マレーシア首席交渉官でもあるJ. ジャヤシリマレーシア国際貿易産業省局長は、TPPの12参加国の交渉官達が、現在困難な分野を詰めようとしている為だと語っている。
今日彼は"ブルネイでの作業を既におえた(交渉)集団の中には、更に進展可能かどうか、他の会合で作業を継続したり、電子的な手段で検討したりするものがある" と金曜日に終わる現行の会議に合わせて述べた。
マレーシアは、主催国のブルネイや、オーストラリア、カナダ、チリ、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ合州国、ベトナムと日本と並んで、TPP交渉参加国12ヶ国の一つだ。
オークランドにおける数千人の集会で、ジェーン・ケルシー教授は、政府通信保安局法案 posed提案されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対の国際運動を含め、全く合法的な活動に関与している人々に対する更なる脅威だと警告した。(以下演説原稿)
88人のニュージーランド国民に対する政府通信保安局の違法なスパイ活動に関するニュースが流れた際、とりわけ環太平洋戦略的経済連携協定反対の国際的な反対運動をしているせいで、私はスパイ対象の一人かどうかとマスコミから立て続けに電話質問を受けた。
私はわからないと答えた。私に一体どうやってわかるだろう？ 私は政府通信保安局に質問状を出したが、私に答えれば、ニュージーランドの安全保障を脅かすことになると役所は言ってきた。だから私は未だにわからない。しかし、私は、もし隠すような事を何もしていないなら、スパイ行為は問題ではないという主張は偽りだという強い疑念を持っている。
自分達の将来を決める我々の民主的な権利と、ワイタンギ条約を履行する我々の能力を守るため、ニュージーランド国民の福祉を犠牲にして、外国や超大企業に権限を与えるよう仕組まれた協定を、我が国政府と、他の11ヶ国の政府が締結するのを止めるのが、TPP反対運動の狙いだ。
アメリカ政府は、アメリカIT業界や他の大企業のため、情報の自由な流れを妨げるようなプライバシー規則を政府が課せられなくする、法的強制力のある規定を、TPPに盛り込むよう要求している。エドワード・スノーデンのおかげで、私企業が既に政府に成り代わって、通信やメタデータを徹底的に探していることを我々は知っている。
この協定を止める為に我々がしていることは、一つたりとも違法ではない。我々は退屈で、くどい文章を分析している。我々はその影響について、人々に知らせている。我々はロビー活動している。我々は広報活動もしている。我々は多くの参加国の交渉担当者達と話し合い、時には彼等が意味あいを理解するのを支援してきた。我々が収集した情報を共有し、戦略を協議するため定期的なテレビ会議を行ってきた。
効果的な交渉が保障されるには秘密性が必要だという理由で、政府側は、交渉の基本的情報を隠しておけるのに、我々の個人的通信の秘密については全く支配することができないのは皮肉に思える。
繰り返そう。私達が行っていることは、何一つ違法ではない。
我々は単に、秘密の反民主的交渉に、基本的な民主的原則を適用させようと努力しているに過ぎない。
国民の税金から給料を頂いている学者として、大衆の為の知識人としての我々の責任、批判者そして社会の良心として行動する、大学の法的責任を果たす一環でもある。
政府通信保安局が既に我々をスパイしていると私が考えるのはなぜだろう？
昔1996年、保安情報局(SIS)がアジズ・チョードリーの家に侵入して捕まった事件を思いだされる方々もおられよう。ロドニー・ハリソンが政府に対して起こした訴訟で明らかになった法律文書の一つは、ジム・ボルジャー首相が署名した傍受令状だが、日付は住居侵入と直接関係するはずのクライストチャーチにおけるAPEC会議前の週ではなく、何ヶ月も前のものだった。前の令状の繰り越しだった可能性もある。アジズは、マオリ族の主権保護や、他の全く合法的な活動を支持すると共に、反ネオリベラル・グローバル化運動の主要活動家でもあった。
その後、ニュージーランドを‘ニュージーランドの国際的・経済的福利に不利な影響を与える’活動から守る役割を規定すべく、保安情報局(SIS)の法律は改訂された。その‘福利’に対し、一体何が脅威なのかは権力側が定義するのだ。
ヘレン・クラーク首相は、今や計画がすっかり狂った世界貿易機関のドーハ・ラウンドに反対した人々のことを‘破壊者’と呼んでいた。最近の政府・実業人共同ニュージーランド・アメリカ・フォーラムでも、TPPに反対する人々を表現するのに、同じ言葉が用いられたもののようだ。
彼等は我々の運動を監視していないというのを私が信用するだろうか？ とんでもない。
もし政府通信保安局が、令状を得ている件で、保安情報局(SIS)を支援するつもりがあれば、彼等が、メタデータも、私達の通信内容も徹底的に探すのは明白なことだと私は思う。当局は、その情報をアメリカや他の国々にも渡すだろう。
なぜそれが問題か？ そもそも、この国の政府がTPP反対運動を叩き潰すのに躍起になっているのを私達は知っている。TPPラウンドがオークランドで開催された際、我々は‘ステークホルダー’として登録したにもかかわらず、スペースが不十分だという口実で、‘ステークホルダー’の日を除き、コンベンション・センターから締め出された。我々の様な批判的な連中には、もしそうした催しがニュージーランドの国際的権益に反すると判断された場合は、催しを開くため部屋を借りることさえ認めない様、政府が要求したことが暴露された。
一部略。
収集されている通信とデータは参加各国間で共有されているものと想定できる。これは特に、わが国よりも過酷な国々の活動家達にとって深刻な影響を及ぼす。
我々のネットワークには、反対派を潰す為、政府によって利用されてきた、極めて厳しい国際的治安法がある、マレーシア、シンガポール、ベトナムからの参加者がいる。先週、TPPラウンドがマレーシアで開催された際、会場の外で穏やかなデモを行っていた14人の人々が、麻薬を服用している容疑という胡散臭い理由で拘束されたが、法律上、彼等は、強制的薬物検査を受けるべく拘留され得るのだ。全く合法的な活動に彼等が参加することについての、我が国の諜報機関からの更なる情報は、彼等にとって極めて危険だ。
そこでTPPと戦う義務があると同様、我々には、この法律とも戦う義務がある。この二つは密接につながっている。しかしこのきわめて過酷な法律を止める以上に、過去二十年間に連中がまとめあげたもう一つの国家監視権力の廃止を我々要求すべきだ。
記事原文のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1307/S00349/gcsb-bill-a-threat-to-anti-tppa-campaigners.htm
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昼食をたべながら、洗脳電気箱を眺めると、案の定、愚劣なシリア攻撃支持プロパガンダばかり。金儲けと売名の為なら、恥ずかしげもなく、大本営広報虚報をまきちらす御用タレント・御用学者オンパレード。怒り心頭で電源を切った。
TPPと組みになった法案ということで、『神州の泉』 2013年8月29日 (木)「秘密保全法」の処罰対象は国民だ！を興味深く拝読した。
ゴードン・キャンベルというニュージーランドのジャーナリスト、「教訓は、そもそも、こうした権限を認めないことだ。」と言っている。おっしゃる通り。
宗主国の無理難題命令を全て受け入れ、永遠に国民に押しつけるには、大本営広報部のプロパガンダ洗脳だけではたりない。
例えば、最近、尖閣問題で世論調査をしたが、政府の主張が必ずしも受け入れられていないという結果がでた。国営放送から、民放、新聞から週刊誌までの紙媒体、全ての洗脳装置を駆使し、洗脳活動しても、簡単に短期間には、真っ赤な嘘は浸透しない。
そこで、政府プロパガンダに逆らう発言をする連中を取り締まり、弾圧すれば効果抜群。世界最大・最悪の属国が、秘密保全法やら、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）導入に躍起になる理由の一つだろう。
なお、ケルシー教授、早速、マレーシアが提案したタバコ規制についての記事を書いておられる。TPPで、巨大タバコ会社が、タバコには健康上の害があります。といった表記等への規制を盛り込もうとしていることへの反撃だ。
晩酌をしながら、国営放送を見ていると、必ず政府プロパガンダが入る。傀儡支配者達の不気味な顔と声が映るので、あわててテレビを消す。
そうしたプロパガンダと違って真実はつらい。しかし、真実を知らずに、対応できまい。
IWJ Independent Web Journal
2013/08/29 国家戦略特区はTPPの前倒しと既成事実化？ ～「国家戦略特区とTPP」～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～
