レイセオン社 （Raytheon Company）
レイセオン（Raytheon Company）
本社はマサチューセッツ州ウォルサム。
世界第1位のミサイルメーカー。パトリオットミサイルの製造元。
年2兆円超の売上のほとんどは、軍やアメリカ合衆国政府向けの製品である。
従業員数7万人強のうち4万人近くが技術者である。
第二次世界大戦中、レイセオンは英国のマグネトロン技術をもとに、マイクロ波レーダーの共同開発に着手。マグネトロン・チューブの大量生産にも成功することで、連合軍の勝利に貢献した。
◇1945年、レイセオン社の技師であったパーシー・スペンサーがマグネトロンが調理に使用できることを偶然の事故によって発見し電子レンジ開発のきっかけとなった。なお電子レンジは白物家電子会社のAmana社で生産されていたがレイセオンはエアコンメーカーのGoodmanにAmana社を売却、電子レンジを含め「白物家電」から撤退している。
◇1948年、誘導ミサイルを開発。
◇1980年にビーチクラフト機の「ビーチ・エアクラフト・コーポレーション」社を傘下に収める。
◇1991年、湾岸戦争でパトリオットミサイルの映像が流れ、知名度が上がる。
◇1993年8月にはブリティッシュエアロスペース（BAe）から中型機ホーカー・ジェット機の製品ラインを買収し、「レイセオン・コーポレート・ジェッツ」とする。
◇1994年9月に「ビーチ・エアクラフト・コーポレーション」と「レイセオン・コーポレート・ジェッツ」は合併し、子会社「レイセオン・エアクラフト・カンパニー」とする。
◇1995～1997年にはE-Systems社、Anschuetz社、Chrysler Technologies社、テキサス・インスツルメンツ社防衛部門、そしてヒューズ・エアクラフト（Hughes Aircraft）社を吸収。
◇2007年3月26日、ビーチクラフト及びホーカーシリーズの民間航空機部門をゴールドマン・サックス系GSキャピタルパートナーズおよびオネックスパートナーズへ33億ドルで売却する。
ミサイル防衛、情報・監視・偵察、精密攻撃、そして本土防衛関連の数多くの軍・政府系ミッションを手がけその多くは軍事機密である。
主力製品はミサイルのほかに
戦闘システム（BCS）、
電子戦システム、
海上統合システム、
統合空中システム、
指揮統制システム、ネットセンサー、
無人機/地上システム、
宇宙戦略システム、
各種ソナー、
指向性エネルギー兵器、
ナノエレクトロニクス、
フリア、
合成開口レーダー、
連邦政府ITソリューション、
地理空間システム、
DCGS、NPOESSなどがあり
顧客はロスアラモス研究所、陸軍研究所など。
近年では軍向けのパワードスーツも開発している。
そして、この米国軍需産業『 レイセオン社 』は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアからデータを掘り起こして個人を監視するソフトまで開発している。
★レーザー兵器
2010年07月21日
米国の防衛産業関連企業レイセオンは１９日（現地時間）、英ハンプシャーで開かれたファンボローエアショーで、「レーザー近接武器体系（ＬＣＩＷＳ、Ｌａｓｅｒ Ｃｌｏｓｅ－Ｉｎ Ｗｅａｐｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）」を公開したと、英ＢＢＣ放送が報じた。
この武器はレーザービームを発射して航空機・ミサイル・軍艦などを攻撃できる。
レイセオンは５月、無人航空機を撃墜する実験に成功している。
英国軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのピーター・フェルステッド編集長は「レイセオンが公開した映像を見ると、無人航空機がレーザーを受けて炎に包まれながら撃墜するのを確認できる」とし「今後、対空防御システムでこの武器が大きな役割を果たすだろう」と述べた。
マイク・ブーエン・レイセオン副社長は「この武器を米英海軍の軍艦に搭載された対空システムと結合させ、性能を向上させられる」と明らかにした。ブーエン副社長は天気の影響を受けるレーザー武器の短所に関し、「レーザーが数キロワット級になるだけでこうした問題は解決される」とし「ＬＣＩＷＳは５０キロワット級で天気の影響を受けない」と述べた。
★レイセオン社、新型デコイジャマーADM-160「MALD」生産開始
2011年09月20日15:00 飛行チャンネル
レイセオン社は、同社が開発していた新型デコイジャマー「MALD（Miniature Air Launched Decoy Jammer）」が初期運用試験において良好の性能を発揮し米国防省の要求性能を満たす証明獲得に向け大きく前進したと発表した。
「MALD」は、爆撃機や戦闘爆撃機の翼から投下される重量300ポンド未満の無人機で、有人の随伴電子戦機の代わりに敵防空網を電子撹乱、妨害を行うことを目的として開発されている。同社では今後レーダーかく乱機能を追加した「MALD-J」でさらに過酷なシナリオを想定した数々の飛行試験を実施し、2011年末より初期生産を開始する予定。
米空軍はステルス機に頼って近年電子妨害機開発を軽視していた経緯があり、電子戦能力の殆どをEA-6BやEA-18G等海軍機に頼ってきた。この状況を空軍では問題視する声が内部からも高くなり海軍機に頼らない電子戦能力の獲得が急務であるとして開発された経緯がある。
「MALD」は小型であることから探知は難しく、目標に接近できる点で有人機や大型無人機よりも優位性が高いため多くのミッションに最適と考えられている。また、有人の電子戦機より格段に低価格でこれには海軍も注目しているとのこと。
http://blog.livedoor.jp/aircraftchannel/archives/3551658.html
★米新型迎撃ミサイルの実験成功、北朝鮮やイランを想定
2012年6月28日 朝日新聞デジタル
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米国防総省のミサイル防衛局は２７日、ミサイル防衛（ＭＤ）計画で米軍需製品メーカー、レイセオンが開発する「ＳＭ３（スタンダードミサイル３）」の迎撃実験に成功したと発表した。ミサイル開発を進める北朝鮮やイランからの攻撃を想定したもので、同局は「想定通りに機能した」としている。
実験はハワイ州カウアイ島沖で現地時間２６日深夜に行われ、同局によると、弾道ミサイルから分離された中距離弾を標的に、イージス艦「レイク・エリー」がミサイルをレーダーで探知。同艦からＳＭ３を発射・迎撃した。５月に続き２回連続の実験成功となった。
同局は声明で「これまでの情報では、全てが想定通りに機能し、非常に正確な迎撃ができたようだ」と明らかにした。
米国は、イランや北朝鮮による核ミサイルや生物・化学兵器攻撃の可能性に対処するため、２０２０年までに改良型ＳＭ３の配備を計画。「ブロック１Ｂ」と呼ばれる新型モデルは１５年にルーマニアに配備されることになっている。
同ミサイルは日本政府も配備を検討している。
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201206280059.html
★ヘリ空母「22DDH」にレイセオン社製防空システム搭載
海上自衛隊はヘリ空母「22DDH」にレイセオン社製防空システム「SeaRAM」の「Mk 15 Mod 31」を搭載。米海軍以外の艦艇への「SeaRAM」搭載は初。ヘリ空母「22DDH」は排水量2万4000トン、全長248メートルで自衛隊最大の軍艦である。
日本が今回発注した防空システム「SeaRAM」は近接防空ミサイル「RIM-116」11連装の発射機を持つ。
「SeaRAM」はファランクスの20mmガトリング砲に代わり、11連装発射機を採用。Jバンドデジタル捜索レーダー、パルス・ドップラー追跡レーダー、電子工学センサーを搭載している。
日本はヘリ空母「22DDH」2隻の建造を計画している。1隻あたりヘリコプター9機の搭載が可能で、日本のアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが2012年から建造を開始。建造費は1隻あたり10億4000万ドル。「22DDH」は2009年3月就役のひゅうが型ヘリ空母「ひゅうが」、2011年3月就役の同「いせ」よりもずっと大きい。ひゅうが型ヘリ空母は1970年代建造のしらね型護衛艦に取って変わるもの。
★ 北朝鮮にミサイルを供給しているのは米国のレイセオン社とささやかれている。
色々調べてみても確信出来る証拠がない。充分ありえる話であるが、もう一歩、信ぴょう性に欠けるようだ。
しかしこの企業とは直接関係は無いかもしれないが、普天間移転でもめていたのは地下に核ミサイルサイロがあるからといわれる。
◆沖縄・辺野古は核兵器貯蔵地
公開された文書 JapanFocus
Okinawa’s Henoko was a “storage location” for nuclear weapons: published accounts
http://japanfocus.org/-Steve-Rabson/3884
普天間移転の候補地は最初から辺野古以外に無いと決まっていた。県外など全く無理なのに、それを知らない政権は色々言ったあげくに米国から事実を知らされ恫喝されて引っ込めるしかなかったということ。
◆こうしてあなたは監視される…、これが権力機構による新技術
投稿日: 2013年2月14日 作成者: admin
http://kobajun.chips.jp/?p=8912
特報 : レイセオン社が開発したコンピュータ用プログラム『Riot（暴動対策）』は、ソーシャルメディアの膨大な情報の中を『スパイ用グーグル』のように嗅ぎまわっているとして、市民運動家などから批判を受けています。
多国籍企業の警備会社が、ソーシャルメディアの各サイトから個人の行動記録を追跡し、将来の行動予測までを行うソフトウェアを密かに開発しました。
ガーディアンが入手した一本のビデオは、軍需企業として世界第５位の規模を持つレイセオン社が、フェイスブック、ツイッター、フォースクエアなどのウェブサイトから膨大な量の情報を集め、『驚くべきスケールで分析を行う』システムの実態を明らかにしました。
レイセオン社はこのソフトウェア『RIOT – リオット（Rapid Information Overlay Technology – 環視情報高速処理技術）』を他に販売していないと語ります（ちなみにRiotという英単語には暴動などの意味があり、Riot Police であれば機動隊警察の意味になります）。
しかし2010年、アメリカのマサチューセッツ州に本社を置く同社は、共同研究開発の一環として、サイバースペースから何兆件という情報を収集・分析できる国の治安システムを構築するため、アメリカ合衆国政府、そして他の企業に協力していたことを認めました。
この『RIOT – リオット』の能力ですが、普段は第３者の目には触れにくい、国の治安機関や情報機関にとって価値のある情報を、人気の高いウェブサイトから法律上疑問の残る手法を使って収集することが可能です。
このような能力から、公正な市民運動に対する脅威と同時に、個人のプライバシーに関する懸念が取りざたされています。
この高度な技術を使えば、『アラブの春』の革命運動の推進役を果たしたソーシャル・ネットワークを、同時に人々の行動を監視したり、そそのかしたりする『スパイ用グーグル』として利用することが可能になります。
『RIOT – リオット』を使えば、その人との生活実態、交友関係、そして訪れた場所を地図上に表現するなどして、ちょっとした操作でその人間の一面を描き出すことが可能になるのです。
ガーディアンが入手したビデオ（ http://www.guardian.co.uk/world/video/2013/feb/10/raytheon-software-tracks-online-video ）の中で、レイセオン社の「主任研究員」ブライアン・アークは、ソーシャル・ネットワークに掲載されている写真には時として緯度経度情報が含まれていると語っています。
スマートフォンによって撮影された際、自動的に書き込まれたものです。
『RIOT – リオット』はこの情報を取り出し、写真を掲載した個人だけでなく、撮影した場所も特定します。
「それではわが社の一人の社員を、試しに追跡してみましょう。」
レイセオン社の社員の中から実例として選ばれた『ニック』が撮影した写真を取り出しながら、アークがこう語りました。
『RIOT – リオット』はソーシャル・ネットワーク上からたちどころに情報を集め、ニックがしばしばワシントン・ナショナル公園を訪れる習慣がある事を伝え、画面上にニックがブロンドの女性と一緒に公園で撮影した写真を表示しました。
「私たちはニックがどこに出かけるか、どのような生活習慣を持っているか、すでに把握しています。」
アークがこう語り、次のように続けました。
「今はその人の行動を予測できるようにするための開発を、行っているところです。」
さらに『RIOT – リオット』は、ツイッターでのやり取りを収集・分析し、特定個人の社会的背景や交友関係などをクモの巣状の図として表示する機能を備えています。
（以下は上記URLよりご覧下さい。）
★2013年03月11日
3月8日付IT media 記事
「米軍のソーシャルメディア監視技術「Riot」の底知れぬ怖さ」によると、米国の大手防衛関連企業Raytheonは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアからデータを掘り起こして個人の動きを追跡し、未来の行動を予測できるソフトウェア"Rapid Information Overlay Technology"（Riot）を開発した。
人権擁護団体は、政府がネット上で人物を監視する目的でこの技術を使うかもしれないと懸念を表明しているという。
記事の典拠である2月10付the guardian記事"Software that tracks people on social media created by defence firm"は他でも引用されて反響を呼んでいる。
http://www.engadget.com/2013/02/11/raytheon-riot-software-online-spying/
http://www.zdnet.com/raytheon-riot-defense-spying-is-coming-to-social-networks-7000011191/
http://www.aclu.org/blog/technology-and-liberty-national-security/raytheons-riot-social-network-data-mining-software
[参考資料]
米国の防衛産業政策に関する調査ミッション報告 2011 年7 月1 日 経団連防衛生産委員会 （PDF44ページ）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2011/071.pdf
★組織内スパイを見つける強力セキュリティー・プログラム
2001年3月
防衛機器メーカーの米レイセオン社は、冷戦後の業績不振を挽回するべく思い切った手段に出た。軍事目的に利用できるほど強力なセキュリティー・プログラム『サイレントランナー』を、民間市場で売り出したのだ。そんなの初耳だって？ それもそのはず、レイセオン社の顧客企業にとっても、このプログラムのことは他言無用の最高機密なのだ。
レイセオン社は同社初となる情報技術(IT)製品の発売に踏み切った。それが、従来にないネットワーク・セキュリティー・プログラム『サイレントランナー』だ。サイレントランナーは「内側からの脅威に対抗する」よう設計されたプログラムで、政府の捜査当局が使ってもおかしくないほど強力な機能を備えている。それを民間の商業市場で販売することになったのだ。
流麗な宣伝文句が連なるサイレントランナーのパンフレットにはこう書かれている――敵の多くはその企業の中にこそ潜んでいる。その動きを何としてでも止めなければならない。
「ネットワークに対する脅威のうち、推定84％が組織内からもたらされているという事実を私たちは知っています……。このプログラムは、あらゆる不正アクセス検出システムの中でも最も邪魔にならない存在ながら、アクセス権を持たない現従業員、元従業員、ハッカー、テロリスト、またはライバル企業によるネットワークの不正使用からあなたの会社、組織を守ります」
サイレントランナーは高度な情報収集・分析用ツールで、これに比べれば従来の「スニッファー」プログラムなど時代遅れもいいところだ。サイレントランナーは1つのネットワーク上にあるすべての情報を、コード化されたものでも人間の言葉でも区別なく捕らえ、それを読み取りやすい3D図表に変換し、ネットワーク上の動きを評価する。
だが、サイレントランナーなんて聞いたことがないという人がほとんどだろう。そのわけは、これまで企業や行政機関が、このプログラムを使って従業員や職員の不正を追跡していた事実を秘密にしていたことにある。サイレントランナーを使っている各団体は、この製品が持つ軍事レベルの強力な情報収集機能にふさわしく、これを最高機密として扱う方針を採ってきた。
2000年12月、セキュリティー・サービス企業の米トゥルーセキュア社がこのプログラムの「ライト」版を購入したことを明らかにしたが、それまでにサイレントランナーの採用を認めた団体は官民を問わず1つもなかった。2001年2月1日(米国時間)には、コンサルティング企業米デロイト＆トウシュ社のコンピューター犯罪捜査部門が、トゥルーセキュア社に次いで2番目にサイレントランナーの使用を公表している。
トゥルーセキュア社とデロイト＆トウシュ社は、いずれもクライアントとなる各企業に対してセキュリティー・サービスを提供している。しかし、サイレントランナーを使って自分たちの従業員や職員を監視していると公表した企業や組織はこれまでない。なぜそれほどまでにサイレントランナーの存在を隠すのか？ 答えはさまざまだ。
「サイレントランナーを使っているという事実が明るみに出ると、その企業に何か問題があるように解釈されかねない。その存在を秘密にする本当の理由はそこにある」と語るのは、レイセオン社の情報保全部門で事業開発を担当するポール・ジェンタイル副社長。
トゥルーセキュア社の話によると、同社では約400社を数えるクライアント企業に常時モニタリングを提供しているが、クライアント企業側から自分たちの身元を明らかにしないでほしいと依頼されているという。それを知ったハッカーたちが、面白半分でサイレントランナーに守られたネットワークへの侵入を試みようという誘惑に駆られることを恐れているのだ。
だが、サイレントランナーの存在を隠しておく理由はそれだけではない。その方が都合がいいことが他にもある。サイレントランナーを使うことで、企業は職場でのプライバシー侵害問題にうるさい各団体の厳しい追及から逃れることができるのだ。
裁判所では、どのような種類の通信が企業財産になるかを従業員に明確に通知する限り、企業がそのネットワークをサイレントランナーのようなプログラムで監視することを合法行為として認めている。そしてその際、監視行為の詳しい内容――たとえばどのような技術を使うかなど――を従業員に説明する法的義務は雇用者側にはない。
だが「プライバシー対セキュリティー」の闘いは、無料の電子メールアカウントや、パスワードで保護された個人ウェブサイトに職場からアクセスする場合のようなグレーゾーンを巡ってますます加熱している。最近のそんな事例の1つが、米ハワイアン航空を同航空のパイロットが訴えた件だ。パイロットのロバート・コノップ氏は、ハワイアン航空が米連邦政府の定める盗聴法に違反して自分のウェブサイトにアクセスしたと主張していたが、米連邦第9巡回控訴裁判所はパイロットの主張を認める判決を下している。
そんななか、サイレントランナーほど強力なプログラムは、雇用者に越えてはいけない一線を越える力を与えると、当のレイセオン社すら認めている。
「われわれは合法的な使い方を指導している」とジェンタイル副社長は言う。「だが、われわれにもコントロールできないことはある。それは、顧客がライセンスを取ったあとでそれを悪用することだ。ちょうどわれわれが銃器メーカーで、顧客が銃を買っていくようなものだ。適切な使い方を示しているにしても、持ち帰ったあとで彼らがそれをどう使うかまではコントロールできない」
サイレントランナーを使えば、企業はそのネットワーク上を行き来するすべてを見ることができる。全体的な動きから、個々の従業員がインターネット上でどんな行動をしているかという詳細まですべてだ。そのうえ、監視している事実を従業員に知られることは絶対にない。
「サイレントランナーの存在はエンドユーザーにはまったく感知不可能だし、本当にどんな情報でもつかんでくる」と語るのは、サンフランシスコにあるデロイト＆トウシュ社のコンピューター犯罪捜査研究所で責任者を務めるクリス・ハワース氏。
組織内に詐欺行為を働く人間がいるのではないかと疑っている企業は、この研究所に依頼して調査してもらうことができる。
「個人ユーザーに関してなら、どんな内容の電子メールを送っているか、どんなウェブサイトを見て回っているか、どんなものをプリントアウトしたか、『ワード』ドキュメント上で誰かと一緒に作業をしているか、データベースにアクセスしたり変更を加えたりしたかなど、実質上ネットワークで行なわれるすべての行動を見ることができる」とハワース氏。
サイレントランナーはネットワークへの広範囲なアクセスを提供してくれるが、研究所のアナリストたちは、依頼されたケースに関連性のある情報だけを調査するよう注意している、とハワース氏は述べた。
▲レイセオンインターナショナル インク ジャパン
ジェラルド ・Ｐ・ ローレス （レイセオンジャパン最高経営責任者）
住所： 港区赤坂１丁目１１−４４赤坂インターシティホーマットバイカウント
TEL： 03-3568-8050
業種：航空機工業
日本語版 - 一般財団法人 平和・安全保障研究所
シンポジウムでのジェラルド ・Ｐ・ ローレス最高経営責任者の発言内容
http://www.rips.or.jp/research/pdf/RIPS_PP_no16_Japanese.pdf
◆『ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味』（オルタナティブ通信）
マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とする。それが殺害行為において「勝利」した事の凱旋の意味を持つ。漁師が巨大な魚を釣り上げ、その魚を漁港で吊り下げた光景をバックに記念写真を撮る事に似ている。殺害したターゲットの財産と妻を「誇らしげに」マフィア仲間に見セビラカス。
Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の映像を見ると、銃で撃たれ瀕死のケネディを見捨て、自分だけ車から逃げ出そうとする妻ジャクリーンの姿が映っている。
ジャクリーンはケネディの死後、ギリシアの麻薬運搬船の経営者＝麻薬マフィア＝アリストテレス・オナシスと再婚している。
そしてオナシスの船に麻薬運搬を依頼している「麻薬マフィア」のＭが、ケネディ一族の「財産管理人」となった。
マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とした事になる。
ジャクリーンの父の先妻は、環境保護問題で「ノーベル平和賞」を受賞した米国クリントン政権の副大統領アル・ゴアの伯母である。
ジャクリーンを通じ、オバマ政権に強い影響力を持つクリントン＝アル・ゴアとケネディ一族は縁戚となる。
オバマ政権は政権就任当時から、「環境保護」問題を目玉商品としていた。
石油を燃焼させない原子力発電は、「環境に優しい」としてオバマ政権は原子力発電を推進してきた。
その環境保護問題の論客＝アル・ゴアは、原子力発電で使用する燃料＝ウラン製造を手がける、アライド・ケミカル社の経営に関与してきた。
アル・ゴアの環境保護とは、「我が社の商品＝ウラン燃料を世界中で購入してください」という、商売であった。
アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア＝Ｍは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業＝Ａ社を経営している。
このＡ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。
北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。
そして、このチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、Ａ社の顧問弁護士である。
Ａ社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップＭがケネディ一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカルが北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。
Ａ社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本はＡ社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっているチェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍが、「金モウケ」を行う。
レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍ＝ケネディ一族＝アル・ゴアのネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。
そして「政治資金」をＭに握られている＝財産管理人がＭとなっているケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使として名前が上がり始めている。キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。
「ビジネスは円滑に進んでいる」。
★レイセオン社 「バトルガード」 リモート・ウェポン・ステーション
http://www.youtube.com/watch?v=HHGW1ak4USw
★2011/11/06 アート・サイエンス
レイセオン・サルコス社の搭乗型ロボット Ditch Witch
http://www.kotaro269.com/archives/51302453.html
★軍向けのパワードスーツXOS-2 戦闘機のミサイル運搬や、砲弾の装填などが想定されている。レイセオングループのサルコス社「エクソスケルトン（ｅｘｏｓｋｅｌｅｔｏｎ）」の改良版。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=-UpxsrlLbpU
http://www.news-medical.net/news/20110202/1315/Japanese.aspx
★伊藤忠アビエーション㈱ 防衛ビジネス
兵器を売る商社。
http://www.iaj.co.jp/defense/
＜転載終了＞
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