NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」

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NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」
2024.01.15 06:00
https://smart-flash.jp/sociopolitics/269331/1/1/
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私からいくつか言うことがある。
報道と言う社会概念そのものと、及びそれを具象的に実装するNHKと言う日本報道の代表の肯定的要素と否定的要素を一旦抽出し、そしてそれを整理した上で、総合的に考えるべきだ、と言うものである。それでは始める。

【肯定的要素】
・過去記事で何回か記載しているが、社会的な視座に立った場合の報道と言うものの意味は何か、と言うことを考えれば、単純に「情報を広く情宣せしめること」と言うことではない。報道とは「情報を広く情宣せしめること『によってなされる大衆社会の防衛』のこと」であると私は考える。
　報道をなぜ我々が欲するか、あるいは報道関係者がなぜ使命感や自負やプライドをもって仕事をしているかというと、単純に「情報を広く情宣せしめること」がそうさせているのではなく、それによって助かる人間がいるからである。
・この意味において、NHKが自衛隊（世界標準ではアーミー）にくっついて現場を報道するのは正しい。資金・資源・資材を一本化し、効率的に緊急事態に対応して現場情報を広く社会に伝播するのは、社会からの視座観点において、一番効率が良く無駄がない。

【否定的要素】
・記事にあるように、資金や資材や手段を依存し協力関係を築いた場合、その対象を批判しづらくなる。これは報道機関としてはあってはならず、会計的に独立しておくべきである。ロシアにガスパイプラインの元栓を握られた欧州各国のようなものだ。相手に忖度しなくてはならなくなる。
・報道の体制を徐々に見直した方が良い。今はテレビと言うよりもネットの時代である。
昔はカメラ機材と言う撮影媒体が報道局にしかなかったので、NHKが現地入りする意義は大変にあったが、今は然るべき電力供給を為さしめた後に、現地の人間にスマホで撮影してもらって拡散するのが「情報の展開による大衆社会の防衛」と言う報道の本義には沿っているし、そしてその本義に対する実行力が強い。
・テレビは基本的に高齢者層が中心に見るものになった。よって、高齢者層の注意喚起媒体としてテレビは残しておくべきだし、まだテレビはかなり強力な力を持っているので撤廃するのはまだ数十年早いが、予算配分をテレビからネットへ、重心をずらしていくべきである。