USダウ続落。東証はきく後退。 外資が先物に断続的な大口の売り仕掛けが

日経平均は12,933円の161円安。東証1部の値上がり銘柄数は284、値下がり銘柄数は1,385。出来高は21億4,064万株。

先週末までに発表された日本企業の4～6月期決算の途中集計では、経常利益が前年同期比15％減と悪化したことや、先週金曜日の福田内閣の改造も構造改革路線が後退したと危惧され、休み明けの東京株式市場は先物に断続的な大口の売り仕掛けが入り下落を加速した、日経平均も13,000円を割り込みました。

福田内閣の改造は、古い自民党体質が表面化、派閥のモンスターペアレンツで、上げ潮派を排除し、増税派や郵政民営化反対派が主要ポストを握った。

米国の7月の新車販売は日数調整後で前年同月比20％減となり、年率換算値は1,255万台と急減しました。2007年夏以降も年率換算値1,600万台の大台を維持していましたが、2008年に入り急減し、7月は1,300万台さえも割り込みました。トヨタ(7203)が19％減と厳しく、本田も9％減と3ヵ月ぶりにマイナスに転じ、富士重工も3％減と4ヵ月ぶりにマイナスに転じ、マツダは20％減となり、米国市場が急減する中で勝者が見えなくなってきたという懸念で、自動車株が売られました。

9月末の中間決算に向けて、資金繰りが厳しくなる新興不動産企業が不動産売却を加速させ、不動産価格の下落が本格化するという懸念から、パシフィックホールディングスや東急リバブルなどの不動産関連株がストップ安となりました。

為替や原材料などの外部環境に影響を受けないセクターとして通信株が買われ、ソフトバンクやNTTやKDDIが買われました。

武田やアステラス製薬やエーザイなどの医薬品関連株も、鉄鋼や商社や海運株などの資源エネルギー関連株が評価されていた時の相場では物色の圏外に置かれていたことが幸いし、処分売りの圧力が大きくないという見方で堅調となりました。

日経ジャスダック平均は1,429円の13円安。

ミクシィやサイバーエージェントも売られ、セブン銀行も利益確保の売りに伸び悩み、ウェブマネーやイナリサーチは安値更新となりました。

ACCESSやSMSには押し目買いが入り、反発しました。