首相問責２９日可決＝自公提出、野党７会派案採決へ

首相問責２９日可決＝自公提出、野党７会派案採決へ・・・時事通信

選挙・公債法案は成立困難

　民主党は２８日の衆院本会議で、野党の大半が欠席する中、同党提出の衆院選挙制度改革法案を採決し、同法案は可決された。

赤字国債発行に必要な特例公債法案も衆院を通過した。


野田政権への反発を強める自民、公明両党は同日夕、

野田佳彦首相に対する問責決議案を共同提出。

２９日の参院本会議では、新党「国民の生活が第一」など参院野党７会派が

先に提出した首相問責案が採決される見通し。

問責案は野党の賛成多数で可決が確実で、与野党の対立激化は必至だ。

　野党各党は２８日午後、国会内で参院国対委員長会談を開き、

自民党は問責案の可決に向け、協力を呼び掛けた。

これに対し、７会派は今月７日に提出した問責案を採決するよう主張し、

結論を持ち越した。

２９日の参院議院運営委員会理事会で取り扱いを協議するが、

理事会の構成から、７会派の問責案が本会議に上程される見通しだ。

　自公提出の問責案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」

などと首相を厳しく批判。

直ちに衆院を解散し、民意を問うよう求めた。

７会派の問責案は「消費増税反対」を理由に挙げているが、

自民党は「野田内閣は問責に値するという認識は共有している」

（参院幹部）として、同調することにした。

　問責案が可決されれば、野党は参院での全ての審議を拒否する。

衆院選挙制度関連法案は参院に送付されたものの、

審議未了で廃案となる可能性が高い。

特例公債法案の成立も絶望的だ。　
　自民党は「野田政権は国政を運営する能力を喪失している」（谷垣総裁）として、９月８日までの今国会中の衆院解散を目指し、圧力を一段と強める構え。

原発、断層ずれても運転可能に・・・保安院が新基準導入へ？

原発、断層ずれても運転可能に・・・保安院が新基準導入へ？

　北陸電力志賀原発＝２０１１年６月撮影　原発直下に地盤をずらす

「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな

安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが

２８日、分かった。


　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」

との見解を示していた。

新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について

原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと

評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。


　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）

など課題も多い。

(共同通信)
ーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント

自然災害と地球の活動をなめていると・・・とんでもない事が起こります。

大災害が起これば。・・・想定外で済まされると思ってる原発バカばかり。

もうじき米政府の財政が破たんし、米ドルが紙くずに？

もうじき米政府の財政が破たんし、米ドルが紙くずに？

（日本や世界や宇宙の動向　）より

リンゼイ・ウィリアム氏からの情報がどこまで正確かどうかは分かりませんが、かなり、内部を知っている人たちから聴いた情報だそうです。

この方は１年以上前に、石油価格がある価格まで上昇するようにエリート達がアラム、中東諸国を崩壊させ、石油供給を滞らさせて、その後、アメリカの石油を高値で販売することを計画していると話していましたが、どうやら、その計画はイスラム諸国の抵抗で６か月くらい遅れてしまっているようです。


そのため、彼等も焦っているようです。

さて、以下の情報がどこまで本当かは分かりませんが、米ドル紙幣が紙くずになる日が近づいているようです。

それよりも、オバマは難癖をつけてシリアを攻撃しそうです。

欧米とNATOは、反政府テロ組織を使って中東諸国を滅亡させようとしているのです。

　
これ以上の戦争が起きないようにするためには、アメリカ市民の革命しかないのでしょうかね。

アメリカが破たんすると、世界に”誇る”世界最大の米国債や米ドル保有の国、

日本への影響もすごいことになるのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/alternative/2012/08/lindsey-williamsus-government-will-shutdown-financially-2457322.html

リンゼイ・ウイリアム氏がある情報筋から得た情報によると：

（概要）

・グローバル・エリート（イルミナティ）は、NWOのアジェンダを着々と

実行に移しているが、スケジュール通りには進んでいない。


・全米のサテライト・システム（飛行機のナビ、GPS、インターネット、電話、など）

を供給しているレシオン社は、米政府を裏で最も支配している会社。

米政府は、レシオン社に対し、もうじき米政府の財政が破たんする（潰れる）

可能性があるので、その準備をしておくようにと言った。


・グローバル・エリートは、石油産出地域のアラブ、中東諸国を次々に

破壊しようとしている。

なぜなら、石油価格の高騰（彼等の設定する価格まで上昇させたい。）を画策している。

そのメインターゲットがエジプト（崩壊）、リビア（崩壊）、

シリア（内紛中）、サウジアラビアである。

しかし、これらの国を崩壊させるプロセスに時間がかかり過ぎており、

６か月遅れのスケジュールとなっている。

現在、オバマはシリアのアサド政権に対し、化学兵器で攻撃したら、

アメリカが戦争に加わる、と脅している。

つまり、化学兵器など使わなくてっも、嘘の口実でシリアを攻撃するかもしれない。

アメリカがシリアを攻撃するとロシアが反撃するために対戦する。

→世界戦争へ。

・BPオイル社は、メキシコ湾の石油流出事故後、

１年前からアラスカの世界最大の油田（リバティーオイルリグ）の一部の

ゴール島？で石油の掘削を開始した。

ロシアを真似て、生物的原油？を掘削するために４００００フィートも掘り下げた。

しかし、突然、掘削を停止した。

なぜなら、石油の価格が１ガロン１５０ドルまで上昇しないと

アメリカ国民に石油を売るつもりはないため、価格が上がるまで、掘削を止めた。


・米連邦準備銀行は、米ドル紙幣を刷ることを止めた。

その結果、刷りすぎた米ドル紙幣が古くなって使えなくなっても

新しい米ドル紙幣は用意されない。

米ドル紙幣を自国通貨として使っている国が世界にいくつか存在するため

（エクアドルなど）、影響は大きい。

また、１２月末までに、米ドル紙幣が紙くずになる。

米ドルでモノを購入することができなくなる。

価値のない紙幣以外の資産を確保することをすすめる。

自宅を持ち、裏庭に野菜を作るとか、紙幣の代わりに金や銀を購入するなど。

イルミナティは、今後、金・銀本位制度に戻すつもりである。

また、彼等はNWOのデジタルマネーを作ろうとしている。

ボケ老人なので、うっかりミス。

ボケ老人なので、うっかりミス。

「世界一だという『蓬龍宝』のＵＲＬが出てこないぞ！」 というお叱りの

電話が結構ありました。

鷲としては商品を宣伝して売り上げが上がってもマージンが入るワケ

ではないので、まぁ、うっかりミスでリンクを間違えてしまったのです。

『蓬龍宝』のURLは、

http://www.new-sun.jp/%E8%93%AC%E9%BE%8D%E5%AE%9D/

です。

「米とぎ汁乳酸菌や玄米乳酸菌が、どうも上手く培養できない」 という

不器用なシトには『蓬龍宝』は最高ですが、生きた乳酸菌は「食品用」

の許可が出ないので、自己責任で豆乳ヨーグルトをつくって下さい。

 

厳しい放射能時代を病気をせずに元気で生き抜いていくには、乳酸菌

以外に効果のあるものはない！のですが、今後、生きた乳酸菌は世界

の製薬資本が目の敵（かたき）にするはずです。

--------------------------

商品名『蓬（よもぎ）龍宝』　ホウロンポウ

★商品説明★

原材料・・・蓬（よもぎ）及び延命草を元にした乳酸菌液

<script type="text/javascript"></script>

PET容器は何故1,500mlなのか？　何故2,000mlではないのか？

　それはこの蓬乳酸菌が生きているから。

輸送中にパンパンに膨らんでしまったら困るから！　

陽圧ボトルにしました。

２リットルの炭酸用途のボトルは入手出来ませんでした。

炭酸飲料用ボトル（耐圧ボトル）

炭酸飲料は、飲料から炭酸ガスが発生するため、密封すると内圧によりPETボトルが膨らみます。

底部が平らだと真ん中が出っ張り、容器が立たなくなってしまう可能性があります。

そのため、「炭酸飲料用ボトル」（耐圧ボトル）は内圧に耐えられるように、底部が花びら型をしています。　

詳しくは　こちら

 

同じく大容量の9,000mlは実は１０リットル入るバックです。

主に業務用に使用されており、ドレッシングや酢、醤油など調味料、ミネラルウォータなどに使用されています。

これも、炭酸ガス対策として、容量を調整した結果９リットルとなりました。

その上コックを採用せず、注ぎ口はプルトップ方式で、万が一内圧が高まり袋が耐えられなくなる前にプルトップが自然にベントします。

<script type="text/javascript"></script>

バックインボックスのご使用方法はこちら

 

<script type="text/javascript"></script>

　バックインボックスはこのように、プルトップをセットして、リングを引っ張って使用してください。

毎日の生活の中で　安心してご使用いただける　食品レベルの乳酸菌

 

「米とぎ汁乳酸菌」だろうが、玄米乳酸菌だろうが、『蓬龍宝』だろうが、

とにかく自力で拡大培養できる乳酸菌を身の回りに置いておく！という

心構えと生き方は絶対に必要です。念のため。

さらば韓国。愚かな隣国に感謝を捧ぐ。

さらば韓国。愚かな隣国に感謝を捧ぐ。

今年の10月にも韓国経済が破綻する可能性が出て来ました。

（MGRブロ）より

中国「……八月だし仕方ないから香港人でギリアピールするわ。内外のバランスとるわ」

韓国（最近は世間の風当たりが強いな……とりあえず日本挑発して人気あげるか）

韓国「天皇が土下座して謝るんなら韓国に入れてやっても良いけど？」

中国「ちょ、おま、何してんの！？？」

ロシア「おい韓国ｗｗｗｗｗ」

韓国「あ、あと独島、あれうちの島だから訪問させてもらった」

日本「……もう、ほんっとに怒ったから」

韓国「なに？ｗｗｗ」

日本「スワップ破棄するから。お前が経済的に困っても、絶対に助けないから」

韓国「え？べ、別に必要ないし」

イラン「韓国の銀行とウォン取引停止するわ」

全世界「日本が保証してたからウォン買ってやったのに！」

韓国「えっ……」

日本「あと、非常任理事国の奴、あれも支持しないから」

韓国「ちょ……」

日本「他にもいろいろ考えてるから。俺ほんっとに怒ったから」

韓国「な、なにマジになってるのｗジョークだよジョークｗそういう意味で言ったんじゃないからｗ」

日本「うるさい。竹島を国際司法裁判所に提訴するから来い」

韓国「嫌だ！独島に艦隊配備するから！」

日米（うわぁ、何やってるんだこいつ…）

韓国「中国には何も言わないのに！なんで俺だけ？おかしい！」

中国（天皇発言もう忘れたのか…）

北朝鮮「韓国は現実の判断能力ない」

これは現状をまとめるのに、実にいいコピペですね（笑）

さて。

ここらで『韓国はどう終わっているのか』を振り返ってみましょう。

　
・・・と言っても、品性下劣な国民性や、

そういう性格を得るに至った経緯などの話ではありません。

そういうのは過去にもうやりましたからね。

朝鮮人は恩知らず

朝鮮人が歪んだ理由

韓国滅亡のシナリオ

韓国落とし　おまけ

韓国落とし　おまけのおまけ


今日お話させていただくのは、そういう韓国人のダメさ加減の話ではなく、

もっと真面目な話。

韓国経済が死に向かって直進しているのは、何故なのか？

韓国の二の舞にならない為に、日本やアメリカがするべき事は何か？

世界の進むべき道は？という事を、

まとめておきたいと思います。長いです（笑）

まず、韓国の窮地を理解するには、アメリカの現状を知らなければなりません。

アメリカと言えば、言わずと知れた民主主義国家で、

押しも押されぬ世界一の大国です。

そのアメリカが、最近非常に歪んできている事には、

賢明な皆さまであれば既にお気付きのはず。

サブプライム危機や、リーマンショック。

これらの大問題を引き起こし、

世界経済に多大なショックを与えた事は記憶に新しいと思います。

私はこのアメリカの歪みについて

『第三の道02　資本主義の悪魔』という記事で、詳しく書かせていただきました。

簡単に説明すると、こういう事です。

資本主義社会においては、個人の努力で財産を得られるので、

勝った人間は財産を蓄えるようになる。

→何代にも渡って勝ち続けた人間は、想定外の権力を有する悪魔と化す。

→恐ろしい事に、資本主義とは「金持ちの方が勝ちやすい」仕組みである為、

格差は是正される事なく拡大して行く。

→資本主義の悪魔による支配構造が完成する。


お分かりいただけたでしょうか。

資本主義国の最先端を行くアメリカで、世界で最初に悪魔が登場するのは、

何も不自然な話ではありません。

「まーたまた、資本主義の悪魔だなんて大げさな・・・」

と思った方は多いと思いますが、これが洒落にならなくなって来たのが、

現在のアメリカ合衆国なのです。

オキュパイ・ウォールストリート（ウォールストリートを占拠せよ！）という言葉を聞いた事のある人は多いはずです。

世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ３５％もの資産が、

たったの上位１％の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか？

低所得者層がゴミのようだぜ。

まあ、そんな訳で、「私たちは９９％だ！１％による横暴を許すな！」というのが、

「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンとなっている訳です。

アメリカ議会が次々に金持ち優遇の政策を打ち続ければ、

普通の感性の持ち主なら「オイ！？」って思いますからね。

この上位１％の資本家の事を、資本主義の悪魔と呼んでいる訳です。
さて。この悪魔たちがやる事は何かと言うと、有り余った金の力、権力を最大限にフル活用して、自分たちがより儲ける事が出来る、更なる搾取構造を整備する事です。
私は別に、上位１％の人たちが「単にお金をたくさん持って贅沢してる」というだけならば、特別に問題視するつもりは無いのです。羨ましいという気持ちはありますが、それを嫉妬して引きずり降ろそうとするほど心が狭い訳でもないと、自分では思ってますし。
しかし、その金の力を使って世の中の仕組みを捻じ曲げようとするのは看過出来ません。
彼らは政治家やマスコミに対して有形無形の援助を行い、自分たちに都合のいい情報を流布し、『実に民主的な手段で、世界をその手に掴もうとしている』という、実に悪いヤツらなのです。実際にどんな情報を流しているのかと言うと、こんな感じです。

「我が国の財政は破綻します。緊縮財政あるのみです。小さな政府を実現しよう！」
（彼らの言う小さな政府とは、富裕層減税、法人税減税を実現し、消費税増税と社会保障支出削減でカバーした政府の事です）

「規制緩和が必要だ。構造改革、グローバリズム、自由貿易だ！」
（新自由主義者とはまさにコレの事。橋下市長が駄目だと言うのはこれがあるから。規制が消えれば消えるだけ、悪魔たちは労働者を酷使出来る。例えば、解雇に関する規制が無くなれば、経営者は合法的に人間を使い捨てに出来ます）

と、日本でも聞いたことがあるような主張が、アメリカのマスコミにも流れている模様です。金持ちの利益を最大化するにはどうすればいいのかと考えれば、大体そういう話になりますから、国が違っても言う事は似てるんですね。彼らの言い分は、「金持ちは努力した分金持ちなだけだから、努力してない貧乏人には批判なんてされたくない！」という一点に尽きる訳です。一理あるんですが、それが行き過ぎるとヤバイんだって話。せめてルールを守れクソが。
情報の歪みとの戦いは、何も日本だけの話ではなく、世界中の先進諸国の問題となっているのです。もちろん、緊縮財政でギリシャを何とかしようとキチガイじみた事を言っているEUだって、例外ではありません。
歪みに歪みまくったアメリカの『貧困層に対して難易度スーパーハードの人生を強いる政策』に疑問をいだいた人々が、悪魔に立ち向かおうとした運動こそ、オキュパイ・ウォールストリートなのです。資本主義は、今、新たな局面に入ったと言えるでしょう。

さて。この上位１％の悪魔達は、もちろん自国で利益を貪るだけでは満足しません。その悪魔の侵略を真っ先に、それもろくな抵抗もしないままに受け入れてしまい、最低最悪の状況に追い込まれた国があります。

もうお分かりだと思いますが、それが韓国です。

韓国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放っておけば破綻します。というか、十年も前に一度破綻しました。で、IMFによる介入を受け、韓国企業はドッカンドッカン潰され統合され、財閥企業になったりしました。条件を飲まなければ金を融資しない！とやってる訳ですから、完全に脅迫です。おまけに、そうして作られた財閥企業（サムスンや現代自動車）の半分近くもの株式が外国資本に乗っ取られ、銀行なども凄まじい外国人資本比率となっています。酷い銀行だと１００％外国人持ちという、ナニソレ状態（笑）
これを日本で例えるなら、「パナソニックとソニーと東芝を統合して出来た財閥企業の株式の５０％が中国人に握られている」みたいな状況なのです。俺だったらこう思うね。「日本終わったな」と。
という訳で、韓国はこの時点で既に終わっているのです。悪魔に富を貢ぐ構造が完成してしまっています。これが、構造改革大好きな悪魔の手下の皆さま（新自由主義者）が目指している、最終到達地点なのです。その証拠に、「外国資本に乗っ取られてもいいのか！？」と糾弾すると、新自由主義者の連中は「自由な競争の結果、外国資本が勝ったのなら、それはそれで仕方がない」と言っています。分かりやすいですね。悪魔の手先で間違いありません。
こんな悲劇的状況にあって、どうして韓国人が「サムスンの業績が絶好調！」とか言って喜んでられるのか、私には理解出来ません。韓国人って、ホント馬鹿。そして、こんなオワコン企業を見て「日本の企業はサムスンを見習え！」などと書いていた新聞は・・・もう、なんて言うか、本当に、もう・・・資本主義の悪魔の奴隷って感じですよねマジで。俺たちにも悪魔の家畜になれってか。
もちろん日本にも資本主義の悪魔は存在してまして、経団連などと言います。覚えておいてくださいね。

まあ、元はと言えば外資に乗っ取られるキッカケとなったのは、韓国人が馬鹿やって破綻した事なので、自業自得と言えばそれまでですが・・・ご存知の通りの劣等民族ですから、なるべくしてなったという感じではありますが・・・それでも、IMFのヤクザ具合には、さすがの俺もドン引きですよ。

韓国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、国民はまったく豊かになれません。おまけに独自技術を持たないパクリ国家なので、韓国最大企業サムスンだってやってる事と言えば「日本から部品を輸入して、日本から輸入した組み立て機械を使って、賃金の安い外国人労働者に組み立ててもらう」という事で、韓国人イラネって感じですし。しかもウォン安を利用して馬鹿げた低価格で外国へ輸出して、利益が減った分のしわ寄せは全て韓国国民へ。もはや、官民一体となって自国民を殺しに来ているとしか思えない。
韓国人の労働者は、４０代で早くもリストラ対象（つうか、定年？）として肩を叩かれますし、２０代の若者の失業率が２０％を超えているのです。アルバイトの時給は３0０円しか無いのに、物価は日本と大差ない。おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。
家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。自殺率世界一も納得の環境。

韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
１％の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。これがその末路です。

悲惨過ぎワロタｗｗｗわろた・・・
恐らく、全世界を見渡しても韓国以上に悲惨な資本主義国は、見付からないと思います。
単純な経済規模の話じゃないんです。韓国は、頑張ってもまったく報われない、最悪に不幸な国です。おまけにそこに住んでるのは朝鮮人なんだぜ・・・もう終わってるだろ。

と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。血も涙もありません。それが、米韓FTA（自由貿易協定）なのです
米韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定（一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない）やISD条項（外資系企業がその国の法律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み）などが含まれています。

これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に反するような事でも受け入れなければなりません。

まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です。

とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。

いざ米韓FTA発効！となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。

韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。

例えるなら、養殖場みたいな物ですね。

資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。

後は、死ぬまで絞り取られるだけ。

韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの人生を送る事になるのです。

これが国民主権を持つはずの、民主主義国の姿なのでしょうか？

こうなってしまっては、韓国人が選挙でどんな政権を選んでも無駄なので、民主主義国家とは呼べなくなるでしょう。

共産主義国の強制労働に、限りなく近い状態になります。

国ごと奴隷化してしまったという事です。

さて。

こんなにも酷く絶望的な状況にあってなお、曲がりなりにも韓国がそれなりの水準の生活を維持出来ているのは、言うまでもありませんが日本のおかげです。

日本が助けていなければ、とうの昔に北朝鮮以下に転落していたはずです。

それが本来の韓国の国力です。

資本主義の悪魔も、「日本が韓国を助ければ、間接的に日本の富も吸収する事が出来る」という事で、オイシイ話です。

日本人がどんなに頑張っても、なかなかいい世の中にならないと思うだろ？

日本→韓国→グローバル資本、って感じで富が流れて行ってるから、なかなか幸せになれないんだぜ。知ってた？

日本に正しいデフレ対策をさせず、生かさず殺さずの状態を維持しようとしている連中の正体も、根をたどって行けば資本主義の悪魔にたどり着くという、ちょっと笑えない話。

だから、もしも日本が本当に韓国を助けたいと思ったなら、韓国の富を吸引するグローバル資本を叩き潰した後でなければ、無理なんです。

それ以上に、日本が正しくデフレ対策をして、国家として独立自尊を貫き、グローバル資本の影響を受けずに国民が豊かになる強い国になる事が、最優先課題なのです。

韓国を助けたい人間こそ、「日本はナショナリズムを強化するべき！」と主張するべきなのです。そうでなければ、韓国は救えません。

まあ、別に助けたくもないんですけどね。こんな所でも「日韓友好！世界中みんな仲良く！」と主張している連中の胡散臭さが浮き彫りになります。

彼らが主張するのは反ナショナリズムのグローバリズム完全肯定であり、「みんな揃って悪魔の奴隷」を推進しようとしている訳で、それでは韓国は救われませんし友好どうこう以前の話です。だからあいつらはアホなのです（笑）

日本の新聞とかは韓国を助けろなどと寝言を言うわけですよ。

韓国に富を流し、ひいては資本主義の悪魔を儲けさせたいのです。

最初に言いましたが、マスコミは民主主義を都合よく使う為には必須のツールですから、最初から敵陣営です。

そろそろこの世界の搾取構造の全体像が、おぼろげに見えて来たのではありませんか？

韓国に対して日本が行なってきた巨額の援助の歴史を再掲しておきましょう。

1965年　6000億ドル相当（日韓併合時のインフラ整備等）
1965年　8億ドル＋α（日韓基本条約、請求権、経済協力金）
1983年　40億ドル（特別経済協力金）
1997年　100億ドル（通貨危機救済金。IMFとあわせると570億ドル）
韓国「IMFからの資金提供はありがたかったが、日本からのは迷惑だった」
2006年　200億ドル（ウォン高救済基金）
2008年　300億ドル（リーマンショック）
韓国「日本は出し惜しみをしている気がする。

アジア諸国が日本にふがいなさを感じる所以である」


これに加えて、民主党政権は日韓通貨スワップの拡充（５兆円までは日本がケツ持ちするという約束）をしたり、韓国国債を大量に買い入れるとガソリンプール安住が約束したりと、「誰がどう見ても日本の得にはならない事」をしてまで、韓国を助けて来ました。

そうして助けていなければ、韓国は既に死んでいます。

というか、今息してるのが不思議なぐらいだという事は、ここまで読んだ人なら誰にだって分かるはずです。


つまり、資本主義の悪魔に食い荒らされた韓国、これから更に絞り尽くされる韓国が、唯一生き延びる道は・・・全面的に日本にごめんなさいして、助けてくださいと泣いて頼む以外にはありませんでした。

そんな抜き差しならない状況で、天皇陛下侮辱発言ですよ（笑）

大統領が竹島に上陸→オリンピックサッカーでの見るに耐えないショー→李明博が天皇陛下を侮辱

これには、さすがの平和ボケした日本人も、完全にキレてしまいました。

韓国の滅亡が確定した、歴史的瞬間であったと言えるでしょう。

野田総理が韓国へ送った親書は突き返され、書留で郵送される始末。

さすがの民主党も通貨スワップの延長を白紙に、韓国債の購入延期を決めました。

本当にそれをやってくれるのかは大いに疑わしいですが、そう決めたと発言するだけでも今の韓国には致命傷となるでしょう。

というか、スワップ延長の白紙化、次官以上の交渉の延期は、実は思ったよりも厳しい措置で、これだけで今年の１０月にも韓国経済が破綻する可能性が出て来ました。

何故って、１０月に期限切れが迫ってるスワップがあるからね（笑）

時限装置付きの韓国救済措置が、どんどん爆発する事になってしまいますよ？

まあ、どうせ民主党の事ですからギリギリになってから助けようとするんでしょうが、国内の民主党パッシングの声が強くなれば、それすらも出来ないかも知れません。


これからは、韓国という国家の絶望的な状況が、どんどん明るみに出て来る事になります。

こんな貧乏神みたいな国を見て、「日本と韓国は隣国だから仲良し」「日韓は国際社会で活躍する為に、重要なパートナー」などと言える人間は、日本人ではありません。

この期に及んでその平和ボケは、許されない悪徳です。

外患誘致で死刑が妥当かと。


という訳で、いかがだったでしょうか。今回の記事は、韓国を馬鹿にする意図で書いた物ではなく、グローバル資本（悪魔）の言いなりになって自由化だの構造改革だのと言って愚かな選択を続ければ、日本も韓国と同じように沈んでしまうという事を理解して欲しくて書いた記事となっています


韓国という史上最低の国は、今まさにこの時代において、全世界の国々に『絶対に避けなければならない事例』を身をもって証明する為だけに、存在を許されていたのではないかと。

反面教師として人類を繁栄へ導くための、未来への捨て石なのではないでしょうか。

そうでもなければ、ここまで徹底的に嫌われる国家、民族が存在する意味が分かりません（笑）

韓国さん。

資本主義の悪魔を放置すれば、どんなに恐ろしい地獄に陥る事になるのか、教えてくれてありがとうございました。

私たちはあなた方のように無様な事にならないように、正しい情報を流布し、世界を変えて行きたいと思います！ありがとう韓国。

そしてさようなら韓国。

とりあえず、いくら資本主義の悪魔にひどい目にあわせられてるとは言え、

お前らのウザさは異常だ。

日本人の目を覚ますのに一役買ってくれているのは認めるが、それだけで許されるほどお前たちの罪は軽くない。

黙って死ね。

既成政党をブッ潰せ! 「ロスジェネの逆襲が小沢新党の神風となる

既成政党をブッ潰せ! 「ロスジェネの逆襲が小沢新党の神風となる

(日刊ゲンダイ)より

直木賞作家、池井戸潤氏の最新作「ロスジェネの逆襲」がベストセラーとなっているが、

政界にも「失われた世代=20代、30代の逆襲」の嵐が吹き荒れそうだ。

次の総選挙は若年層の投票率が上昇。

民主、自民の2大政党に鉄槌を下すというのが、選挙のプロの見立てだ。

解散から逃げ惑う野田政権を尻目に、小沢新党が若者対策を急げば、勝利は確実だ。


「次の選挙で勝負のカギを握るのは若年層です。

『失われた世代』の多くは過去十数年の政治停滞のツケが、

すべて自分たちに回っていると感じています。

まるで前進しない子育て支援、将来の受給のアテもなく、

負担を強いられる年金制度の不公平、不安定な雇用形態に就職難など、

政治への鬱憤はピークに達しています。

失われた世代の怒りを取り込んだ政党が、大躍進するのは間違いありません」


選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言うが、事実、

総選挙のたびに若者の投票意欲は高まっている。

投票率の低迷は03年の総選挙(20代=35・62%、30代=50・72%)で底を打ち、

05年の郵政選挙は20代=46・20%、30代=59・79%。

09年の政権交代選挙は20代が49・45%、30代は63・87%で16年ぶりに6割台を回復と、

噴火直前のマグマの上昇のようにジワジワと投票率は伸びているのだ。

「失われた世代の投票率上昇が猛威を振るったのが、

昨年11月の大阪ダブル選挙でした。

特に市長選は平松前市長と橋下市長の直接対決が注目され、

前回選挙の投票率を20代で16ポイント、30代で20ポイントも上回った。

若年層の票の上乗せが、既成政党の惨敗を招いたのです。

失われた世代の既成政党への怒りは凄まじく、

民主、自民に加え社民、共産と束になって

平松前市長を支援しても敗北を喫したのです」(野上忠興氏=前出)


手ぐすね引いて待ち構える若者たちに恐れをなし、

ビビる野田は解散から逃げているのだろう。

一方、失われた世代が既成政党をブッ潰す潮流は、

小沢一郎率いる「国民の生活が第一」にとっては大チャンスだ。

大マスコミのインチキ世論調査と違って、20代、30代が中心のネット支持率だと、

「生活」は常にトップ級。ヤフーの政治投票サイト

「みんなの政治」では、政党支持率が一時40%を超えた。

小沢がこだわる「09年の民主党マニフェスト」も、子ども手当や新年金制度の創設など、

子育て・若者世代の支援策が目白押しだ。

前出の野上忠興氏は「自民党の安倍元首相が維新の会との連携を模索していますが、

橋下市長が既成政党と手を結べば、確実に失われた世代の失望を招く」と分析する。

維新の会が現職議員を取り込もうとするほど、小沢新党が輝きを増す展開である。

はたして、小沢は「怒れるロスジェネ」を味方につけられるのか。

来る総選挙の行方は、この一点にかかっている。

暑さでイカれた?菅直人がブログで妄言「国会は政局の場ではない」

暑さでイカれた?菅直人がブログで妄言「国会は政局の場ではない」

(日刊ゲンダイ)より

お遍路の続きでもしてろ

〈国会は単に政権を倒すために政局を仕掛ける場ではない〉？

正論なのだが、誰の発言か知れば、

「オマエが言うな!」と突っ込みたくなるはずだ。

これは、菅前首相がきのう(27日)付のブログにアップした文章なのである。


野党時代は政権を倒すためだけに国会審議の場を利用し、

首相になってからは延命しか頭になかった。

こんな政局大好き男がエラソーに政治評論とは、ブラックジョークの類いだ。


菅は同じ日のブログで、こんなことも書いている。

〈解散は国会議員にとっては重要なことでも、任期満了まで1年となった今、

その間に必要な政策課題は進めてほしいというのが国民の常識的判断だ〉


〈2大政党による政権交代を常態化するためには、民主党、自民党両党が

政局中心の国会から本当に国民にとって必要な議論をし、

政策を決めていく国会にしてゆかなくてはならない〉


この当事者意識のなさには驚く。

間違っても、必要な政策課題を何ひとつ進められなかった菅が言うことではない。

原発事故対応で混乱を招いた張本人のクセに、脱原発のヒーローみたいに振る舞う

無神経さにも通底する。

それに、選挙をやれば民主党の大惨敗は確実だ。

それが〈国民の常識的判断〉である。

国民との約束を反(ほ)故(ご)にし、政権交代に期待した民意を裏切った

民主党に鉄槌を下そうと、有権者は手ぐすね引いているのだ。

民主と自民の〈2大政党による政権交代〉なんて、もはや誰も望んでいない。

選挙後に民主党が存続しているかも疑わしいくらいだ。

菅は首相退任後の昨年10月、何をトチ狂ったのか、

中断していた四国八十八カ所巡りを再開したが、

すべて回り終えたという話はいまだ聞こえてこない。

すべてにおいて場当たり的で、口先だけ。

選挙での落選を待たず、とっとと引退してお遍路の続きでもした方がいい。

滋賀県警、同級生３人週内にも聴取…大津いじめ

滋賀県警、同級生３人週内にも聴取…大津いじめ・・・読売新聞

　大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）

が自殺した問題で、滋賀県警が今週中に加害者とされる同級生３人から

任意で事情を聞く方針であることが、捜査関係者への取材でわかった。


今秋にも暴行容疑などでの立件を最終判断する。県警は夏休みを利用し、

当時の同級生ら約３００人からの聞き取りをほぼ終えており、今後、

証言内容の裏付け捜査を進める。


　捜査関係者によると、県警は先月２６日から始めた生徒への聞き取りで、

全校生徒アンケートに実名でいじめの目撃情報を記入した１１６人を手始めに、

計約３００人から話を聞いた。


　その過程で、市教委や中学校への捜索の容疑とされた昨年９月末の

体育祭での暴力行為の他、教室内やトイレ、廊下などでのいじめについて、

複数の目撃証言が得られたという。


　県警はこうした証言を積み重ねた結果、告訴を受けていた暴行、恐喝、

強要などの六つの容疑のほか、

新たに判明した傷害容疑も加え、立件を視野に捜査。

夏休み中の８月末までに加害者とされる３人に任意で事情聴取する方針を固めた。


　３人は、男子生徒の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で、

体育祭で生徒の手足を鉢巻きで縛ったり、

蜂の死骸を食べさせようとしたりした行為について事実関係を認めた上で、

「いずれも遊びだった」といじめについては否認している。

大津の第三者委 いじめ解明のモデルに

大津の第三者委　いじめ解明のモデルに・・・中国新聞

　悲劇から１０カ月余り。

大津市の中学２年の男子生徒がいじめを受けた末に自殺したとされる問題で、

原因を究明する第三者委員会がやっと動きだした。

　教育評論家の尾木直樹氏をはじめ、外部の大学教授や弁護士５人という顔ぶれだ。

少年は、なぜ命を絶たねばならなかったのか。生徒らの聞き取りも含めて

事実関係を把握し、年内に報告書をまとめるという。

　この事件を機に、教育現場や地域がいじめの根絶にどう取り組むかが再び問われている。

真相の解明はもちろん、他のケースにも通じる再発防止策が打ち出されることを期待したい。

　今回の第三者委は、さまざまな意味で異例ずくめである。

　まずは学校教育を預かる教育委員会ではなく、市長部局が主導したことだ。

遺族側の不信感を反映したといえよう。

　遺族側はわが子の自殺はいじめが原因と強く訴えたが、

学校や市教委は因果関係を認めなかった。

しかも生徒アンケートで「自殺の練習をさせられていた」

などの重要な証言が浮上していたのに伏せていた。

　これでは「隠蔽（いんぺい）」と言われても仕方あるまい。

市長が厳しく対応を批判し、市教委と切り離して再調査に乗りだしたのは当然だ。

教育委員会の在り方にも警鐘を鳴らした格好になる。

　こうした経緯を踏まえ、委員の人選に遺族の意向を最大限取り入れた点も画期的である。

尾木氏ら３人がそうだ。

さらに市は日弁連にも委員推薦を求めるなど公平性の担保に努めた。

　一方、これからの聞き取り調査となれば限界もある。

時間の経過とともに関係者の記憶が曖昧になってくるからだ。

やはり遅きに失した感は否めない。

　いじめが暴行の容疑に当たるとして捜査中の滋賀県警の事情聴取とも重なる。

受験を控えた生徒側の心の負担とプライバシーに考慮する必要があろう。

　そんな中であっても第三者委の役割は重い。公正中立の視点を忘れず、

真実を知りたいという遺族の思いに応えてもらいたい。

学校や市教委の対応を厳しく検証することも求められる。

　昨年６月、文部科学省は子どもが自殺した場合、

第三者委での調査を促す通知を都道府県教委に出している。

いじめなどの対応をめぐり、教育現場に保護者側が不信感を抱く

ケースが増えたからに違いない。

　ただ今回のように外部委員だけというケースは、

過去にはほとんどないようだ。

教委側が調査に加わることも多かった。

　これでは「身内」である学校側への追及は、どうしても甘くなりがちだ。

「事なかれ主義」のあまり、重要な事実に見て見ぬふりする。

そんなことが繰り返される恐れもある。

　政府は新たな自殺総合対策大綱で、いじめ自殺の第三者による検証を求める構えだ。

大津市の再調査をモデルケースに、

真実と責任の所在を明らかにする態勢づくりを急ぐべきだろう。

　「いじめは犯罪」との指摘もある。

必要なら警察に委ねることもやむを得まい。

現に今年上半期、いじめが原因で全国の警察に摘発、

補導された児童・生徒は前年同期より４割増えた。

　しかし有識者や警察に問題解決を任せるだけで済むはずもない。

教育現場の力をどう取り戻していくか。

これまで以上に危機感を持って臨んでほしい。

いじめ隠さず対処、政府が大綱・・・遺族要望で第三者調査

いじめ隠さず対処、政府が大綱・・・遺族要望で第三者調査

　新たな自殺総合対策大綱について話し合われた自殺総合対策会議

＝２８日午前、首相官邸　政府は２８日午前の閣議で、

いじめ自殺への対策強化を柱とする新たな自殺総合対策大綱を決めた。

いじめ問題は隠さずに学校と教育委員会、

家庭などが連携して迅速に対処すべきだと明記し、

いじめ自殺の被害者遺族が求めれば、

学校や教育委員会でない第三者の調査で実態を把握する必要性も指摘した。


　大津での中２男子自殺などを踏まえて９日に公表した２００７年の

大綱見直し案から、いじめ自殺に関する記述をさらに増やした。


　新大綱では、全般的な自殺防止策の目標を

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」と位置付け、

当面の重点施策として、自殺未遂者への支援強化―などを挙げた。

(共同通信)