２００９年は、どうなるの？

麻生太郎首相は１月１日付で年頭の所感を発表した。

米国発の世界的な金融・経済危機に触れ、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。

世界で最も早くこの不況から脱出するのは日本だ」と危機脱出に向けた決意を表明した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
しかし・・・

外国人投資家が麻生に突き付けた解散要求

「選挙より景気対策」と解散を先送りしてきた麻生首相に、外国人投資家は「景気対策のために選挙を」との要求を突き付けている。

麻生首相は、「予算の一日も早い成立が最大の景気対策」と言っているが、市場は「一日も早い解散が最大の景気対策」とみている。

証券幹部が言う。

「状況分析に定評がある著名な外国人アナリストが、外国証券のファンドマネジャーや外国人投資家に『日本株は９月まで買うな』とアドバイスしているのです。

これは麻生政権が任期満了まで解散しないことが前提。『総選挙の日取りが決まるまで日本経済は上向かない』という意味で、外国の機関投資家を市場から遠ざける要因にもなっている。

ただでさえ外資系ファンドの多くが、金融危機のダメージで東京の拠点を閉鎖し、香港やシンガポールに撤退しているのです。そのうえ、麻生首相が任期満了まで粘るようなら、東京市場の外国人はゼロになります。

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。

「本来、政局は市場にとってネガティブな要素でしたが、今は逆です。外国人投資家は安倍政権と福田政権を評価していなかったし、官僚主導の政治から抜けられない麻生首相にも失望しています。

実際、２００８年の外国人投資家は、８年ぶりに売り越しに転じ、現状のままではダメです、選挙しかないとみているのです。

●個人の６割以上が政権交代支持

個人投資家はもっと進んでいて、選挙で「チェンジ」を望んでいる。

ロイターが実施した最新調査では、個人投資家の６割以上が「総選挙で民主党中心の政権を」と答えた。

自民党支持者が多く、相場が荒れるのを嫌う個人投資家も、すっかり様変わりである。

２００９年　日本のチェンジ、日本の未来は、経済は、国民の暮らしは・・・？