USダウ反発。東証３日続落。 外資が３日連続で先物に売り仕掛け

日経平均は12,752円の99円安。東証1部の値上がり銘柄数は486、値下がり銘柄数は1,106。出来高は15億7,554万株。

前日のNYダウは反発しましたが、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は米国政府から公的資金を投入され救済されると普通株の株主の権利はほとんどなくなるという懸念で売られていて、NYタイムスでは米国議会が実質的な夏休み明けとなる9月1日（＝レイバーデー）以降に協議が本格化するという観測記事も掲載しています。

こうした金融不安に加えて、米国エネルギー省が20日に発表したレポートで原油価格の下落が続いた場合、最大産油国のサウジアラビアが減産に踏み切る可能性があるので、年内の原油相場は1バレル＝120ドル～130ドルの範囲で推移すると述べたことも原材料価格を高止まりさせ、企業収益を圧迫すると警戒されました。

福田政権の景気対策は構造改革の推進を望む立場からは「バラマキ財政」路線に転換すると危惧され、景気配慮の政策を求める層からは選挙対策に過ぎず「羊頭狗肉」で見かけ倒しと批判されているために、日経平均は冴えない動きとなっています。

米国の住宅金融機関に対するXデーの接近が警戒され、みずほや三井住友などの銀行株が安くなり、米国景気への不安から船井電機が上場来安値を更新し、国内の景気悪化で受注低迷が長期化しそうといった懸念から新日鉄ソリューションズも上場来安値を更新しました。

原油価格の値上がりを受け、三菱商事などの商社株が堅調で、原子力発電所関連で核燃料輸送容器を生産している木村化工機も買われました。

普及促進策への期待でソーラー屋根の三晃金属工業(1972)や太陽電池用ウェハーの切断装置を生産している東京製綱が買われました。

日本電工は通期の営業利益見通しを178億円（前期比75％増）→267億円（前期比2.6倍）に上方修正し、100円高の1,051円とストップ高になりました。

日経ジャスダック平均は1,375円の2円安。

ミクシィやサイバーエージェントや楽天など値下がりする銘柄が多い状態でしたが、日本風力開発(2766)は続伸しました。


ゴールドマンサックスが原油先の価格操作を始めたようだ。

米国エネルギー省が20日に発表したレポートで原油価格の下落が続いた場合、最大産油国のサウジアラビアが減産に踏み切る可能性があるので、年内の原油相場は1バレル＝120ドル～130ドルの範囲で推移すると述べた。