明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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竹中平蔵というテロリストが壊した「日本の労働」

2013年08月08日 22時53分43秒 | Weblog

竹中平蔵というテロリストが壊した「日本の労働」

(Thot Diary)より

竹中平蔵の罪は、文字通り「万死に値する」。竹中平蔵は存在自体が罪であり、1gたりとも酸素を摂取させるべきではない。直ちに、磔・獄門にすべきクズだ。

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<ブラックバイト>横行 「契約無視」「試験前も休めず」
毎日新聞 8月8日(木)14時46分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000050-mai-soci

竹中平蔵と言うテロリストが日本の労働制度を「破壊」したおかけで、強欲なゴロツキ経営者がデカいツラしてのさばるようになり、ユダヤ金融悪魔株主への配当増額とその見返りとしての役員報酬お手盛り増額のために、従業員の給料増額を抑制するようになった。その手段として「活用」されているのが、サービス残業という違法労働の強制と、派遣労働なのに責任だけは正社員以上という奴隷的苦役の強制である。

企業が非正規雇用の志向を強めるようになり、そのしわ寄せが、(労働法制をあまり勉強していない)学生にまで及ぶようになったのだ。正社員の業務をアルバイトや派遣社員に肩代わりさせる「非正規労働の基幹化」が進んでいるのである。ゴロツキ経営者にとっては、実にムシのいい話だ。給料と待遇は最悪で、責任だけは最重量にするのだから。

このような「非正規労働の基幹化」をしないと経営ができないというのならば、その会社は経営失敗なのであり、社会に存在してはいけない。こういうゴロツキ企業こそ「淘汰」(竹中平蔵が大好きな言葉である)されなければならず、「市場から退場」してもらわなくてはならない。大体、雇う側と雇われる側とが双方、利益を得られなければ、その会社は長続きしない(だいたい、Win-Winの関係を築くことはビジネスの基本中の基本である。ブラック企業やブラックバイトはこの「基本中の基本」がまったくできていないので、この意味でもクズなのだ。)。

そして、こういう違法・非道な労働状況を笑顔で放置し、景気回復の偽装と日本の戦争国家化に熱心で、日本の労働をブチ壊したテロリスト竹中平蔵をありがたがっているのが、安倍偽政権なのである。


オリバー・ストーン「日本は悪事に加担している。恐ろしい龍は中国ではなくアメリカだ」

2013年08月08日 21時57分34秒 | Weblog
オリバー・ストーン「日本は悪事に加担している。恐ろしい龍は中国ではなくアメリカだ」

(パラサガン )より


KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11588787433.html


「よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ」


8月6日に広島で行なわれた原水禁2013において映画監督オリバー・ストーン氏の講演が素晴らしいです。個人的には中学生の時に何度も観た映画ベトナム戦争を描いた『プラトーン』まさか日本の為に、世界の為にここまでの発信をしてくれるとは感謝の気持ちで溢れます。


原水爆禁止2013年世界大会での講演映像
http://youtu.be/Gj1OaP83vNc


今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の(原爆記念)公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。すばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相らの口から出た。でも私は安倍氏の言葉を信じていない。

第二次大戦で敗戦した2つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。

しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのになぜ立ち上がろうとしない?

第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。今は大変危険な状況にある。

オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第4位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界4位の軍事大国だ。

日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういうふうにした共犯者はアメリカにほかならない。日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払をしてくれた。

よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。4日まえ、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から400Kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を作っている。そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する空母ジョージワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国のシーレーンを制圧するのだ。

今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。しかしこのポーカーゲーム(危険な賭け事)はアメリカ主導で軍が展開して急速に進んでいる。アメリカは世界の73%の武器を製造しては売りさばいている。それには無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器も含まれる。

核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしいです。私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。

米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。

これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争のあぶなさにを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。でも、もう一度戦争がある。ここでみなさんにはドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。日本はかつて敗戦し広島長崎そのたでひどい目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしいのです。

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現在NHKBSでオリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 というドキュメントの再放送が展開されてます。アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html?week=20130805

なぜ広島に原爆を落とす必要があったのか。日本の教科書や歴史勉強で教えられないことを、映像を交えて伝えてくれます。TPPや原発、オスプレイ、米軍基地問題など多くの問題に関わることです。なぜ日本はここまで米国の言いなりで属国なのか。国民自体が問いかけ、再考しなければならない問題と感じます。  

ニュー・エコノミー”は無雇用経済

2013年08月08日 21時33分58秒 | Weblog
ニュー・エコノミー”は無雇用経済


(マスコミに載らない海外記事さんのサイト)より


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-1a0d.html
<転載開始>

Paul Craig Roberts
2013年8月5日

読者の皆様

このサイトへのトラフィックと、アメリカ合州国中の大都市や、小さな村や、世界中の寄贈者の皆様方の寛大な寄付をうれしく思っている。インドネシア、ロシア、台湾、香港、ヨーロッパの大半の国々、カナダ、オーストラリア、およびニュージーランドから寄附を頂いている。世界中の人々が深刻さを理解していて、マスコミ、官僚や、大企業が提供するものより良い情報を探し求めていることに、私はワクワクしている。

世界中の人々が、コラムをそれぞれの言語に翻訳し、ウェブに公開するする私の許可を求めてこられるのは励みになる。コラムはアゼルバイジャン語にさえなっている。

とは言え、寄贈者の方々より読者の人数の方が多い。

世界の人々は馬鹿ではない。核武装した“超大国”が彼等に対して覇権を行使するということが何を意味するのかを理解している。ワシントンの無法なネオコン住人連中より誇りに思える、真っ当な理性を持った人々がいること、アメリカ政府の野望は、人命の破壊をもたらす結果となる可能性が高いということ、を人々は理解している。

イランのビデオをご覧になったり、訪問されたことはおありだろうか? この古代文明には古代遺跡や並ならぬ博物館があるのみならず、美しい現代都市、道路、自然美もあり、国民はアメリカ合州国より高学歴だ。

アメリカ政府が、イランを爆撃して、石器時代にしたがっているのは、単に、核(つまりは核兵器)拡散防止条約調印者国であるイランが、条約の下、原子力発電をする権利を行使しようとしているからに他ならない。アメリカ政府の立場は、イランは条約に基づく権利を否定されるべきで、さもなくば破壊されるべきだというものだ。他のあらゆる記名調印者国には、原子力発電の権利があるが、イランには無いのだ。

アメリカ政府は、明らかに、国内を支配する無法さと矛盾のない、全く無法な立場をとっている。

独立国家を爆撃して、石器時代にするというのは、ワシントンの犯罪人どもお気に入りの脅しだ。マスコミはそのような威嚇をする連中の責任を問うことをしない。本サイトは責任を問うている。


アメリカ人は“彼等の”政府、つまりウオール街、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、モンサントや農業関連産業や、採鉱、エネルギーや林業等の所有物であるワシントン政府は、アメリカ人はだまされやすいと思っているのみならず、読者の皆様方は完全に馬鹿だと考えていることを理解する必要がある。

おそらく国民の一部は気がついていても、マスコミはそうではないのだが、NSAによる違憲、違法な、普遍的スパイ行為が、国民の間で問題化するやいなや、議会、傀儡連中、オバマ政権は「恐怖ボタン」を押し、シリアでは、そのアサド政権攻撃を、アメリカ政府が支援し、アフガニスタンではアメリカ軍から契約を受注する恩恵に預かっている組織、アルカイダが、中東と北アフリカ中にある19のアメリカ大使館を標的にするという“脅威”が発見されたことを明らかにした。

何やら魔法のような手法によって、週末そしてどうやら今週も、大使館を閉鎖することで、アルカイダによる破壊から大使館を防ぐのだ。NSAの違法で違憲なスパイ行為の価値を証明する為、アメリカ政府が大使館で爆弾を爆発させなかったことに私は驚いている。

政府の主張の愚かしさを一瞬お考え願いたい。アメリカ政府は、十年以上もアルカイダと戦っており、オサマ・ビン・ラディンを含む最高首脳を殺害したと主張している。ところが、アルカイダは、かつてないほど強力になり、実際、シリアでは、アメリカ政府の支援を得て、対アサドの戦いを進めるのみならず、アフガニスタンではアメリカと戦い、イラクで破壊を継続し、中東と北アフリカのあらゆるところで、アメリカ大使館を攻撃する能力があるほど強力だ。

もしアメリカ政府の説明が正しければ、アメリカ政府が戦争に破れたことは明白だ。NSAスパイはむだなのだ。アルカイダが、それほどの脅威になってしまったので、十年間の戦争と普遍的監視にもかかわらず、アメリカ人はどこにいても安全ではないのだ。

これはアメリカ政府が完璧に愚かなことを示している。ありもしない脅威を誇大宣伝することで、アメリカ政府は自らの無力さを証明しているのだ。

アメリカ政府やマスコミ、別名プロパガンダ省が、我々に語ることに真実は皆無だ。最新の雇用数値に関する私の下記レポートでお分かりのように゛公式統計すらも嘘なのだ。

“ニュー・エコノミー”は無雇用経済

Paul Craig Roberts

小生のコラムの中で、もっとも好評なものの一つは、アメリカ国民がその中で暮している、マトリックス生活から脱出することに関する記事だ。そこは、実際には、経験的現実の代りに、虚構と抽象的な理論が使われている、偽情報と虚報の世界だ。

公式政府統計は架空だ。政府は、インフレと失業の定義の仕方を変えることで、インフレと失業を消失させ、国内総生産の定義の仕方を変えて、経済を成長させている。定義原理が、統計の結果を決定しているのだ。

例えば、7月31日に発表された公式GDP改訂に関するレポートで、ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)“強い政治的バイアスがあることの多い学術的理論が、長年、GDPモデルを変更するのに用いられており、一連の数値に加えられた変更が、必ず短期の経済成長を上昇させる効果“ポリアンナ上昇”を生じる結果となっている”と書いている。言い換えれば、経済が経済成長を生み出そうと、生み出すまいと、定義の変更が経済成長を生み出すのだ。

より高価な品物を、より安価な品物で置き換え、価格上昇を、品質向上と定義することで、インフレは消し去られる。そこで、より高い価格はインフレとは見なされなくなる。

仕事を見つけられない求職意欲喪失労働者を、もはや労働人口ではない人々と定義することで、失業は消滅する。彼等は失業者のなかから単純に消滅してしまうのだ。これは、いにしえの漫画“小さな孤児アニー”のパンジャブの魔法の毛布を思い出させる。パンジャブは、問題のある人々を彼の毛布で処理した。というより、おそらく絨毯だったろうが、それで包むと、人々は消え去るのだ。

政府データのばからしさにもかかわらず、市場が良くなったのか、悪くなったのか、それとも変わらないのかを決めるため、ウオール街は毎回の発表をハラハラしながら待っている。言い換えれば、金融市場そのものが架空の数値を参考にしているのだ。要するに、資本主義は舵なし状態だ。信頼に値する指標がないのだ。国民を意識朦朧状態に保つマトリックスを維持するために、あらゆるものが操作されている。

確かに月例就業者数は、誤解されており、不相応な影響力を持っている。もし経済が下降しているのであれば、人口の増加に対して、変わらずにいる為に必要な約130,000の新規就業よりずっと大きな就業者数は、回復の光と見なされる。しかしジョン・ウイリアムズが説明しているように、変動して不安定な季節調整や、“birth-death”モデルによる52,000件の就業の平均月例追加等によって、数字が余りに歪曲されている為、数値がどうなのかは誰も本当のことが分からないのだ。ジョン・ウイリアムズのように政府のデータ手順に非常に精通した統計学者のみが、公式統計を解明できる。

私は素朴な手法を用いている。報告されている就業が、一体どの業種のものとされているかを見ている。21世紀に“世界最大の経済”によって生み出された雇用は、低賃金で、海外移転不能な、国内サービス業の第三世界的雇用だ。製造業やソフトウエア・エンジニアリングの様な海外移転可能な専門サービス雇用は、低賃金、低給料の場所に海外移転されてしまった。人件費の削減は、大企業幹部、ウオール街や株主を豊かにした。

長年、毎月私はこれを主張しているが、全員、架空の現実という架空の世界に閉じ籠もり続けている、経済学者、政策立案者、投資家、金融市場等には全く効果がない。

同じ検討をまたやってみよう。7月の民間部門就業で報告されている、161,000件のうち、157,000件、つまり97.5パーセントは海外移転不可能な国内サービス業だ。海外移転不可能なサービスとは、ウエイトレス、バーテンダー、病院の雑役係、小売り店員、倉庫係等の、海外には移転できないサービスを提供する仕事だ。だから数値がどれほど大きかろうと、それでアメリカの膨大な貿易赤字を削減することはできない。こうした雇用の大半は、健康保険や年金手当て無しのパート仕事だ。こうした仕事の人々は、かつかつの生活を送りがちだ。こうした仕事は消費者経済を駆動するのに十分な収入をもたらさない。

報告されている、157,000件の就業中、63,000件、つまり40パーセントは商業、運輸や、電気・ガス・水道だと報じられている。63,000件の就業中、60,500件、つまり96パーセントは卸売と小売りだ。

次のカテゴリーに進む前に、回復していない経済で、製造業や建設業の新規就業は無く、就労率が低下していて、ショッピング・センターの駐車場は満車とはほど遠く、売上見込みがそれほど悪い店舗が、7月に、それほど多数の人を雇用するだろうなど、信じられるかどうか、自問願いたい?

金融業務は、報じられている新規就業のうち、15,000件。連邦準備金制度理事会が、こうした就業の80パーセントを占め、残りは集金人だ。

専門と法人向けサービス業は、新規就業の36,000件を占める。これら就業の約半数は、一時的な派遣労働と、ビル・住宅サービスだ。

医療と社会的支援は、8,300件の就業を占め、そのうち外来医療サービスが80パーセントを占めている。

ウエイトレスとバーテンダーの就業は38,400件にのぼっている。以前から私はnoted良い就職の見込みも、収入の増加も無い人々が、益々頻繁に飲食にでかける異常さに、ウエイトレスとバーテンダーが毎月の新規雇用の大きな比率を占めることが多い。

労働者統計に付記した委員意見で、エリカ・グロシェンは、現在雇用されている人々のうち、8,200,000人、つまり6パーセントは“不本意なパートタイム労働者”、常勤の仕事が見つからない就職であることを認めている。

2013年7月の136,038,000件という就業者水準は、5年と7カ月前の2008年1月の雇用水準よりも、2,018,000件少ない。人口増加に合わせて、雇用水準を維持するのに、毎月130,000の新規就業が必要なのであれば、アメリカ経済は、10,728,000件も雇用が不足している。こうした雇用の不足は、減少する就労率や、もはや失業者としては計上されない大量の求職意欲喪失労働者に現われている。

売女経済マスコミがいくらそうだと報じようと、明らかに景気回復など存在していない。アメリカ経済は不況に益々深くはまりこんで行く可能性が高い。経済的崩壊の様々な指標は、嘘を維持する為、マトリックスを紡ぐ作業に忙しい経済学者や経済マスコミによって無視されている。

“大きすぎて潰せない銀行”の元幹部や、その子分連中が、財務省、金融規制機関や、連邦準備金制度理事会を運営している為、アメリカの経済政策は、愚かな規制緩和で生み出された余りに巨大な銀行の救済に注力してきた。アメリカの経済政策の目的は、規制緩和によって生み出された賭博カジノのほとんど不明な新金融商品の賭けで失敗した大手銀行を救済することだ。

フィル・グラム元上院議員やビル・クリントン大統領の様な金融規制緩和の立案者連中は、その貢献に対して、個人的な資産の報奨を得た。ビルとフィルを支援し、幇助し、金融の安定性の廃止を、自由放任資本主義の新たな始まりだと偽って伝えた自由市場の手先どもは、いまだに、危機は、議会が銀行に対し、支払い不能な貧しい黒人に、抵当権付き住宅ローンを行うよう要求した結果であったふりをしている。

アメリカにおける現実の欠如は極端だ。まさか現代世界でこのようなことがあろうとは私は考えてもいなかった。本質的に政府内・外の誰一人として何も分かっていないのだ。

既得権保有勢力の権力と、経験的現実とかけ離れたイデオロギー思考の組み合わせが、アメリカ経済と、アメリカ人の経済見通しを破壊しつつある。アメリカ経済の雇用構造は、益々、第三世界の国の様相を呈しつつある。金持ち以外の人々にとって、経済的安定は消滅してしまったのだ。多くの、増大しつつある割合の国民が、貧困、あるいは、ほとんど貧困の不安感を味わうなか、5000万ドルのヨットを買う順番待ちリストは増えている。所得分配は富裕層の方に大きくゆがめられるあまり、莫大な富を持った人々が、中古フェラーリの価格を、1950年代から1960年代、12,000,000ドルから、35,000,000ドルへと競り上げた。中古フェラーリが中程度の所得の人も購入することができる車だった頃を覚えている。私のある友人は、最近3500万ドルで売れたフェラーリを、1960年代に、9,000ドルで買って、売った。

かつてアメリカで四番目の大都市で、世界の製造拠点だったデトロイトが破産した。かつてはアメリカの栄える生産基地だった都市の人口は減少している。クリーブランドは、住宅に板を打ち付けた。セント・ルイスの20パーセントの住宅は空き家だ。国民の窮状が悪化し、失望が増す中、福祉は共和党や、一部の民主党員からさえ攻撃されている。

アメリカ政府は、選挙運動を資金援助してくれる半ダースの強力で、豊かな既得権集団にしか応えていない。アメリカ国民にとって、代表者は皆無だ。アメリカ国民は、1パーセントだけの為の“民主的資本主義”体制外におかれている。

ジェフリー・セントクレアが明らかにした通り、アメリカにはもはや左翼は存在しない。アメリカは、“進歩派”を含め人々が、白人は裕福で、黒人は貧しく困窮しているという人種的対立で、現実を考えるよう洗脳されている右翼社会だ。

これはマトリックスの、偽の現実だ。白人の方が人口的に黒人より多数を占めているのだから、貧乏な白人の人数の方が貧乏な黒人より多い。しかも貧乏な白人の比率は増加しつつある。雇用を海外移転し、金持ちを救済するという形で機能している、今日のアメリカ経済は、アメリカで、かつて繁栄していた中流階級のわずかな残りも含め、全員を貧しくする。これは人種問題ではない。階級問題なのだ。ごく僅かの人々が権力を持ち、他の全員を倒れるまで酷使するのだ。アメリカ政府は連中の手代だ。

国旗を振り、軍隊を支持し、政府とマスコミの嘘を信じられるのは結構だが、読者が有力なコネがある1パーセントではない限り、お子さま方の未来に期待してはならない。皆様は“みんなの”政府によって売り渡されてしまったのだ。オバマは美しい演説をするが、だまされるのは愚か者だけだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/08/05/the-new-economy-is-the-no-jobs-economy-paul-craig-roberts/

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夜盗が分裂するという、プロレス中継まがいの偽情報を再三みせられてうんざり。即座に音声を消し、番組表に切り換える煩雑さ。

与党応援団の一派、自党か維新の人気低下対策で、目玉イベントを画策した程度にしか思えない。売国政策TPP推進を言い立てる野党に存在意義があるだろうか?ブタの喧嘩。

TPP反対、原発反対、集団的自衛権承認反対を主張する党を野党というだろう。大本営広報部、野党の定義を勝手に変更し、与党応援団各派を「野党」ということにするマトリックス日本版。

“ポリアンナ上昇”と訳した部分、原文はPollyanna creep、ジョン・ウイリアムズ氏の造語らしい。どうやら古い小説の超楽天的主人公に由来する言葉のようだ。

「ウイキペディア」のポリアンナ症候群には、こうある。



心的疾患のひとつ。ポリアンナイズム(Pollyannaism)とも。現実逃避の一種で、楽天主義の負の側面を表すもの。
「直面した問題の中に含まれる(微細な)良い部分だけを見て自己満足し、問題の解決にいたらないこと」


寛大な寄附をされた方々の国名に、日本がない。
第一次湾岸戦争時、豪腕政治家氏の活躍により、膨大な戦費を宗主国に貢いだのに、クウェート政府がニューヨークタイムズに出した感謝広告に国名が無かったのは、くやしいとも思わなかったが、徹底的になめられている植民地であることを再確認させられた。

毎回、国名だけ取り替えれば、そのまま属国にもあてはまりそうに思う。不条理な政策を言い立て実施する人々、エリートだろうか?経済的・軍事的に破綻した宗主国に属国傀儡の優秀師弟が留学し学んだ破綻した政策を、帰国して属国で実施すれば、宗主国と同じ運命が待っている。


アホノミックスは無雇用経済

日本人がその中で暮している、マトリックス生活から脱出することに関する記事、さほど好評ではない? そこは、実際には、経験的現実の代りに、虚構と抽象的な理論が使われている、偽情報と虚報の世界だ。属国は独立国で、違法な集団先制侵略攻撃は、集団自衛だ。

国旗を振り、軍隊を支持し、政府とマスコミの嘘を信じられるのは結構だが、読者が有力なコネがある1パーセントではない限り、お子さま方の未来に期待してはならない。皆様は“みんなの”政府によって売り渡されてしまったのだ。首相は美しい言辞を弄するが、だまされるのは愚か者だけだ。

副総理の「ナチスにならって、こっそり発言」、着々実施されつつある。大騒ぎして改憲することなしに、裏口の解釈で、侵略戦争のお先棒を担がせて頂く算段。もちろん、大本営広報部は、報じない。というわけで、本日配信頂いた、孫崎享氏の記事『集団自衛権は日本防衛の為ではない。米軍が自衛隊を傭兵的に使うシステム』を以下、全文流用。


安倍首相は集団的自衛権の容認を促進しようとしている。

 安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を決めた。

 合わせて内閣法制局長官に、かつて「安保法制懇」の事務方を務めた小松駐仏大使を任命することを決めた。

 これまで、いろいろな所に集団的自衛権の問題点を寄稿してきたが、次に、私が文芸春秋社の『日本の論点』で寄稿したものを下記に添付する。

―「日本独自の戦略を持たない限り、集団的自衛権行使を認めることは、米国の戦争に追随させられるだけである」―

日米安全保障関係の最大の問題点は極めて重要な案件について、しばしば目的、内容を国民に正確に伝えることなくとり進めてきたことにある。

集団的自衛権もまた、この範疇に入る。

小泉元首相は2004年6月27日のNHK党首討論番組で、「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」と述べた。

集団的自衛権の是非を考える時、日本人の多くこの小泉元首相の論理を判断の基準にする。しかし小泉元首相が述べた「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい」という表現は間違っている。現在日米間には日米安保条約がある。この条約の第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定され、「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には日本は行動をとること」は条約上の義務になっている。

では条約上明白なことを何故今必要と述べているのか。それは目指すものが別に存在し、それを一般国民うけする台詞で容認させようと試みているからである。2007年4月発足した柳井元駐米大使を座長とする有識者会議は集団的自衛権行使に関する四の個別事例研究を進めた。これが集団的自衛権の目指すものと言ってよい。       

(1)同盟国を攻撃する弾道ミサイルをMDシステムで撃破する

(2)公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛艦が反撃する

(3)陸上自衛隊がイラクで行った復興支援活動のようなケースで、自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃する             

(4)国連平和維持活動(PKO)で、海外で活動する自衛隊員が任務遂行への妨害を排除するため武器を使用する。

 この有識者会議は小泉元首相のいう「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には日本は行動をとること」とは別の提言をしている。当然である。現行安保条約に含まれていることを必要だと提言するはずがない。

集団的自衛権は日米軍事協力の在り方の変更を目指している。一つは範囲である。安保条約では、「日本国の施政の下にある領域」とされている。今一つは場合である。安保条約では「一方に対する武力攻撃」という場合に限定している。これに対して、有識者会議は「ミサイル防衛のケース」、「公海上併走している時」、「イラクのような場合」としている。

提言の一つミサイル防衛は一見もっともらしい。「北朝鮮が米国に向けミサイルを発射し日本の上空を飛んでいるのに黙って見過ごしていいか?」北朝鮮が米国にミサイル攻撃する際、最短距離をとる。地球儀で見ればわかるが、ミサイルは日本上空でなく、ロシア上空を越えて米国に到達する。いつ打ち落とすのか。米国上空ではない。ロシア上空ではない。だとすれば、ミサイル発射前に攻撃することしかない。北朝鮮内にあるミサイルを攻撃すれば、当然北朝鮮は200-300実戦配備されているノドンを日本に発射する。日本にこのリスクをとる国益はない。

「陸上自衛隊がイラクで行った復興支援活動のようなケースで、自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃する」は何を意味するのか。日本が純粋に復興支援を行っていても、米国は敵と交戦を行っている。純粋に復興支援を行う日本と,交戦をしている国とでは敵の対応が異なる。米国と一緒に交戦することで,以降日本は交戦部隊と位置づけられていく。

集団的自衛権では有識者会議は(3)(4)で復興支援活動やPKOに言及している。自衛隊が復興支援などで海外に展開することについては米国軍部に次の狙いがある。

「新ガイドライン(97年日米間で合意)に盛り込まれた国連のPKO、人道支援、災害援助活動はいずれもグローバルな日米協力を視野に入れたものである。このような頻繁に起こり、緊張度の低い作戦行動を共同で行うことは、同盟の性質を転換させるために不可欠な実際上の手続き、作戦面での政治プロセスを制度化する可能性を持つからである。」(元国防省日本部長ポール・ジアラ著「新しい日米同盟の処方箋」、1999年)

米国は自衛隊に復興支援等で日米協力をさせ、それを次第に軍事協力にすることを意図している。

それが有識者会議の(3)、(4)の狙いである。

 集団的自衛権の問題は独立した動きではない。

世界を舞台に自衛隊を米国戦略のために利用したいとする米国の動きと連動している

サミュエルズMIT教授は著書『日本防衛の大戦略』で「日本は安全保障の範囲を拡大すべきであるというアメリカの要求がこれほど大幅で執拗になったのは、これまでにないこと。在日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保障戦略の道具として利用するのは米国の明確な意思』と記述している。

二〇〇五年日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官の間で締結された「日米同盟 未来のための変革と再編」はサミュエルズ教授の指摘を具現化したものである。ここでは日米軍事協力の範囲を日米安保条約の「極東」から「世界」にし、方法を「国連の目的と両立しない他のいかなる方法も慎む」から「国際的安全保障環境の改善」に変更した。集団的自衛権をめぐる動きは、まさに「日米同盟 未来のための変革と再編」を日本の法制面などで整える動きと言える。従って、集団的自衛権の是非には今日の米国戦略の評価を行うことが不可欠である。

今日の米国戦略は世界の平和と安定に貢献しているか、否か、それが今問われる。

(1)現在米国戦略はテロとの戦いを柱としている。しかし、テロ行為は通常政治的目的のため行われている。外交的手段で解決を図る道がある。

この解決を充分に追求することなく専ら軍事手段で解決を図るのは間違っている。

(2)「ウェストファリア条約」の理念(主権を認め、武力を抑制)は国連憲章に活かされ、日米安保条約も含め、紛争に対応する従来の基本的理念である。しかし「日米同盟 未来のための変革と再編」のめざす「国際的安全保障環境の改善」は将来の脅威を除去することを目指し、むしろ国際社会で不安定を拡大する行動である。

 実は「集団的自衛権を強化すべきか否か」の問題の根幹は日米協力の在り方について「個別政策に問題があっても日米関係全体のために受け入れるべき」とする考え方と、「個別政策への協力は各々の是非を判断し行動すべし」とする考え方のいずれを選択するかの問題である。

かつては、「米国追従は日本の国益」とする論が有力であった。しかし、今情勢は変わった。中国経済が米国を追い抜くことが現実味を増した。本年発表された内閣府の『世界経済の潮流』は2030年中国GDPは米国の1.3倍という予測を出している。今や米国内で「アジアにおける最も重要なパートナーは誰か」との問に日本でなく中国とする考えが優勢になってきた。特に有識者の中で顕著である。日本が米国に忠誠を誓えば米国は日本を大切にしてくれる時代は過ぎた。米国は自己の国益で動く。日本もまた自らが戦略を持ち、個別の政策が真に国益に合致するかを真剣に判断せざるをえない時代に入っている。この中「集団的自衛権」という米国従属政策の強化する動きは1960年の安保改定で日本の国益を守るため、最低限必要とした枠組み(軍事協力を極東、及び攻撃される時に限定)すら撤廃しようとしている。

「集団的自衛権」は日本の安全保障面で危険性を増大させる。日本の国益に反する動きだ




<転載終了>

内田報告-マレーシアTPP交渉会合の中味がよく分かる

2013年08月08日 21時26分46秒 | Weblog
内田報告-マレーシアTPP交渉会合の中味がよく分かる


(カレイドスコープさんのサイト)より

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2279.html
<転載開始>



2013年7月24日、“日本の民主主義の告別式”に並ぶ日本のTPP交渉官たち。
2013年7月15日から25日まで、マレーシア東部のリゾート地、コタキナバルで開かれたTPP第18回会合に、TPP交渉参加を正式表明した日本が初めて臨んだ。
しかし、彼らが参加できたのは最後の2日間と半日だけ。それも、1000ページのテキストを読んだだけで終り。

日本をバナナの叩き売りのように大安売りする自民党。
日本の主権を手渡し、完全なる奴隷国家になっても安倍晋三が欲しいもの。それは軍事大国としての日本。ずいぶん矛盾した話だ。


日本の民主主義の葬列に並んだ100人のTPP交渉官が会場に入ってみると、そこは「参加国の民主主義の墓場」だった…


この半年ほど、日本の国民ならずとも多くの国の国民は、主権者としての自分たちの意思と人権、言論がまったく保証されないという、説明のつかない事態に直面しています。

気がつかなければならないのは、いよいよ姿を現してきた世界支配層と、その代理人たちが、それぞれの国の憲法の外側から、彼らの利益のための新しいルールを勝手に作って、それを強引に押し付けようとしていることです。

アメリカにしても日本にしても、彼らは不正な選挙によって選ばれた人々で、非合法な手段で私たちの政府を乗っ取ろうとしているのです。

その最たるものがTPPです。
これは国家間の条約ではありませんし、自由貿易協定でもありません。
最初からTPP=Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と銘打っているように、「自由」などという意味はどこにもないのです。

自民党のマインド・コントロールから数十年もの間、抜け出すことができない日本人の思考では、「TPP交渉参加で暮らしはどうなる?」 というような、受身の構え方しかできないようです。

TPPに参加した場合、日本中のどこにいても、あなたの自由は奪われます。
そこから逃げるためには、TPPを推進するグローバリストと奴隷協定を結んでいない国に移住するか、どんな法律の影響も及ばない絶海の孤島で、ロビンソン・クルーソーのような生活をする以外にないのです。

「日本の安全保障と国益を守るため」という虚妄の大儀を掲げて、日本の核武装を主張しているのが安倍・自民です。
しかし、核は、第二次世界大戦の戦勝国=国連の5つの常任理事国以外には絶対に持つことはできません。これは決まりごとですから将来も崩れることはないのです。

ただ、一つだけ方法があります。
それは、日本が完全にアメリカに組み込まれ、日本国防軍の若者たちのグローバル・エリートたちのために永遠に血を流すと誓ったときです。

多国籍企業の支配者である国際金融マフィア、通貨を支配する国際銀行家、オバマや安倍晋三のようなその代理人たちは、国民のために、という詭弁を巧妙に使いながら、過酷な世界統一政府樹立へ向かっていることは間違いのないことです。

そのとき、展開される風景は、トップ画像にあるような「チップを入れてもらうために黙って何時間も行列をつくる人々の無表情な世界」です。

日本人はどんな博識の人間でも、洗脳とマインド・コントロールがあまりに深いので、まだまだ気がついていないのですが、今回、マレーシアのボルネオ島のリゾート地、コタキナバルで開催された第18回TPP交渉会議で、そのTPP後の世界を、ほんの少しだけ垣間見ることができます。

アメリカの国際NGO「※パブリック・シチズン」のメンバーとして、シンガポール(3月)、ペルー(5月)、マレーシア(7月)と三回にわたってTPP交渉会合の場に参加して、その実態を見てきたNPO法人「アジア太平洋資料センター」の事務局長・内田聖子氏。(ブログ  ツイッター)

今回のマレーシアでの会合は、日本のTPP交渉参加が正式に承認されて初めての会合です。
これは、日本の国民が、いよいよ「民主主義の死出の旅」に出発したことを意味する出来事なのです。


※パブリック・シチズンとは?

パブリック・シチズンは、TPPの正体が多国籍企業による世界征服のツールであり、その多国籍企業が世界統治体そのものになっていくことを論理的に明らかにした。

日本に対しては、パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんが必死になって警告してきた。
内田聖子氏は、一時的にここのメンバーになって、TPP会合の内側に入ることができる唯一の日本である。

記事必読。解説動画あり。

下の動画は、内田聖子氏のマレーシア第18TPP会合の報告です。
全2時間のインタビューですので、長すぎるという方、雰囲気だけつかみたいという方は14分のダイジェスト版へ。

2013/07/29 TPP〜岩上安身、内田聖子氏インタビュー

TPP交渉での日本の侮辱的な扱いと、日本政府の乞食根性がよく分かります。
この動画以外に、TPP会合の実態をレポートした報告は他にありません。

全部、視聴すると2時間。
しかし、この動画こそ、文字で読むことが大切です。相互の関連が分かるようになります。


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(ここから動画の内容を要約。といっても、重要な部分は一切割愛していません。内田氏と岩上氏とのやりとりを、一人称でまとめたものです)

なぜマレーシアの首都で行わず、遠く離れたリゾート地で開催されたのかというと、マレーシアの首都・クアラルンプールでは、反TPPのデモが盛んで、暴動が起きる心配があったため。

これは、マレーシアの元首相で国民の信望を集める愛国者、マハティール氏が「TPPには参加すべきではない」と、公式にコメントしたことも大きい。

(内田氏が)7月のマレーシア会合に行くまでは、日本のマスコミから電話が殺到して、「何を取材したらいいのか、」「どうしたらいいのか」という記者たちからの問い合わせに忙殺された。

第18回交渉会合は、7月15日から25日までだったが、日本が参加できたのは最後のほうの23日から25日の間だけ。
実質は2.5日だけだった。

日本以外の11ヵ国からやって来たTPP交渉担当官は合計で600人。(そのちうち、アメリカは30人程度)
ところが、日本は、農水、経産、外務などの各省からの混成チームで約100人(最終的には110人の膨れ上がったとする情報もある)ものTPP交渉官を送り込んだ。

その他、経団連、連合、JA、酪農、畜産団体などのステークホルダーから約100人。マスコミも100人程度集った。

品性下劣!マレーシアのNGOにも暴言を吐いていた自民党の西川公也議員

自民党からは、交渉官ではないが、西川公也議員が、交渉官にはっぱをかけるためにやってきた。
この議員は、安倍晋三からTPP委員長に任ぜられた人間だが、山形の農業関係者に対して、「自民党を敵にして農業がやっていけると思っているのか!」と、ヤクザ顔負けの恫喝を平気をやる議員です。

しかし、当の本人は、このTPP会場で、「重要5品目は守れない」と言い出した。この男には議員の資格もないし、人間としても失格。

こうしたヤクザまがいの議員がたくさんいるのが自民党。自民党は、今までこれでもってきた政党。


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そもそも、東北各県のJAが自民党に反旗を翻したのは、去年の衆院選で自民党がTPP反対を表明していたから。
「農業の重要品目は死守するから、どうか私を信じてください!」と農家に向かった叫んでいたのは安倍晋三だった。

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ところが、選挙が終ったら手のひらを返すようにこれを破ってTPP参加に突っ走っていった。
(管理人:安倍晋三は、最初から有権者を騙すつもりだったことは明らか。「選挙に勝てばなんでもできるようになる」と)

騙されたと気がついた東北、特に山形のJAが「自民党には投票しない」と言ったところ、今度は恫喝するという、北朝鮮の独裁政権より酷い状況がすでにある。

JAはすでに諦めていて、今後は「補償(私たちの税金)」をどう勝ち取るかの条件闘争に移ろうとしている。

(管理人:どっちもどっち。これが日本の農業従事者の奴隷的な姿。自ら改革を怠ってきたツケが、今回ってきているのだが、再び「補償金」という麻薬付けの日々に戻ろうとしている。彼らには昔も今も主権はない)

現地マレーシアのNGOの女性が、日本の交渉官の求めに応じて、TPPについての情報を提供したところ、西側議員は、「NGOの話など聞くな!」と、これまだ酷い暴言を吐いた。

民主主義を徹底して破壊するこの男は、もしこのままTPPに突っ走って、韓国のように学校給食に危険な遺伝子組み換え食品が使われるようなことになれば、もう日本には住めなくなるだろう。

日本の民主主義の告別式前日のお通夜に並ぶ官僚たち

これはテレビでも流された映像。
100人の交渉官が、人気ラーメン屋の行列のごとく沈黙を守ったまま立ち並ぶ異様な光景。

報道陣も周囲にいるが一切、彼らには声をかけない。
おそらく、複数台の隠し監視カメラで録画されているのだろう。

交渉官は、自分の周囲には何も存在しないかのように、視線は入り口を向いたまま。


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交渉官たちは、この前に「秘密保持契約書」に署名させられている。

二日目の7月24日は、これまで先行していた交渉参加国の間で、何が話し合われ、何が決まってしまったのかについてブリーフィングが行われた。

その後に会場から出てきた日本の交渉官に、経団連、連合、JA、酪農、畜産団体などのステークホルダーたちが、中で何が話し合われたのか訊ねたところ、これも無視され、一切の情報が与えられなかったことから、「ここまで秘密主義だったのか」と途方に暮れる始末。

マスコミの責任回避の態度もまた愚劣で、今まで知っていながら「TPPは僕の頭では難しくて理解できない」といわんばかりで、情報収集はサボタージュ。こうした新聞記者たちは、本当のところは何も分からずに「お上」からのお達しあったからというだけで、日本の参加を支持してきたのです。

自民党のTPP推進に、ある意味“乗っかって”きた経団連、マスコミなどの連中は、少し分かってきたようで、この対応に茫然自失。経団連にしてもマスコミにしても、甘えの構造にどっぷり浸かっている限り、彼らは国際社会ではいつまでたっても通用しない。

日本の未来のすべてを決定してしまうTPP。

これだけの交渉だから、官僚は国民に知らせる義務があるはずだが、それを一切にせずに、多国籍企業によって署名を強要された「秘密保持契約書」のほうが重要だというのだ。

つまり、この時点で、官僚たちは国益ではなく、多国籍企業の利益のためだけに働く奴隷になったということを示している。

このマレーシアでのTPP会合と参院選とが、ぴったり重なっていて、7月21日、参院選が終ってみると、改憲すら自民党単独で可能なまでの議席を確保してしまった。21世紀の前半を運命付けるような選挙になってしまった。

選挙が終ると同時に、隠されていたさまざまなことが一気に噴出してきた。

まず、21日の開票日当日には、麻生副総理の「消費税の増税は予定通りやる」発言。(消費増税2段階上げ 麻生財務相、G20で報告へ )

(※日本の財政再建は国際公約だが、この会合で、安倍晋三の側近、 浜田宏一 エール大学教授や本田悦朗静岡県立大学教授の助言にしたがって消費増税の実施については名言せず)。

翌22日には、東電は少なくとも2013年5月下旬の段階で福島第一原発から高濃度汚染水が海洋に漏れ出ていることを確認していたのに、参院選まで発表しなかった。

23には、国民に関与させないまま、集団的自衛権の行使が可能になるように、事実上の改憲へ進む、と安倍が名言。
同じく、今まで守ってきた武器の輸出に関する「禁輸三原則」を撤廃して、武器の輸出ができるようにするとの安倍が発言。

自民党内に緘口令を敷き、国民に一切知らせず選挙の争点になることを避けてきた懸案事項が一気に出てきた。
この国の憲法は、安倍晋三と、ならず者たちで構成される自民党ギャング内閣によって、ズタズタにされてしまった。

アフラックのガン保険を郵便局で売る。これで外資による日本郵政の支配が射程に入った

さらに、内田聖子氏が、TPP会合を終えて帰国の途に着いた飛行機の中で配られた新聞で知ったニュースがこれ。
『TPP、農産物「聖域」とのバーター? 日本郵政・アフラック提携の背景』

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選挙に勝ったからには、安倍政権のナチス化がますますあらわになる。
これが、先進国では他に例がないほど無知な国民が選んだ未来なのだ。

アフラックのガン保険の日本市場でのシェアはすでに8割。完全な独占状態を許しているのは、日米の政治協議によって成し遂げたられたもので、ここに多国籍企業のTPP特権の姿を見ることができる。

実は、以前から、かんぽ生命がガン保険を出したいという要望を出していたが、麻生太郎は「TPP交渉参加に備え、かんぽ生命を巡りアメリカとの間において協議中」とした上で、事実上、日本のガン保険は認可しない、という方針を出したのです。

事実上、日本の保険会社がガン保険で新規参入することは許されず、これで国内の保険会社は完全に日本のがん保険市場から締め出されたことになる。

つまり、自民党はTPPに参加するために、アメリカに日本のガン市場を献上したのです。そのほかでも、どんどん明け渡していくだろう。

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これは小泉政権時の郵政改革に端を発しているスキーム。

米国政府の圧力によって、かんぽ生命のガン保険を認可せず、アフラックのみを認可し、それを、さらにかんぽ生命の各店舗でも販売しろ、と言ってきた。

これは、トヨタ直営のディーラーで、トヨタの車を売らせずに、アメリカの質の悪い車をトヨタの直営店で売れ、といっているのと同じことだ。
つまり、日本の郵便局は、この政権によってアフラックの専属代理店になったということ。

販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配が最終目標であることは確実。

詳しくは、『日本がTPPに参加すれば、脱原発はもう不可能になる!』の「ガン保険市場をそっくり外資に献上する自民党と日本政府 いよいよ小泉の『郵政解体』が“実を結ぶ”!」の見出し部分を参照。

自民党政権下では、このように、日本の資産を次々と売り渡すことによって、その見返りにワシントンによる自民党政権への支持を取り付け、政権の延命を図ってきたのだが、ネットの時代になって、どんどん隠されていたことが明るみに出てしまうので、自民党は、今度はネットそのものの規制を始めた、ということだ。

このように自民党による事実上の独裁政権が何十年にもわたって続いてきたにもかかわらず、国民の洗脳があまりにも深いので、今まで誰ひとりとして気がつかなかった。
そして、今でも多くの有権者は、その議員の掲げる政策の中味などより、まるでアイドルのファンクラブよろしく和気藹々の空騒ぎ楽しんでいる。

日本のマスコミは、あまりにも能力が低いので、事前にこうした動きを掴むことはできなくなっている。
掴んだとしても、上からの圧力にすぐ屈してしまう。
マスコミの罪は恐ろしく深い。

TPPマレーシア会合を上手に利用して、安倍政権は、「手切れ金解雇」、「残業代ゼロ」、「派遣労働の拡大」などを実現する規制の大幅緩和が行われる可能性が高い

今回は、知財、政府調達、国有企業をどうするか、環境問題、関税の問題についての議論が集中した。
気になるのは、雇用の問題だ。

TPPには、労働者保護の規制を撤廃しようという方向性がある。
労働市場の開放については政府しかコントロールできない。

規制緩和によって外国人が大量に流入してきた場合は、国内の労働者の賃金が下がる。文句を言えば、弾き飛ばされてしまう。新自由主義の下では肌の色より、費用対効果が重視される。

このことについては、まだ文書化するまでには至っていない。
日本からは連合がやってきて、アメリカの労働組合と共に、ILO(国際労働機関)が決めて最低限の基準を侵害しないよう、その違憲性について述べた。

(※これは労働者を保護するというよりは、社会不安を引き起こして、経済運営に支障が出ないようにしたいという表れに過ぎない)

NAFATAという先行事例があるように、メキシコからアメリカに大量の不法滞在者が流入した。その数680万人とも言われている。

資本家にとっては、少しでも安い労働力を確保したいので、TPPに参加してしまえば、大企業は絶対に「労働市場の開放」を叫ぶようになるはずだ。
大企業は、労働者(それが日本人であろうが)の権利や貧困化が進むことなどは、一切考えていない。

多国籍企業は、安い賃金の労働者によって購買力が削がれ、市場のパイが縮小してかえって経済が冷え込んでしまうかもしれないなとどいうことは考えていない。

思ったとおり、マレーシアのTPP会合にタイミングを合わせて、竹中平蔵が移民の受け入れをやるべきだと発言してきた。

安倍政権は、TPP会合の後、「手切れ金一方的解雇」、「産業代ゼロ」、「非正規雇用増大」を再検討することになった。
一度は労働者の反対にあって頓挫していたが、TPP会合をきっかけにして、大企業の支援を引き出しながら、強行突破する考えだ。

まず、これを全国の「国家戦略特区」で次々と実施していく考えで、これが徐々に広がれば労働者の過労死、精神疾患が増えることは確実。それでも、ワタミのように働けという。働けないのであれば「死」あるのみという、安倍政権は凄まじく過酷な社会を創るだろう。

「国家戦略特区」の中には、カジノ導入も検討されている。まったく不潔極まりない政党だ。すべてが「金」、「金」、「金」だ。

多国籍製薬会社が特許期間の延長を主張することによって、ジェネリック医薬品の薬価が上がる

マレーシアのTPP会合では、知財が焦点になったが、これを引っ張っていったのは、製薬会社とコンテンツ産業だった。
今回の会合でも製薬会社は、特許期間の延長によってパテント収入を得たいと主張していた。

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そうすれば、今はジェネリック医薬品の価格は10分の1程度と言われているが、将来は、本来特許が切れて価格が下がるはずだった薬も下がらなくなる。

そこで99%の人々と1%の企業人との対立があった。

今回はマレーシアで開催されたこともあって、エイズ患者や肺ガンなどの患者の支援団体が来ていて、いつものとおりの一貫した主張を行っていた。彼らは、利益よりも命のほうが大切だと訴えていたが、製薬会社側は、まったく意に介さず。

「特許期間延長」の主張が認められると、現在すでに特許期間が切れて安価になっている製薬に再び特許が認められることになり、今まで安く手に入れることができた薬の薬価が上がる可能性が出てきた。
【関連】エバーグリーニング条項でジェネリック薬が出てこなくなる

第一三共、エーザイは在米支社経由でTPP交渉に参加している

米国研究製薬工業協会(phRMA)は、毎回、TPP会合にやって来て交渉官に圧力をかけている。
この協会は、多くの製薬会社で構成されているネットワーク。

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米国研究製薬工業協会に加盟しているエーザイ、三共などの日本の製薬会社も、アメリカに支社があることを理由にしてTPP交渉に入っている。

製薬会社ほど、どこの国の企業であるかに関係なくグローバルな活動をしている業界はない。資本のやり取りや、共同で研究開発を行っていたり、きっかりと競合相手企業といえるような垣根がなくなっている。

将来的には、N&Aによってこれらの企業が一体化していく可能性があり、競合の境界が溶けていくはずだ。
日本の企業であっても、資本は外資であったり、表面だけではすでに判断できない。
もはや企業の国籍も意味がなくなっている。

製薬会社はTPP会合では、よく知られたステークホルダーになっている。

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薬価が上がるということは、保険財政の規模は変わらないので、使える薬の範囲が狭まる。すると保険適用外の薬を使わざるを得なくなってしまう。
ここにアフラックのような外資の保険会社が、どうしても日本市場がほしい理由がある。

(※管理人:
さらに食品添加物、放射能汚染された食品、あいるは将来的にGMOなどを食べざるを得ない状況に追い込まれれば病気が増える。製薬、保険、そこに食品会社が“市場の拡大”に貢献するということも可能性としてはある。だから、アメリカは日本のGMO表示をはずしたい)

戦後最大の薬害に発展する可能性が出てきた子宮頸がんワクチン

うもひとつは、子宮頸がんワクチンで、副反応(副作用のこと)が出ている。
・子宮頸がんワクチン 副反応原因は不明
・「戦後最大の薬害になりかねない」と警告

製薬会社の考え方は、おおっぴらには言わないが、「多少の薬害は出てしかるべきだ」という前提がある。
それでも使用させるためには行政に圧力をかけ続けるはずだ。

TPPの秘密性に象徴されるように、これから何もかも多国籍企業に不利なことは表に出さず隠蔽することが当然のことのようなる。

薬害を被った人が製薬会社を訴えた場合、ISD条項を使って逆に訴えられる可能性がある。
なぜなら、TPPとは企業に道徳的、倫理的な振る舞いを求めることはなく、あくまで自由で際限のない企業活動ができるように特権を与えるものなので、薬害の被害者は製薬会社ではなく、行政を訴えることになる。

しかし、行政は製薬会社を訴えることはできないので、薬害の被害者の救済は行政次第ということになってくる。
TPPでは、何が正義で何が人権なのかは斟酌されないからだ。

極端な言い方をすれば、ぼったくりバーなどという生易しいものではなく、多国籍企業に自分たちの命を上納するために働いている、ただの生き物、家畜になってしまう。

労働面では、労働者を保護していた規制が取り払われて単なる奴隷になり、消費者という面では、企業に利益を吸い上げられる市場の構成要素、道具になっていく。

年内妥結が前提。在ペルーの三菱商事が日本の早期参加を強く要請

下は5月のペルー会合のときに、早期妥結を要望する要請文を提出した団体。
これらの組織が連名で、各国の交渉官にはっぱをかけている。日本の三菱商事ペルーも財界代表として出席した。

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TPP 2013年内妥結の方針は、米バージニア州リーズバーグで開かれていた第14回目の(TPP)拡大交渉会合で交渉参加国の間で合意形成されたもの。
今回の会合の進捗状況を受けて、オバマも念押ししている。

しかし、交渉担当官の本音は「年内は無理だ」というものであるが、今のところ、「年内妥結」の旗は降ろしていない。

TPP交渉で各国が対立しているテーマ
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(産経新聞 5月17日)

「守るものは守る」、「攻めるものは攻める」と意気揚々とマレーシアに行った日本政府の交渉団だが、そこで行われたことは1000ページの資料を渡されて、手分けして必死に読み込むことと、そして、ガイダンスを受けたことだけだった。
もちろん、日本政府は、ただの一言も意見を述べていないし、何も主張できなかった。

日本のマスコミでは、日本政府・交渉団の首席交渉官・鶴岡氏が、マレーシア会合の最終日に発言して、日本側の主張をする、ということになっていたが、実際は政府間交渉の「日本セッション(各国政府交渉官だけの会議)」で挨拶程度だけだった。
言っていることと、やっていることが、ここまで違うと彼らの精神状態を調べたくなる。

そもそも、最初から、日本政府が意見を述べるという設定になっていない。他の参加国も、それは承知しているはず。にもかかわらず、自民党と政府から圧力をかけられたマスコミは、意図的ミスリードを繰り返し、国民に嘘を報道し続けてきた。今でも。

要するに、安倍晋三と甘利明が、鶴岡主席にプレッシャーをかけて言わせたということ。相変わらず、国民向けにできもしないことを言って騙す手口。

総理大臣も嘘を言い、経済産大臣も同様にうそを言い、マスコミもデタラメを書き続けているのが日本の本当の姿。

日本側が「外資規制の撤廃」を“攻める分野”だと言う意味は、「アメリカに収奪されても、ベトナムなどの弱小国から収奪すればいい」ということか?

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日本側は、「外資規制の撤廃」を“攻める分野”だと言っている。

この意味は、「日本はアメリカに収奪されるが、それなら日本はベトナムなどの弱小国から収奪すればいい」という意味なのか。

外資の規制撤廃を、一部のマスコミはポジティブな方向性である、喧伝するように書いているのは、まったく意味が通らない。
結局、外資というのはアメリカの企業のみとを指している。

「※政府調達市場の開放」についても、失うもののほうが大きい。
交渉は、不可解で複雑。


政府調達とは、政府機関が購入又は借入によって行う物品及びサービスの調達を意味する。

世界の政府調達額は中国・インド・ブラジルなど新興国を中心に急成長しており、年間約30~70兆円の市場規模に上ると試算されている。

その規模の大き さから、最近の多国間・二国間経済交渉においても政府調達が対象にされるケースが増加しており、TPP交渉においても対象となっている。

巨大な市場規模を 狙って各国が自国企業の利益拡大を追い、相手国の政府調達への進出機会を伺っている現状がある。

「農業5品目」は「農業800品目」のこと。マスコミは意図的に国民を騙そうとしているとしか考えられない

日本政府は、農産品5品目は絶対に死守すると言い続けているが、実は、マスコミはミスリードしている。
コメひとつとっても、50品目以上ある。全体の5品目を一つ一つ数えていくと、600品目近くになる。
東京大学の鈴木宣弘教授によれば800品目に上るという。

このことは、みんな知らない。

これを全部ひっくるめて「5品目の聖域」と言っているとしたら、とんでもない話。
これは、最初から「守れない」話。

本来は、リストをすべて挙げて、どこまでが聖域か、どこからが妥協するのか、という線引きが必要なはず。それが、普通の貿易交渉に臨む際の国の当たり前の準備だ。
ところが、日本側は、まったく何もしていない。

どの道、日本の農業を明け渡すつもりなので、どうでもいいと考えているのか、まったく謎。

交渉団は、マレーシア会合が終って帰国してから貿易の品目ごと分けたリストを作成して、どれを守ってどれを譲るかを、これから考えると言っている。

「やはり、マレーシア会合に参加して、その必要があることが分かった」と言っているが、そんなことは前々から分かりきっていること。本来であれば、TPP交渉に参加するかどうか決断する前に考えおかなければならないことなのだ。
でなければ、「聖域5品目を守る」などと言ってはいけない。
要するに、政府ともあろうものが、口から出任せを言っていたということ。

「豚肉」、「牛肉」と、ひとくくりにして報道しているメディアも、とんでもない。

これは無知からではなく、明らかなサボタージュ。

もともと関税表があって、それを元に計算してくるはずで、農水省、経産省、外務省は熟知している。
「知りませんでした」などということは、ありえない。官僚はとぼけている。

たとえば、国内の農業団体向けに交渉をやるポーズをしているだけ。それ以外の解釈はできない。
本気で交渉するなら、もっとも緻密に準備していなければおかしい。

下は、アメリカの外食大手を傘下におさめる民間企業の例だが、チーズひとつとっても、多種類で、品目ごとに関税率が違う。

これを品目ごとに策定して、米通商代表部にTPP交渉の前に報告している。一民間業でさえ、ここまで緻密に準備しているのに、政府が何もやっていなかったというのは、別な意図があるとしか考えられない。

20130805-3.jpg

つまり、アメリカの場合は、一民間企業の提示を受けて、交渉に臨んではその代理人をやっている。

一方、日本の政府は、漠然と「5品目」を唱えているだけ。
日本の企業の意向などに関心がないようだ。

アメリカ側は、民間と政府がここまで完璧に詰めて準備しているのに、日本政府の交渉団は手ぶら状態。
これで闘えるはずがない。つまり、ポーズだけ見せている。

日本側で、多少、こうした準備をしているとすればJAだが、それとて、お題目をとなえているだけ。
アメリカの企業と政府は、「勝ち取る」構えだが、日本は最初から「守る」立場なので、そもそも戦意喪失している。

すでに「負け」が決まっているのに、必死に詭弁を弄する官僚たちこそ国の最大のリスク要因

日本は、「攻めるべきは攻める」と言っているが、何を攻めていいのかさえ分かっていない。

7月24日に行われた政府のブリーフィングに参加したが、そこにいた審議官は、「守るばかりでは守れない。守るためには攻撃の姿勢を持つことが大切だ」といっていた。
つまり、TPP交渉は、最初から勝ち取ろうなどと考えていなくて、とにかく守るにはどうしたらいいか、という発想しかない。

どの国のどんな貿易交渉も、目的は「勝ち取るため」。
日本のTPPの場合の最大の獲得目標が「現状維持を少しでも多くすること」。

実質TPPは、大きな国内市場を持っている日米のためのもの。
日本の農業を売り渡し、代わりに得るものがあると駆れば自動車産業くらいのもの。
しかし、その自動車産業も、日米自動車協議で、事前に「米国は関税据え置き」が決まっている。

肝心の自動車産業も「やられた」のに、なぜTPPに参加しようとするのか謎。

政府交渉官は、家電、自動車、鉄鋼は※他の国が関税を撤廃してくれれば、日本製が売れる、と言っているが、まったくリアリティがない。
(※管理人:
官僚というものは、常にこういう嘘をつくようになった。本気で言っているとすれば、彼らをすぐに精神鑑定に回すべきだ。商売をやっている人間なら、誰もこんなことなど信じない)

根こそぎ、掬い取られて後でのTPP交渉参加。最初から、日本が獲得できるものは何も残されていない。

政府も「防衛」ばかり言っていると、国民の反対がすます強くなるので、後から取って付けたように「攻めの分野」を付け足しているだけ。

相変わらず、彼らは海賊版が規制されれば、日本のキャラクター、アニメなどが売れると言っているが、中国、韓国、台湾などのコピー天国がTPPに参加しない以上まったく意味がない。

どうしても謎なのが、「外資規制の撤廃」。
つまり、外国の企業が日本への投資が行いやすくなる、というもの。
それが、なぜ日本の利益になるのかが、理解に苦しむ。

これは安倍首相の「世界一、企業が活動しやすい国にする」と明言したことに現われているが、これとつながってくる。

これは、1970年代にイギリスが取った戦略。
世界一規制をゆるくした。

かつ法人税をどこまでも下げていった結果、ウォール街の資金がとんどん流入したものの、ブレトンウッズ体制とか、ぐだぐだになってしまった。

「外資規制の撤廃」のために、税制を優遇していくと、外国の企業によるドメスティック・タックス・ヘイブンになってしまって、国の中に課税できない別の国ができてしまう。

・安倍政権 経済特区の設置を検討
・ミャンマー訪問の安倍総理 経済特区開発に意欲
(いくら視察したところが、安倍の頭では理解できるはずがない。要するにポーズだけ)

その税の穴埋めは、タックス・ヘイブンの恩恵を受けることができない低所得の国民に行ってしまう。低所得者は、すます苦しむことになる。「外資規制の撤廃」を徹底してやってしまうと、そのような国になってしまう。


これは日本の農業を売り渡すことで損失が3兆円出るので、それを農民を保護のために税金を投入する、という話と同じ。

本来は外国企業が日本に進出してきたとき、公害など問題を起こしたら、それは外国企業の責任で後始させるのが原則(=政府による強制収用)。

しかし、外国企業が食い散らかした後の穴埋めは、その国の政府がやる、というのがTPP。しかも、そのコストは税金。
これが積み重なってくると、その国家は破綻させられる。だから、ISD条項は核ミサイルのようなもの。


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ISD条項は、使い方によっては、ひとつの国を破滅させることができる。
TPPに参加して、さらに国民の税金をで穴埋めさせられて、そこまで手に入れたいものは何?という大きな謎がある。
他の参加国は、もっともしたたかなので、日本が遅れて入ってくることは歓迎するはず。交渉官たちは「温かく迎えてくれた」といっているが、相手からすれば「いいカモがやってきた」というところだろう。どこまでも、おめでたい人たちだ。

日本は、変な国になってしまった。

遅れてTPPに入れば、「歓迎してくれた」と喜び、何も勝ち取るものがないのを知っていながら、「攻め」を言い出し、国民には「聖域を守る」と言っている。

憲法の改正で、日本が戦争のできる国になる。

そして、過去の歴史認識を塗り替えることができるかも知れない。(しかし、ここはアメリカは認めないだろう)
軍隊を作って、日本軍は従軍慰安婦を利用していない、ということにするために、日本の産業をすべて売り渡してもいいと、考えているようだ。

場外で行われる密室会議「日米並行協議」と「中間交渉」で、次々と身包みはがされていく日本

本当に危ないのは、これから。
「日米並行協議」と「中間交渉」。

マレーシア会合に日本が参加したことによって、とうとう日本はTPP参加国になってしまった。もう、今までとは違うステージに立っている。

これは国民が望んだわけではないが、客観的には確かに変わってしまった。

これから反対運動を続けていくにあたって、いちばん注意を要するのが「日米並行協議」。これは、より秘密性の高い密室会合で、何が行われているのか、まったく見えない。

TPP交渉に入る前に「入場料」が必要だと言われていた。それが「日米事前協議」だった。牛肉、自動車、保険の3つで大幅譲歩したことが「入場料」だった。

これはクリアした。そして、TPPの中に入った。

しかし、入ったら入ったで、今度は「日米並行協議」という別の協議が出てきて、これからも、ずっと続いていく、ということが分かった。

本質的にTPPとは多国間交渉を装った日米交渉のこと。嫌がっていた日本を最終的に併呑するための仕組み。

下のフリップの左側にあるTPPのラウンドは、オフィシャルで公表される。どんなテーマで、どこで開催されるか決まっている。

しかし、「日米並行協議」に関しては、いつどこで、どんな分野について、誰と誰とが会って話しているのか、何が決まったのか、というのが一切見えない。

8月になったら、「日米並行協議」が始まるということが、一部のメディアで報道されている程度。

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日米とも、この協議の内容を、いちいち明らかにするつもりはないし、メディアの側も本腰なってリークしようと考えていない。

秋には、「秘密保全法」が国会に出されて、おそらくこれが通ってしまうだろう。
基本的に安全保障と言っているのが、「公の秩序」という文言が入っているので、もう意味不明で、どのようにも解釈できてしまう。

「君、それは秘密保全法に引っかかるんだよ」。
「なぜ、どこがですか?」。
「それを言うと秘密保全法に引っかかってしまうので言えないんだ」。

まったくスパイ映画のような世界が訪れる。

「中間交渉」といういうのも、またクセ者。
これはラウンドとラウンドとの間に置かれた作業部会のようなもの。

ラウンドでは決まらないので、中間で交渉する。
ごが5月のペルー以降、急激に加速化している。

何のためにやるのかというと、早く妥結させるためで、アメリカ主導で、5月のペルー会議が終って、6月、7月に、すでに4つぐらいの「中間交渉」が行われていて、投資や環境について話し合われた。

これも秘密にされている。
しかも小規模なので、日付とテーマくらいは明らかにされるが、その他は一切秘密。

この「中間交渉」には、TPP本交渉のように、ステークホルダーの関与は一切できないようになっている。完全にシャットアウト。

「中間交渉」は、マレーシア会合が終った後、すでにいくつか予定されている。
9月には、メキシコで「原産地国表示」についての話し合いが行われるとか、どんどん進められている。

10月のAPECでの大枠合意が設定されているようで、それに間に合うように、スピーディーに「中間交渉」がどんどん進められていく。

懸念されることは、そのハイペースに日本がどこまで付き合っていけるのか、ということ。

アメリカにとっては、日本に考える間を与えず、ひたから盲従していくという状況が都合がいいので、わけも分らないまま、どんどん判子を押させたい。

3年間で18回も会合をやってきて、ほぼ内容が決まっているという段階で、なぜ参加するのかと他のNGOや他国のステークホルダーから訊かれるが、こちらも合理的な説明ができない。

世界が不思議がる日本のTPP参加。つまり安倍総理の“ご執心”がTPPの外側にある、ということ

推進派に言わせると、ここまで交渉参加がずれこんだのは、反対派のせいだと、特に甘利明経済産業大臣などが責任を押し付ける。

しかし、これは事実ではなく、本当のところは、「ここまで遅らせられた」のではなく、日本政府自体が「遅れることを望んでいた」と考えることができる。

日本が、かなり早い段階から参加して、交渉を積み上げていけば、国民から「なぜ、日本は何も交渉しないのか」と言われる。
ところが、パーティーの終了間近になって参加すれば、みんなと同じように参加費は払いながらも、料理もシャンパンも飲めなかった、で済む。

もしそうであれば日本は恐い国だ。

これらは、アメリカが関与していると考えざるを得ない。
アメリカにとっては、日本の政権が民主党であろうと、自民党であろうと、さして関係がない。

アメリカは、年内交渉妥結を目指していて、そこから逆算してシナリオを書いたのではないか。

安倍政権になって、一気にTPP交渉が加速され、アメリカ議会の90日ルールから考えて7月頃には日本を参加させて、ほんの少しだけを形式的にでも意見を言わせよう、というもの。

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どんな角度から考えても、TPPという枠内だけで考えると、何のメリットもないことが分かる。

TPPの中だけ考えれば、最大の成果が獲得物ゼロで国内を守った、ということ。少しでも気を許せば、するずると日本を売り渡していくしかない、という状況。

「攻める」といっているが、そもそも「攻める」ものなどない。「守ること」に徹する交渉が続いていく。

いくらTPPのメリット、デメリットを考えても何も見えてこない。
ということは、TPPの枠の外側に、日本政府、そして安倍政権がどうしても手に入れたいものがある、と考える以外にない。

これは、おそらく、安全保障というよりも、軍事。
日本が、東アジアでの軍事的優位を築くためには、アメリカの協力や承認が必要。(承認されるためには、アメリカの属国のように徹底的に、すべてを捧げなければならない)

一方で民生は、どんどん手放していくが、一方では軍事があるので、絶対に手放さないのが原発(=核)。
それと、改憲。

以前から、アメリカは日本に対して軍備を増強しろと言ってきている。
そして、軍備のリバランスを言っていて、アメリカが軍備縮小した分を日本が穴埋めしろ、と言ってきているので、この点では双方ともに齟齬はないはず。

ただ、歴史認識となると、アメリカは頑として妥協しない。従軍慰安婦問題で揉めるのは、そこだ。

つまり、アメリカは、歴史認識では中国、韓国と日本の間の歴史認識は書き換えさせない。
しかし、軍事費のアップについては容認する、ということ。

歴史認識を変えさせてしまえば、中国・韓国との間の紛争の火種が消えてしまう。そうなけれは、アメリカの軍事産業の商売に影響する。

だから、日本には、自衛隊を法的にも軍隊にして、軍備増強にどんどん国家予算を使ってほしいが、しかし、東アジアで戦争を起こすのはダメだ。そのために、日本の軍備増強は認める、ということ。

そんなに安倍が戦争をしたければ、「アメリカが東アジアの海の場所に連れて行ってあげるさ」、ということだ。

しかし、これは経済面でも、安全面でも、完全な主権の放棄。国家としての体を成すかどうかの最終ステージだ。

防衛省の各自衛隊は、今、アメリカの基地の内部や、その隣接地にどんどん司令部が移転されている。ほぼ、自衛隊と米軍は一体化している。
自衛隊は、完全に米軍の賊軍になっている。

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これからは「ドーハ化」と「ドラキュラ作戦」

そういう厳しい状況で各NGOが活動しているが、それぞれの国の事情に応じてTPPの関わり方が違う。

今、引き続き上のような海外とのネットワークを組んで活動している。
これからは、ますます情報が出てこなくなるので、自分たち独自の方法で情報収集し、政府にぶつけていくことが大切。

全体的にはロビー活動になる。

こうしたNGOの人たちと会うと励まされる。
ニュージーランと、マレーシアの人々は、すでにずっと前にTPPに参加しているにも関わらず、ねばり強くロビー活動を展開している。

隙を見てはリークを出そうとか、ドーハ化させようとか動いている。

「ドーハ化」をWHOの例を出して説明すると、こういうことになる。

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WTOは、1992年からラウンドが始まったが、最終的には2000年に入ってから新しいラウンドが始まった。
WTOは世界150ヵ国以上が参加している巨大な貿易協定。

ただ、国の数が多すぎるため、先進国と発展途上国の利害が対立して、特に、この間、ブラジルとかインドとか、発言力をつけてきた国々が台頭してきているので、何を決めるに際しても、ことごとくうまく行かなかった。

もちろん、アメリカは企業の利益で押してくるが、発展途上国はそうではない。
何をやっても決まらない、それが「ドーハ化」。

「ドラキュラ作戦」というのは、TPPの徹底した秘密主義を打ち砕き、隠されていたことをみんなの前に引きずり出してしまう作戦。

WTOの場合は、TPPほど秘密主義ではなかったので、おのずと隠しても限界があった。それで、どうしてもそれぞれの国民が漏れ出た情報に触れてしまうので、マスコミもこれを後押しして、すべてがなかなか決まらない、ということになってしまった。

それが今でも続いていて、一部の巨大資本家による思惑は外れた。

しかし、TPPのほうは徹底した秘密主義を取っているので、WTOのようにはいかない。
秘密保全法をかけられてしまうと、情報をリークすること自体がリスクを伴う。

こうなると、エドワード・スノーデンや、ウィキリークスのジュリアン・アサンジのような話になってくる。

逆に言えば、WTOなどのドーハ化の例があるので、余計にTPPでは徹底した秘密主義になっている。
だから、「ドラキュラ作戦」や「ドーハ化作戦」は、今までのように、うまく行く保証はない。

とにかくTPPでやっていることは、巨大企業が自分たちの利益を追求するあまり、どんどん民主主義から遠ざかっていっている、ということ。

情報を隠蔽するとということは、情報が公平に広く行き渡ることが前提の民主主義と反対のことをやっている。きわめて、陰湿なことが行われている。どうしても、秘密の全体主義に向かっていかざるをえないようになる。

いい加減に、正気を取り戻したらどうか、といいたくなる。

「TPP参加は違憲!」 汚染されていない弁護士ネットワークが立ち上がった

マレーシア会合にやってきた日本の業界団体は、現地で政府の交渉官から、何らかの情報が引き出せるものと思っていたが、まったく話してくれないと驚いていた。

とはいいつつも、連合を含めた経済団体、もっとストレートに言えば票を持っているようなJAのような団体には、自民党政権下で交渉を担っている人たちは、当然、公には言えないものの個別に会って話すはず。それは、他の国もやっている。
そうしたニュアンスのことは審議官も言っていた。キーワードは「工夫」だと。

「参加国の人に聞いたところ、大っぴらには言えないものの、業界団体と会って相談に乗ったり、さまざまな『工夫』をしている」と。

だから、TPPといえども何らかの情報は漏れる。

しかし、問題は、それが自民党にとって票になるような団体かどうか、ということ。
そういう団体とは、接触して情報提供しているし、彼らの意向も反映しようとはしている。

問題は自民党政権と利害のない国民レベルには、一切の情報が出てこないこと。
限られた、まさに日本の「1%」の強大な権力、経済力を持った企業だけが情報にアクセスしていて、他の人たちは一切分らない。

たとえ、JAであれば、自民党や政権の利害関係者とJAのトップの部分が結びついてしまって、JA内部で意思統一が図られないということが起こってくる可能性がある。

JAは地方組織の集まりで、地方は現場の農家の人々であって、それに寄った人々なので、ある日、突然、「これで決まった」と言われれば、内紛状態になることがある。

秘密保全法は、カテゴリー別に分断されてしまっているので分かりづらいが全部つながっている、ということを知らないと大変なことになる。

弁護士は、おそらく、TPP、憲法改正、秘密保全法、こういうような問題に関しては敏感に反応するし、非常に長い間学習してきた蓄積もある。
ところがTPPとのつながりについては、何も勉強してこなかった。

日弁連には、外務省、法務省、それからたぶん財務省も含めて、強力なロビィングが働いている。
次から次へと官僚たちが来て、日弁連のトップの中枢に対して活動を行っていたと。

つまり、日弁連は、この問題では本格的には動くなよ、という圧力。表面的には、お願いに上がる、という慇懃な態度を取っているが。

ビジネス弁護士などは、逆にTPPで儲かるようになる。だからTPPに関心が薄い。

儲け抜きで人権問題に取り組んでいる弁護士は経済のことが分からず、経済に詳しい弁護士は、クローバリズム関係で、黙ってやっていれば儲かると言われて身動きが取れなくなっているのが現実。

しかし、実は経済に詳しいグローバリズム歓迎の弁護士も儲からない。日米のようなアメリカと一体になっているような場合は、日本の弁護士は出る幕がなく、アメリカの弁護士に依頼してしまうから。

というような中で、ようやく今日、弁護士のネットワークが築かれた。
●TPPに反対する弁護士ネットワーク

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そこで、ある新聞記者が「僕ら、TPPについて勉強していなかったんだけれども、日弁連のような組織と、みなさんのような有志(の弁護士の集り)との間には温度差がありますよね」という質問をした。非常に嫌らしい質問だ。

新聞協会にも、(自民党や政府の)TPPや憲法改正問題については、根回し部隊が行っている。それで、新聞はTPPに横並びに賛成している。

日弁連にも根回し部隊が行っているが、上の方の弁護士しか知らず、下の方は弁護士たちは知らされてない(TPPや憲法問題については、騒ぐなよ、というお達し)。
(安倍総理、連日、マスコミ関係者と会食の不気味)

こうした弁護士たちが、どう覚醒して、どこまで頑張れるかにかかっている。

今後は批准のタイミング。
もっと幅広く運動していく必要がある。

一般の人は、3月のTPP交渉参加表明、そして今回のマレーシア会合参加があって初めて知った、という人が多い。
TPPに日本が入った後で、いろいろな秘密が出てきている。それを知って、みんな驚いている。

とにかく、「TPPの秘密性は尋常ではない」、「なぜ、勝てるはずもないのに日本はTPPに参加しているのか」など、いろいろな声を集めて広げていくということが必要。


資金が底をつきそうな内田氏のNPO法人「アジア太平洋資料センター」に、海外渡航費を→入会費で応援



<転載終了>

解雇規制緩和や移民受け入れ へ

2013年08月08日 21時22分42秒 | Weblog
解雇規制緩和や移民受け入れ へ


(星月夜☆さんのサイト)より


http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11588783931.html
<転載開始>

非正規社員は全体で約2043万人となり、

初めて2000万人を突破した。比率も38.2%と過去最大

女性は非正規の比率が57.5%と、半数を大きく上回る。




もう正社員という言葉は死語になりそうです。


☆日々雑感さんより☆

詳細はリンク先で☆()は当ブログ追記です。




政府が国家戦略特区を使ってTPP受け入れ


の既成事実を作ろうと暗躍している件




(ニュース報道はこちら)




ちなみにこの「特区」構想は竹中平蔵が始めたもの
新自由主義万歳です。





解雇規制緩和や移民受け入れ


これが実施されます。




(リストラしやすくなり正社員の安泰は消えます

女性は長く勤務すること困難になるのでは)





官邸主導で「総合特区制度」というものを作ろうとしてます。

まず「総合特区制度」が何かと簡単に説明すると



※クリック拡大
特区概要

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai1/sankou.pdf

特区は大きく二つに分けられ

①国際戦略総合特区(国際的に活躍しそうな
企業を誘致したりして集約させる)

②地域活性化総合特区(その地域の資源を
活用して盛り立てようとする)

そして、これらの特区に
「税制・金融面の優遇」や
「規制・制度の特例措置」
を施し産業を活性化させようというものです。
それが特区戦略なんです・・・

わかりますね
規制・制度の特例措置☆(ゝω・)vキャピ

国家戦略特区案を取りまとめ 
解雇規制緩和や移民受け入れ

2013/8/1 20:27



解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、
農協の役割の見直しといった項目が中心だ。

地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の
項目と対象地域を絞り込む。


 作業部会は7月に4回会合を開き、
大学教授や業界団体から聞き取りを行った。

主な提案は

(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和

(2)介護、医療、農業への外国人労働者
の受け入れ



(3)病床規制の緩和

(4)農協への独占禁止法の適用

(5)減反政策の廃止

(6)遠隔教育の推進

(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し

(8)都心部の容積率の緩和

――といった項目。


 国家戦略特区は、地域を区切って
大胆な規制緩和に取り組んで、
日本経済の起爆剤とする仕組み。

東京、愛知、大阪など三大都市圏などが
指定される見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/  


詳細続きはこちらで☆




転載はここまでです。




◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

そして、その国家戦略特区ワーキンググループの

作業部会
(委員会名簿、こんな人数で重要なことが決められる!

シーラカンスK&H株式会社代表取締役 ・・・・・謎。)
会議は5回行われ




7月の有識者等からの「集中ヒアリング ... 左矢印

このヒアリングの中で、

労働政策の在り方を痛烈に批判している
日本経団連の経営労働政策委員会の
アドバイザー大竹文雄教授
(大阪大学社会経済研究所)が提出された資料。

〇金銭解決

企業経営が思わしくなくなったときに、
転職可能な労働者には解雇予告期間をおいたうえ
で割増退職金を支払ったり、転職支援を行った上
で解雇できるような制度にする。


〇試用期間を実効化 (お試しかですね)

採用してみたものの望んでいたような人材ではなかった
場合に、試用期間を理由に解雇できる制度にする。


〇定期雇用制度の創設

3年、5年、10年といった一定期間の間、
使用者側からの解雇はできないが、その期間が
過ぎれば解雇が可能になり、労働者は離職することが
可能で、再契約も自由であるような「定期雇用制度」
を導入する。


〇労働契約法18条の改正

長期の有期雇用契約の労働者の雇用の安定性
を高めるのが目的であれば、雇い止めの際に
金銭的保障を法的に決めて、その額を勤続年数に
したがって連続的に増額させる方が望ましい。




■国民は増税にあえぎ、しかも国民年金強制に



国民年金の納付率向上へ督促を強化

延滞金を課すそうです。

「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度などの
金額はこちらで

私も払ってますがきついですね。

必ずもらえるという貯蓄方式にしないと
将来国家的詐欺になります。

消えた年金もまだ解決してないのに。
誰もこれも責任負ってません・・・・・

<転載終了>

食の安全は風前の灯

2013年08月08日 21時19分26秒 | Weblog
食の安全は風前の灯


(星月夜☆さんのサイト)より

http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11587739702.html
<転載開始>


米国の要求が露骨に。

郵便局はアヒルが占領しそうだし

米「車の規制統一を」 TPP対日協議で提案へ

燃費や騒音、販売増狙う
日本に自動車の燃費や騒音の規制を統 一し、
性能基準の見直しを迫る。燃費までとは日本車の
良さが消えます。

ドクロそしてこちらも心配です。日本は+放射能の
影響も考えないと。そういうリスクを計算した
データはひとつもありません。

でもこの記事読んで驚きました。

原発事故の時御用学者で安全論の砦のような
唐木東大名誉教授が衣替えのように登場。
と思ったらもともと

食の安全・安心財団理事長で、
倉敷芸術科学大学の唐木英明学長叫び

(狂牛病では全頭検査廃止を唱えていた
人だそうです^^;;

狂牛肉の輸入再開を推進し続けて来た
日本フードサービス協会の会長、吉野家の社長の
とベッタリ癒着
アメリカ産の牛肉を食べても日本人がBSEに
感染する確率は200兆分の1とか笑われる発言を)
こんないい加減な人が出世し権力と名誉を得るん
ですね・・・・

注意TPPで食の安全損なわれる? 
食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え


産経新聞からです。詳細はこちらで、

◆各国で異なる規制
 、現在は各国で異なっている食品添加物や残留農薬などの

基準を、同一のルールで運用することが求められる

可能性がある。




 例えば、食品添加物。




日本では食品衛生法で使用できるものが決められ、

指定添加物▽既存添加物▽天然香料▽一般食物添加物

-の4種類に分類。




一般的に、指定添加物432品目と既存添加物365品目

を合わせた約800品目を日本の食品添加物と

数えることが多い。




 一方、交渉を主導する米国では

FDA(米食品医薬品局)が認可した約600品目と

「GRAS物質(長い食経験から一般に安全と認められる物質)」

の約1千品目がある。←意味不明です。




FDA認可の添加物だけなら日本より少ないが、

GRAS物質も含めると日本の倍。



日本で農産物の収穫後に使用が認められている
農薬(ポストハーベスト農薬)は「燻蒸(くんじょう)剤」
だけだが、海外では防かび剤や防虫剤も
認められている。

同一ルールになれば、ポストハーベスト農薬
も海外と同様の種類を認めるよう求められ
るかもしれない。


「食の安全が損なわれる」という声が上がるの

はこのためだ。



しかし、食の安全・安心財団理事長で、

倉敷芸術科学大学の唐木英明学長{




「添加物や残留農薬の基準は1日の摂取許容量(ADI)

であり、これは各国で大きな差はない。




一方、食品ごとの規制値が大きく異なる場合があるのは、

国によって農産物や加工品の食べる量や種類が

違うためで、海外の基準が日本に比べて緩いわけでは

ない」と指摘する。




 ◆表示は選択のため




 TPPをめぐっては「遺伝子組み換え食品の表示ルール

の変更を迫られ、食の安全が脅かされる」との

主張も聞かれる。




ただ、遺伝子組み換え表示は安全性とは関係なく

消費者の選択のために行われているもので、

「組み換えでない」から安全という意味ではない。

(さすが産経新聞、遺伝子組み換え安全疑うこと

書きません)


唐木学長は「食の安全を守り、国民の健康を守

るのはどんな国でも政府の最も大事な義務で、

各国が必死になってやっている。

同一ルールのための調整は骨の折れる仕事だが、

この困難を克服し、既に世界中から多くの食品を

輸入し、それで日本の食の安全が損なわれるわけ

ではない。

TPP参加の賛否は別にして、食の安全は

科学的な事実を知ったうえで判断してほしい」と

話している。




【用語解説】1日摂取許容量(ADI)

 食品添加物や農薬などの物質について、毎日、一生涯

取り続けても健康への悪影響が出ないと考えられる

1日当たりの摂取量。




日本では、内閣府食品安全委員会で行われる

リスク評価(食品健康影響評価)の結果を基に食安委で

設定している。

国際的には世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関

(FAO)の合同会議で安全性を評価し、

各国に情報を提供している。



※米国産牛肉の危険性

米国産の輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる




牛の肥育にはエストロゲン(女性ホルモン)が使われ

ています・・・・・


<転載終了>

チェチェンのテロリストがシリアに侵入

2013年08月08日 21時15分40秒 | Weblog
チェチェンのテロリストがシリアに侵入


(ROCKWAY EXPRESSさんのサイト)より

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AB%E4%BE%B5%E5%85%A5

<転載開始>

シリアに潜む反政府側の傭兵武装グループの面々

◆8月8日

 シリア紛争にチェチェンのイスラム急進派のテロリストが参加したようだ。この情報はイスラエルの情報誌であるデブカファイルからの情報である。

 チェチェンではロシア政府との紛争が継続しているが、恐らく急進派テロリストらは資金面などの要請から、シリア行きに応じたのであろう。資金は勿論、中東の湾岸アラブ諸国、つまり、サウジアラビアやカタールなどからであろう。

 こうしてみると、世界はやはりヤクザの抗争と少しも違わない事が分かる。現場で戦うテロリストと彼らに資金を与えて戦わせている大親分とがいて、大親分の強みは資金がある、ということ。

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●チェチェンのテロリストがシリアに侵入
http://en.alalam.ir/news/1502928
【8月7日 Al-Alam】

 数百人のチェチェンとコーカサス人の武装グループが、シリアの政府軍とシリア民衆を殺害するためにトルコ経由でシリアに侵入した、とイスラエル情報誌のデブカファイルが明らかにした。 

 この記事によると、ロシア語を話すチェチェンとコーカサスのアルカイダの民兵が、シリア北部のメンニグ飛行場を8月5日にシリア軍から奪い制圧したという。ここはアレッポから10km北にある場所だ。

 この記事は更に、シリアの武装グループを支援しているこのチェチェンのテロリストらは、コーカサス首長国の無法グループと繋がっている者たちだという。

 ロシアのコメルサント紙は、匿名を条件に語った情報筋の話として、チェチェンのいくつかの軍の基地でシリアに送る民兵の訓練が成されているとし、チェチェンのリーダーであるモエイン・アブ・ムサブが指導している、という。

 このチェチェンのテロリストはシリアの政府軍と戦う為にシリアに送られた、とコメルサント紙は報じた。

 シリアのクルド人はアルカイダに繋がるテロリスト・グループに対し多大な損害を与えたという。

 反面、欧米メディアは、ヨーロッパのテロリストらがシリアに侵入し、そのためシリアは世界で最も重大なテロリストの攻撃の場になっている、と明かした。
 
 シリアでの戦争は改革要求のデモが欧米と中東諸国の介入によって大規模な紛争に変化した2011年3月に始まった。

 この紛争にはヨーロッパ、中東、北アフリカからテロリスト・グループが参加することで、最近の歴史では最悪の流血沙汰の紛争になっている。

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<転載終了>

イルミナティの実態 

2013年08月08日 21時11分58秒 | Weblog
イルミナティの実態 

(日本や世界や宇宙の動向)より


以下の記事はイルミナティの離脱者であるジョン・トッド氏の告白を基に書かれた記事です。


たぶん、1980年代に語られた内容だと思いますが。。。イルミナティの世界支配の計画は1980年代に完了するはずだったようです。しかし、彼らの世界支配の計画が遅れており、今になっています。


いよいよ、彼らは最初にアメリカを破壊し、アメリカにNWOを樹立しようとしています。そのために、米国民から自己防衛のために所持している銃を奪おうとしているのです。イルミナティのトップはやはりロスチャイルドですが、上層部はロスチャイルド以外はユダヤ人(シオニスト)ではないそうです。これには驚きました。よく、スコットランドやアイルランドには精霊など不思議な伝説がありますが、魔女狩りなどでも有名です。やはり、ゲール人(ケルト人)は、魔術に関係しているのでしょうか。。。上層部にはゲール人が多いそうです。驚きです。ユダヤ人はお金もちだから、イルミナティノメンバーになっていますが、彼らはただの使用人なのだそうです。


それにしても、このようなキチ害集団が世界を牛耳っている限り、私たち一般人は本当の幸せなど体験できませんね。何しろ、彼らは悪魔ルシファーを地球に呼び込んで、地球を支配させようとしているのですから。。。これでは、死んでも人類は悪魔に騙され続けてしまいます。宗教の教えとはいったい何なのでしょうか。宗教も悪魔に使われているのでしょう。宗教のいう通りのあの世の世界を信じてしまえば、死んでも悪魔の支配から抜け出ることはできませんね。一日も早く、地球が本当の善なる神が降りてこられるような惑星になりますように。。。


http://www.henrymakow.com/


(要約)
8月7日付け:


世界で最も有名なイルミナティ離脱者、ジョン・トッド氏によるイルミナティについての実態:


トッド氏の証言はYoutubeで視聴可能。


トッド氏の証言によれば:


世界中にオカルト儀式が浸透している。


イルミナティ、魔術、オカルトは同義語で、キリスト教を憎悪する特質がある。


フリーメーソンの入会儀式と魔術は同一。ただし、魔術は裸で行い、手首を切る。
ロスチャイルド家はイルミナティのトップに君臨している。彼らはローマ法王とともにイルミナティの三位一体を形成している。
ロスチャイルド家の1人がメシア或いは反キリストになるとき、ピラミッドの頂点に冠石が置かれる。冠石の悪魔の目はルシファーを示す。
ロスチャイルド家は、各国を支配する一族を其々指定している。アメリカ合衆国はロックフェラーである。ウィルソン大統領以来、全ての大統領はイルミナティのメンバーである。政治家はイルミナティの魔女から命令が下される。魔女はロスチャイルドに報告する。1988年に死去するまで、フィリッペ・デ・ロスチャイルドがイルミナティのリーダーだった。1970年代に、ロサンゼルスでは、毎年、130人の十代の少女が生贄にされた。警察によると、彼女たちは強姦殺人の被害者だ。ダンウィッチ・ホラーやスターウォーズのような映画は全て魔術で閃いたものだった。フォースという映画はオカルトの概念によるものだ。
トッド氏はイルミナティから離脱後に、彼らにはめられて拘留され、亡くなっている。
以下がトッド氏が証言したイルミナティについての実態である。


(要約)

Grand Druid Council of 13(13人から成るケルトの魔術師評議会?)つまり、 魔女の集団がイルミナティを支配している。彼らはユダヤ教の安息日やハロウィーンなど年8回集合する。その時には、何百万人ものオカルト信者が乱交パーティーを行う。また、時には人間の生贄儀式も行う。
13人評議会のメンバーは、17世紀に魔術をアメリカに持ち込んだコリンズというイルミナティの家系の出身者だ。
イルミナティは、巨大で、非常に組織化された強力なオカルト陰謀団体であり、悪魔崇拝で悪行を行いながら人類を支配している。イルミナティは何千もの陰謀を同時に行っている。イルミナティの魔術や儀式はフリーメーソンの魔術と酷似している。
ジョン・トッド氏は1972年にイルミナティから離脱し実態を暴露するまで、アメリカの13の州の5000人の魔女と65000人の司祭の管理を任されていた。
現在の人類の支配者は分かっていない。しかし、日本に住むアメリカ人(HN=ジェームズ)とウェス・ペナー氏のウェブサイトを参照してほしい。
イルミナティの離脱者は大勢存在する。例えば、CIAのマインドコントロールや悪魔儀式で虐待を担当するクリニックの中にも大勢いる。
しかし、それを外部に漏らしたものは命を消される。トッド氏も30年の実刑に処された後、数年後に釈放され、その後、殺された。
(トッド氏についての詳細は省略)
イルイナティはユダヤ人を第一線の部隊として利用している。
イルミナティは、やがて人々が彼らについて知る時が来ることを知っている。従って、彼らは、自分たちを隠すために、人々の目を別の人たちに向けさせる。つまり、彼らは、イルミナティはシオニストが中心的であると人々に思わせる。 しかし、イルミナティのメンバーの多くは、ユダヤ人(シオニスト)ではない。もちろん、イルミナティの創設者は生まれながらのユダヤ人である。しかしユダヤ教に改宗したユダヤ人ではない。
ロスチャイルド以外は、イルミナティのリーダーの殆どがゲール人(ケルト民族の一種)である。彼らはスコットランドのゲール人かフランスのゲール人である。イルミナティはユダヤ人とは一切関係ない。トッド氏の先祖や魔女評議会のメンバーの先祖もユダヤ人ではない。彼らはローマ人、ギリシャ人、イングランド人であり、時にはエジプト人やバビロン人でもあった。
デービッド・リビングストーン氏によると、スコットランドの有名なユダヤ人家系は、シンクレアとスチュワートの家系から来ている。また、フォーブス、ブルース、キャンベル、ゴードン、コールドウェル、フレーサー、レズリー、クリスティー、ケネディー、コーウェンも有名なユダヤ人家系である。
イルミナティのヒエラルキーのトップに君臨しているのは、もちろん、サバタイ派ユダヤ・カバリストのロスチャイルド家である。


( ↓サタンのペンダントを付けているロスチャイルド男爵夫人)


ロスチャイルドはイルミナティのリーダーであり、世界各国に、イルミナティノのトップとしてロスチャイルド家を配置している。アメリカ合衆国ではロックフェラーであり、デービッド・ロックフェラーは米国内ではCFRや三極委員会のトップに君臨している。ピラミッドの頂点には目のついた冠石が置かれており、それはロスチャイルド、あるいは、彼らの神であり、声であるルシファーを表している。ピラミッド構造の最高ランクはGrand Druid Council of 13(13人から成るケルトの魔術師評議会?)である。彼らはロスチャイルドの命令に従うのみ。彼らは個人的な司祭である。次にカウンシル・オブ・33(33人評議会?)がその下に来る。彼らは世界のフリーメーソンの高位にいる者たちである。次は、カウンシル・オブ・500(500人評議会?)であり、世界の大金持ち、複合企業体の企業家、ビルダーバーグ・メンバー、ジュポン家、ケネディ家がこれにあたる。ゴールデン・ドーンとは魔女の組織であり、上から4番目の階位にある。これはロスチャイルドの個人的な魔女集団である。個人的に魔女が選ばれている。また、彼らはオカルトを中傷したとしてキリスト教信者らを告訴した。
1972年にトッド氏はロンドンから送られてきた外交文書用郵袋を受け取った。バックランド博士が郵袋を開け、その中にはイルミナティのクレストのついた6通の手紙が入っていた。そのうちの4通はビジネスや支払いに関するものであった。ケルトの魔術師評議会のメンバーは大金持ちの銀行家で構成されており、彼らは政治家や宗教家のために何百万ドルもの小切手を切っていた。しかし、残りの2通の手紙を読んだとき、トッド氏はイルミナティから離脱したいと思った。
「私は、世界統一政府の創設を企てたメンバーの一人だったが、こんなことはできるわけがないと、常に冷笑していた。それは単なるゲームに過ぎないと思っていた。ロスチャイルド家が計画に必要なお金を我々にくれる間は、世界統一政府の創設の準備をしつづけ、もらったお金を使うだけだと考えていた。残りの2通の手紙を読むまでは、この計画をあまり真剣に受け止めていなかった。」とトッド氏は語った。
「最後の2通の手紙のうちの1通目には、8年計画(1980年までに完了する)の世界支配計画をリストした図表が描かれていた。次に、最後の手紙を開けると、そこには・・・・我々はルシファーの息子と信じる人物を見つけた。彼は我々の支援を得ることで世界の支配者となり、全ての戦争をやめさせ、世界に平和をもたらすことができる人物だ、と書いてあった。つまり、彼らは、救世主と信じてやまない素晴らしくパワーのある男性を見つけたと確信したのだ。これをキリスト教徒が理解できるように説明すると。。。。彼は、世界で初めて現れた悪魔が乗り移った人物だということだ。
トッド氏によると、イルミナティの世界支配の計画には、イルミナティの会社さえ倒産させるほどの経済崩壊を起こすことが含まれていた。彼らはそのような大参事においても生き残る手段を持っている。フィリップ・デ・ロスチャイルド(当時のイルミナティ・リーダー)は、彼の妾の小説家に彼らの計画を教えた。彼女の書いた小説は、のちに外交問題評議会のメンバーであるアンジェラ・ジョリーの主演で映画化された。
トッド氏によると、経済を崩壊させる前に、イルミナティは囚人を含む軍隊を訓練しアメリカを乗っ取る計画を立てている。ボルシェビック革命と同様に、アメリカではテロの大混乱の中で何百万人もの人々が殺されるだろう。ただ、このような事がまだアメリカで起きていないのは、米国民が自己防衛のために銃を所持しているからだ。
また、1980年代に、トッド氏は、第三次世界大戦を起こすことで、世界中を破壊し、エルサレムのみが残ることになり、彼らはエルサレムを中心に世界を支配することになる、と語った。
トッド氏によると、イルミナティは、大金を使って、多くの人々、特にキリスト伝道者や牧師を買収している。

教会でやっていることはリベラリズムでもなんでもない。彼らはイルミナティに雇われてやっているだけだ。しかも、聖職者に50万ドルのわいろをちらつかせたら、彼らは断わることもできないだろう。協力すれば、さらに、わいろの額は増えていく。ある教会では2年間で800百万ドルのわいろを受け取った。他の教会は、1年間で1000万ドルものわいろを受け取った。彼らは協力することでお金を受け取ることができる。
また、ロック・ミュージックは悪魔の呪文を聴かせるために作られたとトッド氏は語った。トッド氏が書いた、ロックンロールの魔力という記事を読んで頂きたい。イルミナティは、メッセージをコントロールするためにジーザスロックを始めた。ロック・グループのKissはKings in Satanic Serviceという意味がある。

トッド氏は悪魔崇拝の環境の中で成長したことが分かる。トッド氏のメッセージはあまりにも異様だが、アメリカで起きている最近の様々な事象・・・9・11、偽旗テロ攻撃、米憲法の一時停止状態、警察国家、メディアや連邦議会の怠慢、社会の堕落、ホモセクシュアル、小児性愛、露骨な悪魔崇拝、芸能界のポルノと腐敗などを考えると、トッド氏が語ったことは確かに的を得ていることがわかる。

人類は、彼らによる数限りない恐怖の陰謀の被害者である。我々の国のリーダーは、我々を守るのではなく、我々を騙しているだけだ。人類は知能を持ち、進化する方法を知っている。しかし、我々は肉体を持った悪魔達によって地の底まで引きずり降ろされている。我々に何ができるだろう。イルミナティは、我々全員を騙す必要がある。
できる限り、この情報を拡散してほしい。

矢作直樹先生の話・・・ちょっと、意外性のあるいい話!

2013年08月08日 19時17分58秒 | Weblog

矢作直樹先生の話・・・ちょっと、意外性のあるいい話!

(飄(つむじ風))より

 

佐々木忠さんと言えば、有名なAV監督・・・
そして、 東大医学部・・・日本の白い巨塔?! 
それでも、真実の眼差しは厳然として生きている!!
唯物論のだけではなかった・・・!

 それぞれの世界に、ものの深みに眼差しを向ける方は存在する。生きるという事は、死ぬ事でもある。厳然たる事実である。

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 問題は、その後、あるいはその死そのものがどういう事であるかという点である。それに対する認識が、意外なところで吹き出している。

 

" 人は死なない " 東大救命医独自の死生観

http://www.youtube.com/watch?v=VO66Y3ACOFU


 うかうかはして居れないのだ。

 AV界は、本音と建て前の境界線にある。ほとんどつまらない建て前の世界であるが、本音の人間を垣間見せる時がある。その意味で、佐々木忠監督は、特異な存在だと言われているが、やっぱりそうであった。

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 アダルトビデオなど、一度も見た事がない、あるいは見たくもないと言う人は建て前で言ってるに過ぎない。中には機会に恵まれないか、あえて、拒否している方もあろう。そういう方はスルーして頂くしかないが、人間の本質に迫るテーマもあるのである。

 それはさて置くとして、

 未だに死後の世界は、おとぎの世界として、面白くおかしく語られる事は有っても、真剣には取り扱われる事は少ない。本音のところはどうであろうか?

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 間違いなく、誰にも等しく、必ず、訪れる話である。その時、取り乱しても遅いのである。

 生死は、宗教の世界ではない。科学の世界である。少なくとも新たな科学の入り口である。広い宇宙を想像してほしい。今は、光の分野しか科学できていないが、この銀河でも直径10万光年はある。隣のアンドロメダ星雲は、隣と言っても千光年は離れている。

 おーいと通信しても、光の速度で千年かかるという意味である。返信はさらに千年かかる。そんな広い宇宙で、宇宙旅行もあったものではない。宇宙船などは、せいぜい太陽系の一点の話であるし、とてもETだのETV・UFOなど夢の又夢の話ではないか。

 そうではないのである。

 宇宙時代が拓けるという事は、生死の科学が拓けるという事だ。物質次元で光速を超えなければ、宇宙時代は拓けないという事である。光速を超えるものがあるであろうか? 在るとすれば、それは念波あるいは、霊波だろう。表現はどうでも良いが、物質次元を超えなければ、それは不可能である。

 物質世界というのは、相対世界である。我があり、彼が在る。

 しかし、我も彼もない世界がある。絶対世界がある。ノンローカリティー世界とも言う。それが宇宙の本質であると考えれば、その次元に一旦入り、又、相対世界に出る事が考えられる。一旦死んで、又、生きる事だ。それが俗に言うワープである。

 そういう科学が、これから拓かれて行くであろうとの予感がする。

 それは、生死の科学である。それがなくては、宇宙時代は拓かれる事はない。ETはそれを為しているものと思われる。であるから、今の人類はどんなに逆立ちをしても、ETあるいはETV・UFOの科学に足下にも及ばないのである。

 だから、盛んにETあるいはETV・UFOを出汁にして、その危機感を煽っている勢力があるが、これらは嘘っぱちのET詐欺である事が理解できる。地球製のARV(Alien Reproduction Vehicles=地球外生命体乗り物の複製)を用いて、詐欺を働いている集団が存在する。

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<ARV(Alien Reproduction Vehicles=地球外生命体乗り物の複製)>

 


 アブダクション(ETに依る誘拐事件)などは、その所為である。

 急ぎ生死の科学を極めなければならない。フリーエネルギーもその先にある。生命エネルギーは、フリーエネルギーの最たるものであるから、これの啓蒙はこれからの科学となるであろう。

 AVから、ETVまで、飛躍したが、日本の白い巨塔で、マジに語られる時代が来ているという事は、うかうかはして居れないと言う事だ。


【転載開始】第224回 矢作直樹先生の話
 ロフトのイベントに来てくれたカウンセラーTさんの紹介で、潜在能力を研究して いる人たちと知り合った。そして、そこで教えてもらったある講演会に先月行ってきた。「人間サイエンスの会」というところが主催しているもので、演題は 「科学をはるかに超えた現実――救急医療の現場から」。講師は「矢作直樹氏」。


 で、どんな内容なのか? 講演案内にはこんなふうに書かれている。


 〈虚心坦懐に見ていると臨床現場をはじめこの世ではいろいろなことがあります。この世の世界では限られた波長(おおよそ400nm-800nm:nmはmの10-9) のもののみが“見える”ということを理解されているはずです。テレビの映像のもとになる電波(VHFで2m、UHFで0.5m)ももちろん見えません。レ ントゲン写真で使うX線(0.01nm)も見えません。このように身の回りに見えなくても存在していると認識されているものがたくさんあります〉


  テレビ電波のように波長の長いものも、逆にX線のように短いものも、ともに人間の目には見えず、見えるのはその間の、それもとても狭い幅の中だけというこ とだろう。冒頭に〈虚心坦懐に〉とあるが、僕たちは視覚をはじめ五感で感じ取れるものだけが存在しているとついつい思いがちである。


 〈さ て、医療現場では、私たちの予測と異なって明らかに助かって社会復帰することが無理と思われた症例が無事だったり、その逆だったりすることがしばしば起こ ります。また医療現場や身の回りでは憑依のような霊障を経験します。このような事例は、交霊によりこの憑依をはずす(浄霊)と、もとにもどることも経験し ます。こうした経験と先人の教えから私たちのからだは目に見える体とその働きによる心のほかに、目に見えない意識体としての霊魂があることがわかります〉


  霊障(れいしょう)とは霊的な原因で起こる災いをいう。もう少し具体的に言うなら、肉体的あるいは精神的な病や、事故、人間関係の不和、異常行動などが起 こるとされている。まぁ、それはともかく、講演案内には、憑依(ひょうい)、交霊、浄霊、霊魂という言葉が続く。これが霊能者の講演ならば違和感はないか わりに、今さら聴きに行きたいと僕は思わなかっただろう。


 ところが、講師の矢作氏は東京大学医学部教授だという。だからこそ、 僕は話が聴きたいと思ったのだ。ただし正直に書くと、霊を語るくらいだからきっと東大の中では異端というか、はみ出しもんというか、決して主流ではないん だろうとも思った。いや、べつに主流でなくてもぜんぜんかまわないのだが……。


 しかし実際は、異端どころか、中枢も中枢、将来 は東大医学部のトップに立つような人だったのだ。今の肩書きは「東京大学大学院医学系研究科・救急医学分野教授」にして「東京大学医学部附属病院救急部・ 集中治療部部長」。救急部・集中治療部といえば、まさに命の砦(とりで)のような場所である。


 現職に就いた2年後の2003年 には、いち早く東大病院内に「コードブルー」システムを構築している。なぜ院内なのか? 東京ドームのグラウンド9つ分の敷地には、患者、職員、見舞客を 合わせると、約1万人の人々がいる。外来の救急患者に対するシステムはあっても、院内で突然倒れた場合、そこが病院であるにもかかわらず、処置が遅れて亡 くなる人がいたのだそうだ。「コードブルー」の構築によって、今では異変に気づいた人の通報から5分以内に院内のどこへでも救急対応チームが出動し、高度 救命処置を短時間で実施できるという。


 以上はほんの一例だが、現代医療の最先端で日夜活躍し、たくさんの人の命と向き合ってきた矢作先生が語る「科学をはるかに超えた現実」とはいったい何なのか? 詳しくは次回で。



第225回 続・矢作直樹先生の話

 前回紹介した矢作直樹先生の講演「科学をはるかに超えた現実――救急医療の現場から」である。


  まず象徴的な事例として、ある日救急に運び込まれたAさん(若い女性)のケースがスライドとともに紹介される。彼女は自宅マンションの10階から飛び降り た。下はコンクリート。ふつうは助からないのだが、体じゅうの骨(首を除く)が折れ、内臓も多少壊れることで、衝突のエネルギーが分散され、一命を取りと めた。


 元気になったAさんが当時のことをふり返る。じつは飛び降りる1週間くらい前から亡くなった人の声が聞こえたと言う。その声は「体を貸してくれ!」と言っている。Aさんは「やだ!」と拒否したが、声は執拗だったらしい。


 一緒に暮らしていたダンナさんに様子を訊くと、Aさんは突如人が変わったように本人が知っているはずのないことをまったく違う話しぶりで語ったと答えた。そして注意していたにもかかわらず、ちょっと目を離した隙に飛び降りてしまったと。


  似たような話を僕はこれまでにもいろいろなところで聞いてきた。いや、単に聞いただけでなく、撮影現場で女の子をトランスに入れれば、Aさんのように訳の わからないことを別人の声でしゃべり出し、暴れたり、自らの首を絞めたりする子たちと接してきた。だから、Aさんの事例自体に新鮮さは感じない。新鮮だっ たのは、東大救急部部長が、たとえば幻聴という脳内現象としてではなく、「これは霊の憑依だ」という前提、つまり霊障(れいしょう)として話を展開したこ とである。


 実際、除霊による治療を年間600人から800人に施術している人の現場に、矢作先生自身も立ち会ってきたと言う。 さらにはその能力が自分にも身についてきたと……。そのエピソードからも先生がスピリチュアル・ヒーリング(霊的な治療)の実効性を認めているのがわか る。つまり「東大医学部教授」「東大病院部長」というポジションにいながら、西洋医学一辺倒ではなく、もっとズームバックして事の真髄を鳥瞰している人な のである。


 だから、代替医療の必要性にも言及されていた。代替医療とは、西洋医学以外の医療の総称として用いられる。そこには いろいろな療法が入ってくるわけだが、先生はより高次なものから順に、霊的な「スピリチュアル・ヒーリング」、気功やレイキといった「サイキック・ヒーリ ング」、カイロプラクティクや鍼灸などの「マグネティック・ヒーリング」をあげられた。ただし、西洋医学を「治」とすれば、代替医療は「癒」であり、施術 は「治」「癒」の順が望ましいと。僕のまわりにも、ガンで医者から余命宣告されながら、代替医療で奇跡的に助かった人たちが何人かいる。


  この代替医療について聴講者からは、「利権構造が代替医療を封じ込めているのではないですか?」という質問が出た。それに対して矢作先生は明確にイエスと は答えなかったものの、否定もしなかった。そして「利権構造を支えている国民にも問題があるんです」と答えたのである。


 これま でのインタビュー記事等で先生はさかんに、「なぜ自分が病気になったのか?」について、患者も医療にたずさわる者ももっと考えなければならないと述べてい る。そして、「寿命が来れば人は死ぬ」という当たり前の現実が、人々の心から抜け落ちようとしている。だから今の医療はとかく結果だけを求めるけれど、 「死」は決して負けではないと。


 人間の目に見えるものが可視光線という、きわめて限られた狭い範囲であることに前回ふれたが、 矢作先生の講演を聴いていると、西洋医学が施術できる幅もまた限られているという印象を新たにした。僕たちが生きているこの世界について、人はあらかたわ かったつもりでいるけれど、サイエンスが解明できた領域はほんのわずかでしかないのだ。


 このブログの何回か前の「ナチュラル」 で書いたように、僕は相反するもの同士が共存する時代に入ったと思っている。これまでは通常医療(西洋医学)に対する代替医療だったわけだが、もし国が代 替医療を認めたなら、医療形態は変わり、医療費も激減することだろう。なぜならば、代替医療には手術はもちろん、薬もいらないのだから……。


  医療の世界に限らず、利権構造というものは強固な壁に違いない。その内部に身を置きながら、相反するものの重要性を声高に叫ぶことなど、誰にでもできるこ とではないし、どれほど勇気のいることかと思う。でも、ひとりの医師がそれに果敢に挑んでいる。「利権構造を支えている国民にも問題があるんです」。その 言葉は、「みんなの意識さえ変われば、利権構造なんていくらだって突き崩せるんですよ」というメッセージのように僕には聞こえた。【転載終了】