大幅下落し、住宅市場の根強い不振を示した。年金基金など機関投資家がハイテク株などに買いを入れていたといい、昼過ぎにかけては再び水準を切り上げた。

オバマ次期政権の追加景気対策や2009年半ばからの米景気回復への期待感などが相場を下支えした面もあった。このところの米国債相場下落を受け株式市場へ資金が流入しているとの見方もあった。