引っ越せば関係を絶てる社会の隣人と違い、いかに困った隣人であれ、国家同士の隣人関係は断ち切れない…。
(晴れのち曇り、時々パリ)より
韓国と中国とに於いて、反日行動が凄まじい。
一々ブログに取り上げるのも嫌だったのだが、一度は整理しておかなければならない様な気がする。
日本は、対中国、対韓国、対ロシアとの「領土問題」を抱えている。
政府見解では、領土の係争は存在しない事になっているらしいが、歴然として存在している事実に、眼を背ける訳にはいかないだろう。
対中国の『尖閣諸島』の領有権に関して歯、『棚上げ』論がある。
１９７２年以降の、田中角栄と周恩来階段で、棚上げが暗黙の了解事項となったらしい。
続いて１９７８年、小平副首相が来日した際の談話でも、この事は再確認された形になっている。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。
確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。
国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。
今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。
中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない。
というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。
こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、
もっと知恵があるだろう。
皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
有名な談話である。
しかし、それで良かったのだろうか。
今回の問題表面化に伴って、多くの論評や論調が其処ここをにぎわせている。
非常に影響力の有るブロガー諸氏や、ツイッターの常連の中にも、
慎重論を説く方が居る事は気がついている。
一部の跳ねっ返りの＜挑発＞に乗って、関係悪化に突き進むのは、
アメリカに漁父の利を得させるだけだ、と。
両国の将来的関係性の上でも、良く無い、と。
しかしでは、「なあなあ」で係争に持ち込まないで居るうちに、
尖閣諸島が持つ日本の排他的経済水域の直近の外側に、
敢えて油田とガス田を掘削して、開発している中国側の行為をどう
評価しろと言うのだろうか。
まず最初に言える事は、排他的経済水域の境界線の外（中国側）に油井を
掘っている時点で、中国はその線が両国の境界線である事を、認めている訳だ。
従って尖閣諸島は、日本の領土である事を、中国側も認めている事と判断出来る。
しかし、境界線上に油井を掘って搾油する事事態が、大いなる挑発行為である。
日本外交は、例に依って「外交プロトコール」で遺憾を表し、中止する様に「
申し入れ」する以外の、いかなる有効な手だてもとってこなかった。
この事は、逆に中国側からすれば、中国の行為を黙認している以上「釣魚島」
が中国側に属する事を暗黙のうちに認めている、と思われてもしかたなかろう。
搾油を「中止する事をお願い」して、「はい、左様ですか」と止める様な
国では無い事は、子供ですら分る事だ。
それなら、子供の喧嘩の如き行為では有るが、日本も直ちに境界線上の
「日本領海側」に油井を築くべきだったのでは無いのか。
そこまでしなければ、日本の「決意」は伝わらない相手である。
予てより主張して来たが、少なくとも「尖閣諸島」に、灯台と、
気象観測ポストと、海上保安庁の分室及び寄港施設は、建設するべきである。
暗黙の「棚上げ」の約束に背き中国側を刺激する、等と言っているうちに、
に、領海海域の海底油田からどんどん石油を採掘されてしまっている。
石原慎太郎東京都知事の、尖閣諸島購入の件は、
彼独特のスタンドプレイに過ぎない事は、誰しもが認める所だ。
彼は、何しろ注目を浴びていたい。
新党も「オオカミ老人」扱いで具体化のめどは立たず、
東京五輪も可能性は薄く、政治家として「賞味期限」が過ぎてしまっている
立場としては、注目を惹き付ける格好の行為である。
古きからの友人であるらしい、尖閣諸島の地権者が莫大な負債を抱えて居て、
その救済の為にちょうど必要な金額が募金で集まった。
もし」個人の所有は不安で「公有地化」したいのなら、
沖縄県か石垣市が公縫うするのが自然である。
少なくとも東京都の出る幕では無い筈だ。
その事はさておき、「棚上げ」というヌエてき処置が、はたしてどこまで有効なのか。
中国政府のリーダーが変わる度に、その事の心配をしなくてはならないだろう。
国際的傾向として、領土の係争に「うやむや解決」はあり得ない。
やはり、たとえ血みどろになろうとも、国際社会で普遍的に通用する様な
「白黒」つける決着が必要なのでは有るまいか。
双方が「領土問題は存在しない」と言いつつ、双方が領有権を主張している限り、
「領土問題」は歴然たる事実として存在するのだから。
日本の主張する通り、１８９５年からの領有が認知されるのか。
唐や宗の時代の故事を持ち出しての、中国の主権の主張が国際的に通用するのか。
やってみるしか無いのでは無かろうか…。
中国の国内問題に「反日感情」を利用されている事実は、避けようが無いとは
言うものの、日中双方がそれ以上領有権を主張出来ない様に、
国際的ルールで解決を目指す方が、良いのでは無かろうか。
たとえそれで、日本の国土が減る事になろうとも。
そして、それと同じ事が対韓国にも言えるのである。
ただ、中国政府と違い、韓国政府は「落としどころ」を探る様な
「棚上げ」等という関係は、絶対持てない所に、困難な点が有る。
特に、ここに来ての韓国政府のやり方は、正視に耐えない物が有る。
▶韓国外相も「謝罪」要求 天皇陛下訪韓で（共同／見出し）
＞韓国の金星煥外交通商相は２１日の国会答弁で、李明博大統領の
天皇陛下訪韓問題に絡む謝罪要求に関し
「（天皇は）当然謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならない」と述べた。
また昭和天皇に戦争責任が「当然ある」と話した。
＞李大統領の謝罪要求を「不注意な発言」として収拾を図る狙いがあったと
みられるが、金氏の発言で日本側が一層反発することは必至。
【共同通信／08時22日 06時09分配信】
日本人の神経を逆撫でする様な行為を、彼等は敢えてやって来る。
▶野田首相の親書、送り返す方針＝「間違い」と主張、23日にも―韓国（時事／見出し）
＞聯合ニュースによると、韓国政府は22日、李明博大統領宛てに
野田佳彦首相が送った竹島（韓国名・独島）上陸などへの遺憾の意を
示す親書を送り返す方針を固めた。
23日にも外交ルートを通じ返送する可能性が高いという。
首相親書の返送は異例の対応で、日本側のさらなる反発は必至だ。
＞大統領府高官は「親書には大統領が竹島を訪問したとあるが、
そのような事実はない。
大統領は独島を訪問した」と説明。
事実関係に「間違い」がある親書に答えられないとの考えを示した。
＞また、外交的非礼とならないかとの指摘には
「非礼となっても原則を曲げる必要があるのか。
日本も親書を送る過程で外交儀礼に反する面があった」と述べ、
大統領に伝達される前に内容が報じられたことを暗に批判した。
【時事通信／8月22日(水)20時42分】
国際的に言って、はなはだ不思議な民族である。
自分達が、常に正しい。
自分が、羨ましく思うもの、欲しいものは、その内自分の物だと思い込んでしまう。
この地球上の文明で、韓国起源でない物は無い程である。
イエス・キリストが韓国人だったとか、古代の世界四大文明は韓国人が
移動して行って興した、とか「大学教授」なる人達が平気で発表する。
『韓国（大韓民国）』は出来て６８年しか立っていない事は、この際置いておこう。
そのような特殊な人々を、植民地にしてしまった事が、日本のとっての「
取り返しのつかない」過ちであった。
何しろ、常に中国の支配国、保護国に甘んじて来た複雑な感情が、
中国以外の＜小国＞に支配されて極限まで劣等感を植え付けられてしまった。
親書は、李大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に
遺憾の意を表明したものである。
韓国政府は返送の理由について、＜大統領が訪問したのは、
親書に書かれている「竹島」ではなく「独島」であり、
親書の指摘が「事実ではない」ため＞との認識だそうだ。
聯合ニュースによると、韓国大統領府高官も返送の方針に関連し、
「事実ではない指摘について答えること自体が矛盾」と語ったらしい。
一国の代表者が、他国の代表者に対して送った「親書」を、
送り返すという比例を、寡聞にして私は効いた事が無い。
▶韓国一流紙に「トンデモ」コラム
天皇陛下は「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」（J－Cast／見出し）
＞竹島（韓国名・独島）や天皇陛下の訪韓をめぐる李明博（イ・ミョンバク）
大統領による謝罪要求で日韓の緊張が高まる中、韓国で日本批判が先鋭化している。
これまでその主な舞台はネット上の掲示板や、市民が投稿する形式の
ネットニュースだったが、2012年8月20日、ついに大手紙のコラムにまで、
天皇陛下に「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」と要求する論調が
飛び出し、日本側も反発を強めている。
＞問題のコラムは、朝鮮日報のウェブサイトに掲載された「記者手帳」。
朝鮮日報は1920年に創刊され、中央日報・東亜日報と合わせて「朝中東」
と呼ばれる3大紙の中でも最も発行部数が多い。
韓国を代表する新聞だと言える。
＞コラムは、「『日王、独立運動家に謝罪せよ』 何が間違っているのか」
と題して掲載された、政治部の李河遠（イ・ハウォン）記者の署名入り原稿だ。
「日王」とは、天皇陛下に対する韓国での呼称だ。
＞「韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに
敏感に反応する理由が理解できない」と語り、
天皇陛下の父親にあたる昭和天皇について
「日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、
太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした」
と断じた上で、「特別A級戦犯」だと表現。
＞このような経緯を根拠に、李大統領の謝罪要求を
＞「ある意味当然の要求」「時期的には問題があったかもしれないが、
決して言ってはならない言葉というわけではない」と正当化した。
＞さらに、1970年に旧西ドイツのヴィリー・ブラント首相（当時）が、
ポーランドの首都ワルシャワの、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、
ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺（ホロコースト）を謝罪したことを引き合いに、
「今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する
写真を歴史に残すべきだ」と、コラムを締めくくった。
＞なお、ブラント首相の謝罪をめぐっては、
「ホロコーストに対して謝罪したのであって、
戦争や侵略行為について謝罪したものではない」という説もある。
さらに、コラムでは、天皇陛下の訪韓を求めているのは韓国側だということ
についても触れられていない。
【J－Cast ニュース／8月21日(火)18時52分配信】
ブラント首相は、当時の西ドイツ首相であって、西独の国家元首では無い。
西独には「大統領」が居た。
日本国天皇は、元首では無く単に国のシンボルであるが、諸外国では元首扱いされている。
政治的存在でない所は、ドイツの大統領と同じ様な存在である。
ブラント首相と同じ立場に日本人は、日本国総理大臣である。
そして、村山富市首相いか、歴代首相が「実質的に」誤り続けて来た。
ただ、日韓関係の複雑さは「従軍慰安婦」問題が絡む事で、ひと際こんがらがるのだ。
日本人の「強い者には巻かれ、弱い者には強圧的」になる気質と、
組織の中のイジメ構造等を鑑みるに、「従軍慰安婦」の存在を全否定するものではない。
しかも、旧日本軍の書類に「強制的徴募」の記録が見つからない事も、
終戦前後に多くの種類を焼却した事実から言って、
「なかった」ことにはならないと思う。
しかし、一方で「朝鮮半島で徴募にあたった」現地のブローカーが、
甘言を弄し、正規の報酬も渡さず現地の女性達を騙して集めていた事も、
耳にすることである。
それも証明出来ない事柄であろうが、一概に否定し去る事でも無さそうに思える。
信用性は別にして、池田信夫氏のブログを引用させて頂く。
▶韓国政府は「強制連行」の証拠を出せ
＞この問題がこじれる一つの原因は、次の3つの問題が混同されることにある。
◇軍が慰安所の経営に関与したのか
◇軍が慰安婦を強制連行したのか
◇慰安婦の労働実態が悲惨な性奴隷だったのか
＞まず軍が慰安所の経営に関与していたことは周知の事実で、
日本政府も否定していない。
Wikipediaにも多くの事例が集められているように、
どこの国でも兵士の性処理を軍が管理していた。
危険な戦地で、軍が関与しないでビジネスを行なうことは不可能だ。
1991年に私が取材したときも、慰安婦を含む朝鮮人労働者を
日本軍の船で運搬したことを示す文書が札幌の公文書館で見つかった。
＞ところが朝日新聞が「関与」を「強制連行」と混同して報道したため、
福島瑞穂氏などの弁護団は「キーセンに売られた」という元慰安婦の証言を
「兵士に強制連行された」と書き換えた。
当然それを裏づける証拠は出てこないので、彼らの主張は後退して
「軍による強制はなかったが、業者による広義の強制があった」
という話にすり替わった。
しかし法廷で出てきたのは、元慰安婦の「無理やり連れて行かれた」という話だけだ。
原告の証言だけで被告を有罪にできないことはいうまでもない
（裁判はすべて原告敗訴）。
＞日本政府の調査でも、強制連行の証拠は出てこなかったが、
外務省は河野談話で「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」
という曖昧な表現で政治決着をはかった。
この「本人たちの意思に反して集めた」主語は誰だろうか。
軍が慰安婦を集めた事実はないので、それは慰安所経営者だ。
これを「性奴隷」と呼ぶなら、奴隷にしたのは業者であって国ではない。
実は、これは吉見義明氏などの左翼も認めていることで、
事実認識は秦郁彦氏とほとんど差がない。
＞これをアムネスティやNYタイムズなどの欧米メディアは
「女性の人権侵害」と取り違え、「戦時性暴力」を指弾するが、これは逆である。
日本軍が慰安所を管理したのは、兵士が女性を強姦して民間人を敵に回さない
ことが目的だったのだ。
小野田寛郎氏が当時の様子を証言している。
＞慰安婦の多くが朝鮮人だったと思われるが、これは応募が多かったからだ。
当時の朝鮮は貧しく、月収300円（今の150万円）以上も収入がある慰安婦は
魅力的な職業だった。
売れっ子の場合は終戦のとき2万6000円（現在の1億3000万円）も貯金をしていた。
戦後おこなわれた米軍の調査は、慰安婦の生活を次のように記述している。
＞彼女らはほしいものを買えるだけの多くのお金を持っており、
暮らしぶりは良好であった。
彼女らは、服、靴、タバコを買えたし、実家から慰問袋を受け取った多くの
軍人からの多くのプレゼントで化粧品をまかなえた。
将兵と共に、スポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等を楽しんだ。
蓄音機も持っており、買い物に行くことも許された。
接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあった。
＞要するに慰安婦の労働実態は「性奴隷」とはいえないもので、
戦後60年以上たって政府間で交渉すべき事案ではない。
問題があるとすれば、日本軍が韓国女性を暴力で連行した事実が判明した
場合だけだから、橋下氏もいうように、まず韓国政府が「強制連行」の
物的証拠を出すべきだ。
話はそれからである。
【池田信夫Blog パート２／08月22日 12:02】
あの国の人達の精神的特質で、この問題の法的証拠うんぬんは、通用しない。
しかし、出来る物ならはっきりさせて欲しいし、その点では橋下徹の今回の発言も、
全否定はしない。
そして、これまでの有形無形の補助や保障や見舞金の類いが、かの国の国民や
元慰安婦の方々に渡ったのかどうかも、是非検証して欲しい。
そこから、不正や日人道的行為や、悪質な事実が明らかになり、
具体的な苦痛を受けた方々には、それ相応の保障を改めて行うが良い。
それとは別に、竹島の不法占拠を許しておく訳にはいかないのでは無かろうか。
この件に関しても、騒動を大きくしては行けない論が有る事も承知している。
だからと言って、どこまで自制していかなるメリットが有るのだろうか。
日本は、中国とも韓国とも、隣人であり続けなければならない。
しかしだからと言って、相手の挑発を許し、相手の無礼を黙って見過ごし、
領土を盗み取られて良いのだろうか。
李承晩によって、竹島は奪われた。
それ以来韓国では、歴史資料は改竄し、国民教育は改竄された歴史を教え込む事で、
今の韓国国民の殆どは「独島」は韓国領で、日本が勝手に領有権を
主著していると思い込んでいる。
自民党政権の対韓姿勢のせいで、５０年来不法占拠を許し続けて、
彼等は「本当にもとから韓国領だった」と信じ込んでしまっている様だ。
野田佳彦は、この竹島の領有権問題を、国際司法裁判所（IJC）に提訴すると、言った。
やって頂こう。
玄蕃外相も、「韓国に依る不法占拠」を口にした。
しかし、すでに駐韓大使の帰任を早々と決めてしまって、
金融政策の制裁措置も必ずしも実行しない様な空気も伝わっている。
増税や原発推進は「直ちに」決めるくせに、階稿となるとてんでだらしない
のだ政権で有る限り、韓国側が応じる訳も無い竹島問題を、IJCへの提訴も
かけ声倒れで終わってしまいそうな、優柔不断な民主唐政権に、
大いなる危惧を覚えるものである。
▶韓国が戦争被害国との対処を検討、“旭日旗”連想の体操服に抗議
（サーチナ／見出し）
＞ロンドン五輪に出場した日本体操選手のユニホームが「旭日（きょくじつ）旗」
を連想するデザインだったと韓国国内で非難が相次いでいる問題で、
韓国オリンピック会（KOC）の朴容晟会長は17日、第2次世界大戦の被害国と
共同で対処する方針を検討していると明かした。
複数の韓国メディアが報じた。
＞朴会長は、韓国国会で開かれた文化体育観光放送通信委員会の
緊急懸案質疑に出席し、日本の体操選手が五輪で着用したユニホームについて言及。
「顧問弁護士と相談し、韓国だけで対処するよりも、第2次世界大戦の
被害国すべてと対処する方が良いと判断した」と述べ、今後は韓国政府との
協議を通じて効果的な抗議方法を模索していくと話した。
＞日本のユニホームをめぐる問題は、ロンドン五輪サッカー男子3位決定戦直後に
韓国代表の朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手が竹島（韓国名・独島）領有を
主張するメッセージを掲げたことに関連する。
同選手の行為について、国際オリンピック委員会（IOC）は、五輪憲章が禁じる
政治的な宣伝活動に抵触するとしてメダルの授与を保留にしたが、
韓国側は政治性を否定。
同国内からは“旭日旗”を連想させる日本のユニホームの方が問題だとの
意見が相次ぎ、「朴選手の行為は偶発的だが、日本は事前にユニホームを
製作して演技をした」などの批判があふれた。
＞一方、朴会長は、IOCから朴選手へのメダル保留の通告を受けた時の対応について
質問を受けると、「（韓国の）代表選手全体のメダル剥奪といった不利益を考慮し、
IOCの措置に従うしかなかった」と答えた。
【サーチナ／8月20日12時57分】
戦争被害国総てと対処…。
空恐ろしい発想の人達である。
しかし、彼等は隣人なのだ。
引っ越してはくれない。
「友愛」も良いが、外交で「友愛」はそぐわない。
右手で握手していて、左手では背中でナイフを握りしめているのが、外交なのだ。
領土の奪取は、見逃しておいてはならないと思う。
正当な手段で、堂々と日本の立場を世界に主張し、領土を守るのが今に生きる
日本国民の義務なのでは無かろうか。
正義が為されたと言って、韓国も中国も、それで日本に宣戦布告して来ルはずも無く。
ましてや、経済的関係を完全に凍結する事等、最早不可能な所まで来てしまっている。
どんな隣人でも、隣人は隣人としての関係は消滅しない。
外交的非礼は糾そう。
領土は守ろう。
その上で、隣人として付かず離れず、おつきあい頂く事としようでは無いか。
覚醒しよう。
(晴れのち曇り、時々パリ)より
韓国と中国とに於いて、反日行動が凄まじい。
一々ブログに取り上げるのも嫌だったのだが、一度は整理しておかなければならない様な気がする。
日本は、対中国、対韓国、対ロシアとの「領土問題」を抱えている。
政府見解では、領土の係争は存在しない事になっているらしいが、歴然として存在している事実に、眼を背ける訳にはいかないだろう。
対中国の『尖閣諸島』の領有権に関して歯、『棚上げ』論がある。
１９７２年以降の、田中角栄と周恩来階段で、棚上げが暗黙の了解事項となったらしい。
続いて１９７８年、小平副首相が来日した際の談話でも、この事は再確認された形になっている。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。
確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。
国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。
今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。
中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない。
というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。
こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、
もっと知恵があるだろう。
皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
有名な談話である。
しかし、それで良かったのだろうか。
今回の問題表面化に伴って、多くの論評や論調が其処ここをにぎわせている。
非常に影響力の有るブロガー諸氏や、ツイッターの常連の中にも、
慎重論を説く方が居る事は気がついている。
一部の跳ねっ返りの＜挑発＞に乗って、関係悪化に突き進むのは、
アメリカに漁父の利を得させるだけだ、と。
両国の将来的関係性の上でも、良く無い、と。
しかしでは、「なあなあ」で係争に持ち込まないで居るうちに、
尖閣諸島が持つ日本の排他的経済水域の直近の外側に、
敢えて油田とガス田を掘削して、開発している中国側の行為をどう
評価しろと言うのだろうか。
まず最初に言える事は、排他的経済水域の境界線の外（中国側）に油井を
掘っている時点で、中国はその線が両国の境界線である事を、認めている訳だ。
従って尖閣諸島は、日本の領土である事を、中国側も認めている事と判断出来る。
しかし、境界線上に油井を掘って搾油する事事態が、大いなる挑発行為である。
日本外交は、例に依って「外交プロトコール」で遺憾を表し、中止する様に「
申し入れ」する以外の、いかなる有効な手だてもとってこなかった。
この事は、逆に中国側からすれば、中国の行為を黙認している以上「釣魚島」
が中国側に属する事を暗黙のうちに認めている、と思われてもしかたなかろう。
搾油を「中止する事をお願い」して、「はい、左様ですか」と止める様な
国では無い事は、子供ですら分る事だ。
それなら、子供の喧嘩の如き行為では有るが、日本も直ちに境界線上の
「日本領海側」に油井を築くべきだったのでは無いのか。
そこまでしなければ、日本の「決意」は伝わらない相手である。
予てより主張して来たが、少なくとも「尖閣諸島」に、灯台と、
気象観測ポストと、海上保安庁の分室及び寄港施設は、建設するべきである。
暗黙の「棚上げ」の約束に背き中国側を刺激する、等と言っているうちに、
に、領海海域の海底油田からどんどん石油を採掘されてしまっている。
石原慎太郎東京都知事の、尖閣諸島購入の件は、
彼独特のスタンドプレイに過ぎない事は、誰しもが認める所だ。
彼は、何しろ注目を浴びていたい。
新党も「オオカミ老人」扱いで具体化のめどは立たず、
東京五輪も可能性は薄く、政治家として「賞味期限」が過ぎてしまっている
立場としては、注目を惹き付ける格好の行為である。
古きからの友人であるらしい、尖閣諸島の地権者が莫大な負債を抱えて居て、
その救済の為にちょうど必要な金額が募金で集まった。
もし」個人の所有は不安で「公有地化」したいのなら、
沖縄県か石垣市が公縫うするのが自然である。
少なくとも東京都の出る幕では無い筈だ。
その事はさておき、「棚上げ」というヌエてき処置が、はたしてどこまで有効なのか。
中国政府のリーダーが変わる度に、その事の心配をしなくてはならないだろう。
国際的傾向として、領土の係争に「うやむや解決」はあり得ない。
やはり、たとえ血みどろになろうとも、国際社会で普遍的に通用する様な
「白黒」つける決着が必要なのでは有るまいか。
双方が「領土問題は存在しない」と言いつつ、双方が領有権を主張している限り、
「領土問題」は歴然たる事実として存在するのだから。
日本の主張する通り、１８９５年からの領有が認知されるのか。
唐や宗の時代の故事を持ち出しての、中国の主権の主張が国際的に通用するのか。
やってみるしか無いのでは無かろうか…。
中国の国内問題に「反日感情」を利用されている事実は、避けようが無いとは
言うものの、日中双方がそれ以上領有権を主張出来ない様に、
国際的ルールで解決を目指す方が、良いのでは無かろうか。
たとえそれで、日本の国土が減る事になろうとも。
そして、それと同じ事が対韓国にも言えるのである。
ただ、中国政府と違い、韓国政府は「落としどころ」を探る様な
「棚上げ」等という関係は、絶対持てない所に、困難な点が有る。
特に、ここに来ての韓国政府のやり方は、正視に耐えない物が有る。
▶韓国外相も「謝罪」要求 天皇陛下訪韓で（共同／見出し）
＞韓国の金星煥外交通商相は２１日の国会答弁で、李明博大統領の
天皇陛下訪韓問題に絡む謝罪要求に関し
「（天皇は）当然謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならない」と述べた。
また昭和天皇に戦争責任が「当然ある」と話した。
＞李大統領の謝罪要求を「不注意な発言」として収拾を図る狙いがあったと
みられるが、金氏の発言で日本側が一層反発することは必至。
【共同通信／08時22日 06時09分配信】
日本人の神経を逆撫でする様な行為を、彼等は敢えてやって来る。
▶野田首相の親書、送り返す方針＝「間違い」と主張、23日にも―韓国（時事／見出し）
＞聯合ニュースによると、韓国政府は22日、李明博大統領宛てに
野田佳彦首相が送った竹島（韓国名・独島）上陸などへの遺憾の意を
示す親書を送り返す方針を固めた。
23日にも外交ルートを通じ返送する可能性が高いという。
首相親書の返送は異例の対応で、日本側のさらなる反発は必至だ。
＞大統領府高官は「親書には大統領が竹島を訪問したとあるが、
そのような事実はない。
大統領は独島を訪問した」と説明。
事実関係に「間違い」がある親書に答えられないとの考えを示した。
＞また、外交的非礼とならないかとの指摘には
「非礼となっても原則を曲げる必要があるのか。
日本も親書を送る過程で外交儀礼に反する面があった」と述べ、
大統領に伝達される前に内容が報じられたことを暗に批判した。
【時事通信／8月22日(水)20時42分】
国際的に言って、はなはだ不思議な民族である。
自分達が、常に正しい。
自分が、羨ましく思うもの、欲しいものは、その内自分の物だと思い込んでしまう。
この地球上の文明で、韓国起源でない物は無い程である。
イエス・キリストが韓国人だったとか、古代の世界四大文明は韓国人が
移動して行って興した、とか「大学教授」なる人達が平気で発表する。
『韓国（大韓民国）』は出来て６８年しか立っていない事は、この際置いておこう。
そのような特殊な人々を、植民地にしてしまった事が、日本のとっての「
取り返しのつかない」過ちであった。
何しろ、常に中国の支配国、保護国に甘んじて来た複雑な感情が、
中国以外の＜小国＞に支配されて極限まで劣等感を植え付けられてしまった。
親書は、李大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に
遺憾の意を表明したものである。
韓国政府は返送の理由について、＜大統領が訪問したのは、
親書に書かれている「竹島」ではなく「独島」であり、
親書の指摘が「事実ではない」ため＞との認識だそうだ。
聯合ニュースによると、韓国大統領府高官も返送の方針に関連し、
「事実ではない指摘について答えること自体が矛盾」と語ったらしい。
一国の代表者が、他国の代表者に対して送った「親書」を、
送り返すという比例を、寡聞にして私は効いた事が無い。
▶韓国一流紙に「トンデモ」コラム
天皇陛下は「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」（J－Cast／見出し）
＞竹島（韓国名・独島）や天皇陛下の訪韓をめぐる李明博（イ・ミョンバク）
大統領による謝罪要求で日韓の緊張が高まる中、韓国で日本批判が先鋭化している。
これまでその主な舞台はネット上の掲示板や、市民が投稿する形式の
ネットニュースだったが、2012年8月20日、ついに大手紙のコラムにまで、
天皇陛下に「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」と要求する論調が
飛び出し、日本側も反発を強めている。
＞問題のコラムは、朝鮮日報のウェブサイトに掲載された「記者手帳」。
朝鮮日報は1920年に創刊され、中央日報・東亜日報と合わせて「朝中東」
と呼ばれる3大紙の中でも最も発行部数が多い。
韓国を代表する新聞だと言える。
＞コラムは、「『日王、独立運動家に謝罪せよ』 何が間違っているのか」
と題して掲載された、政治部の李河遠（イ・ハウォン）記者の署名入り原稿だ。
「日王」とは、天皇陛下に対する韓国での呼称だ。
＞「韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに
敏感に反応する理由が理解できない」と語り、
天皇陛下の父親にあたる昭和天皇について
「日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、
太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした」
と断じた上で、「特別A級戦犯」だと表現。
＞このような経緯を根拠に、李大統領の謝罪要求を
＞「ある意味当然の要求」「時期的には問題があったかもしれないが、
決して言ってはならない言葉というわけではない」と正当化した。
＞さらに、1970年に旧西ドイツのヴィリー・ブラント首相（当時）が、
ポーランドの首都ワルシャワの、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、
ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺（ホロコースト）を謝罪したことを引き合いに、
「今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する
写真を歴史に残すべきだ」と、コラムを締めくくった。
＞なお、ブラント首相の謝罪をめぐっては、
「ホロコーストに対して謝罪したのであって、
戦争や侵略行為について謝罪したものではない」という説もある。
さらに、コラムでは、天皇陛下の訪韓を求めているのは韓国側だということ
についても触れられていない。
【J－Cast ニュース／8月21日(火)18時52分配信】
ブラント首相は、当時の西ドイツ首相であって、西独の国家元首では無い。
西独には「大統領」が居た。
日本国天皇は、元首では無く単に国のシンボルであるが、諸外国では元首扱いされている。
政治的存在でない所は、ドイツの大統領と同じ様な存在である。
ブラント首相と同じ立場に日本人は、日本国総理大臣である。
そして、村山富市首相いか、歴代首相が「実質的に」誤り続けて来た。
ただ、日韓関係の複雑さは「従軍慰安婦」問題が絡む事で、ひと際こんがらがるのだ。
日本人の「強い者には巻かれ、弱い者には強圧的」になる気質と、
組織の中のイジメ構造等を鑑みるに、「従軍慰安婦」の存在を全否定するものではない。
しかも、旧日本軍の書類に「強制的徴募」の記録が見つからない事も、
終戦前後に多くの種類を焼却した事実から言って、
「なかった」ことにはならないと思う。
しかし、一方で「朝鮮半島で徴募にあたった」現地のブローカーが、
甘言を弄し、正規の報酬も渡さず現地の女性達を騙して集めていた事も、
耳にすることである。
それも証明出来ない事柄であろうが、一概に否定し去る事でも無さそうに思える。
信用性は別にして、池田信夫氏のブログを引用させて頂く。
▶韓国政府は「強制連行」の証拠を出せ
＞この問題がこじれる一つの原因は、次の3つの問題が混同されることにある。
◇軍が慰安所の経営に関与したのか
◇軍が慰安婦を強制連行したのか
◇慰安婦の労働実態が悲惨な性奴隷だったのか
＞まず軍が慰安所の経営に関与していたことは周知の事実で、
日本政府も否定していない。
Wikipediaにも多くの事例が集められているように、
どこの国でも兵士の性処理を軍が管理していた。
危険な戦地で、軍が関与しないでビジネスを行なうことは不可能だ。
1991年に私が取材したときも、慰安婦を含む朝鮮人労働者を
日本軍の船で運搬したことを示す文書が札幌の公文書館で見つかった。
＞ところが朝日新聞が「関与」を「強制連行」と混同して報道したため、
福島瑞穂氏などの弁護団は「キーセンに売られた」という元慰安婦の証言を
「兵士に強制連行された」と書き換えた。
当然それを裏づける証拠は出てこないので、彼らの主張は後退して
「軍による強制はなかったが、業者による広義の強制があった」
という話にすり替わった。
しかし法廷で出てきたのは、元慰安婦の「無理やり連れて行かれた」という話だけだ。
原告の証言だけで被告を有罪にできないことはいうまでもない
（裁判はすべて原告敗訴）。
＞日本政府の調査でも、強制連行の証拠は出てこなかったが、
外務省は河野談話で「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」
という曖昧な表現で政治決着をはかった。
この「本人たちの意思に反して集めた」主語は誰だろうか。
軍が慰安婦を集めた事実はないので、それは慰安所経営者だ。
これを「性奴隷」と呼ぶなら、奴隷にしたのは業者であって国ではない。
実は、これは吉見義明氏などの左翼も認めていることで、
事実認識は秦郁彦氏とほとんど差がない。
＞これをアムネスティやNYタイムズなどの欧米メディアは
「女性の人権侵害」と取り違え、「戦時性暴力」を指弾するが、これは逆である。
日本軍が慰安所を管理したのは、兵士が女性を強姦して民間人を敵に回さない
ことが目的だったのだ。
小野田寛郎氏が当時の様子を証言している。
＞慰安婦の多くが朝鮮人だったと思われるが、これは応募が多かったからだ。
当時の朝鮮は貧しく、月収300円（今の150万円）以上も収入がある慰安婦は
魅力的な職業だった。
売れっ子の場合は終戦のとき2万6000円（現在の1億3000万円）も貯金をしていた。
戦後おこなわれた米軍の調査は、慰安婦の生活を次のように記述している。
＞彼女らはほしいものを買えるだけの多くのお金を持っており、
暮らしぶりは良好であった。
彼女らは、服、靴、タバコを買えたし、実家から慰問袋を受け取った多くの
軍人からの多くのプレゼントで化粧品をまかなえた。
将兵と共に、スポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等を楽しんだ。
蓄音機も持っており、買い物に行くことも許された。
接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあった。
＞要するに慰安婦の労働実態は「性奴隷」とはいえないもので、
戦後60年以上たって政府間で交渉すべき事案ではない。
問題があるとすれば、日本軍が韓国女性を暴力で連行した事実が判明した
場合だけだから、橋下氏もいうように、まず韓国政府が「強制連行」の
物的証拠を出すべきだ。
話はそれからである。
【池田信夫Blog パート２／08月22日 12:02】
あの国の人達の精神的特質で、この問題の法的証拠うんぬんは、通用しない。
しかし、出来る物ならはっきりさせて欲しいし、その点では橋下徹の今回の発言も、
全否定はしない。
そして、これまでの有形無形の補助や保障や見舞金の類いが、かの国の国民や
元慰安婦の方々に渡ったのかどうかも、是非検証して欲しい。
そこから、不正や日人道的行為や、悪質な事実が明らかになり、
具体的な苦痛を受けた方々には、それ相応の保障を改めて行うが良い。
それとは別に、竹島の不法占拠を許しておく訳にはいかないのでは無かろうか。
この件に関しても、騒動を大きくしては行けない論が有る事も承知している。
だからと言って、どこまで自制していかなるメリットが有るのだろうか。
日本は、中国とも韓国とも、隣人であり続けなければならない。
しかしだからと言って、相手の挑発を許し、相手の無礼を黙って見過ごし、
領土を盗み取られて良いのだろうか。
李承晩によって、竹島は奪われた。
それ以来韓国では、歴史資料は改竄し、国民教育は改竄された歴史を教え込む事で、
今の韓国国民の殆どは「独島」は韓国領で、日本が勝手に領有権を
主著していると思い込んでいる。
自民党政権の対韓姿勢のせいで、５０年来不法占拠を許し続けて、
彼等は「本当にもとから韓国領だった」と信じ込んでしまっている様だ。
野田佳彦は、この竹島の領有権問題を、国際司法裁判所（IJC）に提訴すると、言った。
やって頂こう。
玄蕃外相も、「韓国に依る不法占拠」を口にした。
しかし、すでに駐韓大使の帰任を早々と決めてしまって、
金融政策の制裁措置も必ずしも実行しない様な空気も伝わっている。
増税や原発推進は「直ちに」決めるくせに、階稿となるとてんでだらしない
のだ政権で有る限り、韓国側が応じる訳も無い竹島問題を、IJCへの提訴も
かけ声倒れで終わってしまいそうな、優柔不断な民主唐政権に、
大いなる危惧を覚えるものである。
▶韓国が戦争被害国との対処を検討、“旭日旗”連想の体操服に抗議
（サーチナ／見出し）
＞ロンドン五輪に出場した日本体操選手のユニホームが「旭日（きょくじつ）旗」
を連想するデザインだったと韓国国内で非難が相次いでいる問題で、
韓国オリンピック会（KOC）の朴容晟会長は17日、第2次世界大戦の被害国と
共同で対処する方針を検討していると明かした。
複数の韓国メディアが報じた。
＞朴会長は、韓国国会で開かれた文化体育観光放送通信委員会の
緊急懸案質疑に出席し、日本の体操選手が五輪で着用したユニホームについて言及。
「顧問弁護士と相談し、韓国だけで対処するよりも、第2次世界大戦の
被害国すべてと対処する方が良いと判断した」と述べ、今後は韓国政府との
協議を通じて効果的な抗議方法を模索していくと話した。
＞日本のユニホームをめぐる問題は、ロンドン五輪サッカー男子3位決定戦直後に
韓国代表の朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手が竹島（韓国名・独島）領有を
主張するメッセージを掲げたことに関連する。
同選手の行為について、国際オリンピック委員会（IOC）は、五輪憲章が禁じる
政治的な宣伝活動に抵触するとしてメダルの授与を保留にしたが、
韓国側は政治性を否定。
同国内からは“旭日旗”を連想させる日本のユニホームの方が問題だとの
意見が相次ぎ、「朴選手の行為は偶発的だが、日本は事前にユニホームを
製作して演技をした」などの批判があふれた。
＞一方、朴会長は、IOCから朴選手へのメダル保留の通告を受けた時の対応について
質問を受けると、「（韓国の）代表選手全体のメダル剥奪といった不利益を考慮し、
IOCの措置に従うしかなかった」と答えた。
【サーチナ／8月20日12時57分】
戦争被害国総てと対処…。
空恐ろしい発想の人達である。
しかし、彼等は隣人なのだ。
引っ越してはくれない。
「友愛」も良いが、外交で「友愛」はそぐわない。
右手で握手していて、左手では背中でナイフを握りしめているのが、外交なのだ。
領土の奪取は、見逃しておいてはならないと思う。
正当な手段で、堂々と日本の立場を世界に主張し、領土を守るのが今に生きる
日本国民の義務なのでは無かろうか。
正義が為されたと言って、韓国も中国も、それで日本に宣戦布告して来ルはずも無く。
ましてや、経済的関係を完全に凍結する事等、最早不可能な所まで来てしまっている。
どんな隣人でも、隣人は隣人としての関係は消滅しない。
外交的非礼は糾そう。
領土は守ろう。
その上で、隣人として付かず離れず、おつきあい頂く事としようでは無いか。
覚醒しよう。
