大前研一氏指摘 韓国がいつまでも「先進国」になれぬ理由

とやかく言われがちな大前さんですが、きちんと読むと正論を言っている。

＜
大前研一氏指摘　韓国がいつまでも「先進国」になれぬ理由
2017.04.17 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20170417_508491.html

　韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。

　韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。

　なぜ韓国は「中進国のジレンマ」から抜け出せないのか？　最大の理由は、イノベーションがないことだ。日本は素材を中心とした広範な分野のイノベーションと生産性向上によって、為替や労働コストの上昇を乗り越えた。スイス、イタリア、フランス、ドイツなどはブランド、マーケティング、デザイン力による高級化・高価格化というかたちでイノベーションに成功した。韓国は、そのどちらもできていないのだ。

　詳しく説明しよう。日本型のイノベーションも、スイスやイタリアのようなイノベーションも、多額の投資が必要である。たとえば、日本企業はR&D（研究開発）とマーケティングにそれぞれ売上高の7％くらいを使うのが普通である。創薬型の製薬会社の場合はR&Dに売上高の10～20％を投じるのが当たり前だ。

　また、「パテック・フィリップ」「フランク・ミュラー」「ウブロ」といったスイスの高級機械式時計メーカーのようなハイエンドの商品は、マーケティングに売上高の3割を投入することも珍しくない。トヨタ自動車の「レクサス」もアメリカ市場でブランドを確立するために巨額を投じ、デポ（拠点）を増やして修理時や車検時の代車などできめ細かいサービスを展開して成功した。

　そうした投資をしてイノベーションを生まない限り、日本や欧米先進国を超えていくことはできないわけだが、韓国企業にそのような発想はない。多くの韓国企業と仕事をしたことがある私の経験では、R&Dやマーケティングには、せいぜい売上高の2～3％しか投資しない。R&Dやマーケティングにカネと時間をかけるより、日本や欧米の技術やデザインをパクってスピードと規模で勝負すればよい、という発想なのである。

　だから大半の韓国企業はブランドを確立できず、かといって生産性を向上して大きくコストを下げることもできないため、価格がハイエンドとローエンドに二極化した今の時代の中で、消えつつあるミドルレンジ（中間価格帯）に取り残されているのだ。

　その上、韓国は産業の“厚み”がなく、中小企業（SME＊）に日本のような技術力がない。多数の韓国の中小企業の人たちと話したことがあるが、彼らは一様に「大企業の単なる外注・下請けでしかない」と嘆いていた。

【＊Small and Medium Enterpriseの略】

　日本の場合、大企業は傘下の中小企業が新製品の開発やコストダウンなどについて何か良いアイデアを出したら、それによってもたらされた利益を折半するというようなインセンティブ制度が珍しくない。だから日本の中小企業は技術レベルが非常に高く、層が厚いのである。

　一方、韓国の場合は財閥系の大企業が目先の利益だけにこだわっているため、傘下の中小企業がイノベーションや生産性向上の提案をしたとしても全部搾取されるだけで、日本のように大企業が中小企業を育てて産業の裾野を広げるという土壌がないのである。

　かてて加えて、韓国は産業構造の転換もできていない。『日経ヴェリタス』による2016年の世界の企業の時価総額ランキングでは、首位から12位まで、ずらりとアメリカ企業が並んでいるが、上位に入っているのは、1位のアップル、2位のアルファベット（グーグルの持ち株会社）、3位のマイクロソフト、6位のアマゾン・ドット・コム、7位のフェイスブックという昔はなかったICT（情報通信技術）企業である。

　ところが、韓国ではアメリカのような21世紀型の新しい産業、新しい業種がほとんど生まれていない。財閥系の大企業が「従来の延長線上でいっそう努力する」というアナログ思考のやり方なので、産業構造が20世紀のままになっているのだ。

　以上のような問題があるため、韓国は大きく飛躍することができず、いつまでたっても「中進国のジレンマ」から抜け出せないのである。


＞

約6万人の在韓邦人を避難させる方法を協議 朝鮮半島の有事を警戒

ＯＫ。これで企業も動ける。

＜
約6万人の在韓邦人を避難させる方法を協議 朝鮮半島の有事を警戒
2017年4月15日 10時41分
http://news.livedoor.com/article/detail/12939255/

　日本の国家安全保障会議（NSC）は、朝鮮半島の有事には韓国に滞在する約6万人の邦人を避難させる方法を協議した。政府関係者が匿名でロイター通信に明かした。

　北朝鮮当局は、第6次核実験を実施する可能性があるとの見通しの中で、米国が原子力空母が率いる艦隊が朝鮮半島に接近することを非難している。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は14日、実験の実施される日は15日の金日成の誕生日や25日の85周年建軍節などではないかと述べた。

　日本は民間の船舶や飛行機のほか、韓国政府が合意すれば、避難を支援するために軍用機や軍艦を使用できる。

　伝えられるところによると、日本NSCは13日の会合で、有事の際に北朝鮮からのスパイや当局関係者が難民にまぎれて流入することについて、どのように対処するかを議論したとされる。

　アサド政権が化学兵器を使用したとの疑いが強まる中、米海軍は先週、シリアの飛行場をトーマホーク・ミサイル59発を発射した。さらに13日には、アフガニスタン東部にある過激派組織「イスラム国（IS）」が交通拠点とするトンネルネットワークに、「全ての爆弾の母」と呼ばれる大規模爆弾を実践で初めて使用。

　立て続けに行われるトランプ政権の軍事力の行使は、金正恩政権へのメッセージにも見て取れる。トランプ氏は自身のツイッターで13日朝、「中国が北朝鮮に対応するよう確信している」と、習近平氏への北朝鮮への対応を促すツイートと同時に「もししないのならば、米国と同盟国がやる」と付け加えた。その行動は対話か、軍事行動かは不明。

　北朝鮮当局は最近、日本海に向けたミサイル実験や、第6次核実験の示唆、米国とその同盟国に対して「臨戦態勢」へのアピールを強めている。14日、AP通信の取材に答えた北朝鮮政府外務次官は「最高指導部が判断した時、いつでも核実験を行うことができる」と答えた。

　米国は、「戦略的忍耐」という政策は終わったと警告している。13日の大規模爆弾は、地下20メートルのコンクリで固めた施設でさえ破壊できるとされ、地下核実験施設を備える北朝鮮への脅威になりうる。

　元自衛官の自民党・佐藤正久参議院議員は14日までにネットメディア・ホウドウキョクの取材に応え、朝鮮半島の有事の際は「数十万人の人が日本に避難してくることも考えられる」「在韓外国人を守る責任は韓国政府にあるが、対応しきれない場合、要請を受けた米軍や自衛隊が参加するケースは想定される」と述べた。
＞

ヤマハバイク公式「バイクに乗ればモテる#信じていたのにウソだった知識」

＜
ヤマハ バイク‏認証済みアカウント @yamaha_bike
https://twitter.com/yamaha_bike/status/853882855671218176/photo/1

バイクに乗ればモテる
#信じていたのにウソだった知識
＞

それでも売り上げは変わらない模様。

埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査

ほんまか工藤、埼玉舐めとったわ。
どこにそんな給料が。どこにそんな出費があるのかと。

ちなみにワイのおじさんは銀行員やったけど、息子（ワイのいとこ）が獣医になりたいということで、獣医の大学行かせるということで、それまで主婦してた奥さん（ワイのおばさん）がパートに出てた。
本当世の中どうなってんのよ。


＜
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要　県労連が調査
2017年4月17日05時30分
http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html

　埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。

　調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。

　その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。

　こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。

　【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月５万５千円の賃貸住宅（２ＬＤＫ、約４３平米）で暮らす１カ月の生活費は▽食費約１０万８千円▽交通・通信費約３万８千円▽教育費約２万７千円などの計約４３万円となった。

　たとえば洗濯機は約６万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を６年として割り算し、月額を８３６円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は１万８３５６円と積算した。

　０８年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で３万円近く増えたほか、交通・通信費も１万円余り増えるなど、約６万８千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約５０万円の月収（年収約５９９万円）が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の３０代男性の平均年収は約４１１万円と、２００万円近い開きがある。

　【４０代で中学生と小学生】３０代より食費と教育費がそれぞれ約１万円増える一方、教養娯楽費は約１万３千円減るなどした結果、額面の月収は約５４万円（年収約６４７万円）が必要。平均の４８５万円との差は少し縮まる。

　【５０代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が４０代よりも約９万円多い約１３万円▽交通・通信費も同１万１千円多い約５万円と大きく増える。教養娯楽費を３０代より１万７千円余り少ない約２万８千円に抑えるが、全体の支出は約５８万円で、税などを加えた額面は約６８万円（年収約８２１万円）と、平均の５４５万円を２７６万円上回る。

　調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は「妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい」と指摘している。
＞

作品別アニメグッズ売り上げ

ふうむ。。。