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とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
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住友化学、国内外で約4000人削減へ-業績悪化でリストラや事業売却

2024-05-05 00:19:39 | 社会・テレビ・広告・既存市場動向
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住友化学、国内外で約4000人削減へ-業績悪化でリストラや事業売却
2024年4月30日 11:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-30/SCQGEHT0G1KW00

住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。

  発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年3月末時点の連結従業員数は約4万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。

住友化学は同日、24年1-3月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表
24年3月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正
25年3月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む

関連記事:

住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る


徴税権行使不可事例

2024-03-31 12:10:26 | 社会・テレビ・広告・既存市場動向
カテゴリーはここ。私の意見は下記。


NY市、固定資産税の未払い急増-納税インセンティブの低下が原因か - Bloomberg
2024年3月29日 15:07 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-29/SB2WQ5T1UM0W00

ニューヨーク市で固定資産税を納めなくなった市民が増えている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期から見られる傾向であり、歳入を増やす目的で1996年に導入された租税先取特権の競売制度が終了したことが原因と市当局はみている。

  固定資産税の滞納額は過去最高レベルに達し、6月の会計年度末には3年前より30%余り急増し、8億8000万ドル(約1330億円)を超えると予想されている。市の一般財源債発行に関連する文書から明らかになった。市は税収の半分近くを固定資産税から得ており、税収の落ち込みにつながり得る。

  市議会の財政委員会が3月4日開いた公聴会で、市の財政コミッショナー、プレストン・ニブラック氏は「心配すべきは金額だけではない」とし、「固定資産税を払わなくても、何の影響もない」と人々が認識していることが問題だと指摘。「それが続くことは許されない」と話した。

  ニューヨークのオフィス市場が苦戦を続ける中、固定資産税の未払いが増加しているのは確かだ。市が1月に示した財政計画によると、マンハッタンのオフィススペース全体の空室率は昨年11月に22.5%と、記録的高水準となった。

  先取特権は他の債権者に優先して債権の弁済を受ける権利。未納の固定資産税の先取特権を競売にかけるプログラムは2022年3月に期限切れとなったが、市議会はこれを再承認しなかった。このため、当局によると、滞納者には負債を支払うインセンティブがないという。

  このプログラムでは、固定資産税の滞納が3年続いた場合、市当局は一戸建てとコンドミニアムの先取特権を競売に出すことが可能だった。他の種類の不動産については、1年後に売却することができた。

  市当局は最も市場性の高い先取特権を有価証券にパッケージ化し、第三者の信託に割引価格で売却。信託はサービサー(債権回収業者)を通じて債権回収の責任を負い、手数料と利息の支払いを加える。投資家に返済された後、市当局は利払いや手数料から追加収入を得る権利があるというものだった。

  地域活動家や一部の選出議員は、このプログラムが低所得層の不動産所有者を不当にターゲットにしていると批判。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は20年12月、強制的な5%の追加手数料や弁護士費用、日割りで計算される9%または18%の金利について、「追加手数料は比較的小さな租税先取特権を一瞬にして圧倒的な経済的負担に変え、最終的には住宅所有者を差し押さえに追い込む可能性がある」と述べていた。

  市の財務局は、住宅所有者が差し押さえや立ち退きに直面しないようにするため、租税先取特権売却プログラムを再承認する条例案に取り組んでいると説明。「固定資産税執行の新たなより公平な形に向け、この重要な問題に関して市議会と協力することを期待している」とライアン・ラビス報道官はコメントした。

  市議会は「行政や支援者、影響を受ける地域社会、全ての利害関係者」と協力し、「固定資産税の未払い分に対処する政策を進めるとともに、住宅保有者とコミュニティー、市の経済的な健全性を支えていく」とする声明を出した。

  ニューヨーク市は今年度、固定資産税327億ドルの徴収を見込んでいる。これは、固定資産税が税収入全体の約45%、現行予算1140億ドルのほぼ30%を賄っていることを意味する。


一昨日、ちょいとした機会があって、権利に関する議論を他の方と実施していたのだが、権利とは一体なんぞやというお題の時に、
私「権利とは社会の保証の前段的補償範囲の営為であって、範囲的には保証されるが必ず履行されるものではない。だがこれについて色んな人に話をするに、これがしっくり来ないようだ。このもやもやは一体何か」
と言うことを聞いた。
すると、他の人が「それは権利が提唱されると必ずその対義として義務が生ずるからではないか。権利には行使されるかされないかというゼロ百の世界であって、80%程度行使されると言う濃度がある世界ではないと皆が認識しているからではないか」と言う補足をもらった。

その例として「国には徴税権があって、それは必ず行使される」と言う例があったのだが、その反例が早速できてしまったので引用。




リキッドデスの文化

2024-03-25 21:28:36 | 社会・テレビ・広告・既存市場動向


・私が思うに。
・市場開拓とその仕組みについてはモハPさんが解説している。
・おそらく日本では再現しない。
・と言うのも、これはアメリカのマッチョ文化、つまりは「実態の中身はないけど、これをやったら俺は男らしいんだぜえ〜」と周囲に主張したり、あるいはそういう行動をして、周囲に認められるなどをする文化が根付いてそれが発露した結果だと考えられるため。
・これは音楽や銃の所持、薬物、あるいは犯罪などにも現れる。これはアメリカ特有のものだ。
・一方日本にはそういうものがマジョリティーとしては存在しないが、完全に存在しないかと言うとそうでもない。恐らく半グレだとかギャングに売れる。


市場があまり魅力的でない時期

2024-03-20 23:10:29 | 社会・テレビ・広告・既存市場動向
スノーボール改訂新版 中 アリスシュローダーP68

バニータとフレッド・スタンバックは、フレッドの実家があるノースキャロライナ州ソールズベリーに住んでいた。いまやスタンバックは、血圧が高くなるような結婚生活から逃れようとしていた。それで、ほかのグレアム主義者とは違って、スタンバックはしばらく投資に集中できなくなった。それに、どのみち市場があまり魅力的でない時期だった。五〇社以上の投資ファンドがつぎつぎに登場し、舞台の袖では六五社ほどが順番を待っていた。株を所有するのが一般大衆の流行りになるのは、アメリカの歴史始まって以来のことだった。バフェットはこの様相を「不幸の手紙の蔓延」に似ているとし、「熱狂(マニア)」とまで評している。そのおおかたは、「過度な期待を持ち、騙されやすくて欲の深い連中で、願望を満たすような根拠に飛びついた」のだと。


ここでいくつか考えてみたい。

1.まずバフェットはこの一般大衆の流行りに対する一般大衆をどう見ているかというと、完全に素人さん扱いとしている。
 ではバフェットと素人の違いとは一体何になるのだろうか。
 それはこの文中から考えるに、一般大衆とは過度な期待を持つが、プロの投資家は数字による分析からなる安全マージンとそれの確保からなる利益を求めるものである。
 次に一般大衆は都合の良い情報に騙されやすいが、プロの投資家はアメリカにおける小さな市場情報の紙切れに書いてある文字も読み込んで判断をするということになる。
 最後に欲が深い連中という風な記述があるが、私から見れば欲が深いのは一般大衆もバフェットも同類である。
 それではバフェットから見た「欲の深い連中」とは一体何なのだろうか。
 それはこれまでバフェットが行っていた自分の仕事あるいは業務内容に関してそれらの仕事におけるプロフェッショナルの自負を持っていたことに対する、一般大衆のスキルの無さと本来はそれに伴うべきではないはずの購買意欲のギャップから素人として判断していたのではないかと私は考える。

2.「市場があまり魅力的でない時期」とは何か。
これを整理すると、
・投資ファンドが大量に流入し同業他社が増えている。
・知識のない一般大衆の投資意欲が過熱している。
・これらの参入により、株式が適正価格よりは大幅に上昇した形となった。
・安全マージンを計算した、底堅い株式の購入と売却によって運用益を出すバフェットのスタイルにおいては、この加熱は邪魔者だった。相場よりも大抵の株式価格が大幅に高いためである。つまりこれはバフェット流に言えば旨味がない株式となる。
 1つの会社の株式がそうなのであればまだ目をつぶれるが、この時に至っては相場全体がそのような動きになっているため、投資という形における株式の購入と売却においては、安く買って高く売るというスタイルの投資家が参入するような時期ではなかった。
・これは今の日本にも言える。これまで株式会社の経験がないあるいは知識のなかった一般人が株式の市場に参入することによってその価格の上昇気流を形成してしまった形となっている。つまり2023年度現在の日本社会の株式売買においては旨味がない。
 あるいは旨味が出そうなところをより選定した形にとって株式売買を行うべきである。


なぜ人は、還元率の悪い「宝くじ」を買ってしまうのか? | サイコロジー・オブ・マネー | ダイヤモンド・オンライン
2022.1.1 2:55
https://diamond.jp/articles/-/290752

一冊の「お金」の本が世界的に注目を集めている。『The Psychology of Money(サイコロジー・オブ・マネー)』だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙のコラムニストも務めた金融のプロが、資産形成、経済的自立のために知っておくべきお金の教訓を「人間心理」の側面から教える、これまでにない一冊である。世界43か国で刊行され、世界的ベストセラーとなった本書には、「ここ数年で最高かつ、もっとも独創的なお金の本」と高評価が集まり、Amazon.comでもすでに10000件以上のレビューが集まっている。本書の邦訳版『サイコロジー・オブ・マネー 一生お金に困らない「富」のマインドセット』が、12月8日に発売となった。その刊行を記念して、本書の一部を特別に公開する。

貧困層は、高所得者層の4倍も「宝くじ」を買っている

 アメリカ人が毎年、宝くじに費やすお金は、映画やビデオゲーム、音楽、スポーツイベント、書籍を合わせた額を上回る。

 くじを買っているのは誰か? そのほとんどは、貧困層だ。アメリカの低所得者層は、年間平均412ドルを宝くじに費やしている。これは高所得者層の平均購入額の4倍である。アメリカ人の4割は、いざというときのための蓄えが400ドルに満たない。

 つまり、毎年宝くじを400ドル以上買っている人たちの大半は、非常時のための400ドルを用意できない人たちでもある。数百万分の1の確率でしか大当たりしないもののために、生活を守るための資金を投じているのだ。

 私にとって、これは正気の沙汰とは思えない。同じ感想を持つ読者も多いはずだ。だが、私は最低所得層ではないし、読者の多くもそうだろう。だから、低所得者層が宝くじを買う理由を肌で理解するのは簡単ではない。
彼らが宝くじを買う理由

 しかし少し考えれば、次のような意見を持つ人がいることも想像できるのではないだろうか。

「私たちは毎月のわずかな給料でなんとかやりくりしている。貯金をする余裕すらない。給料が上がる見込みもないし、贅沢な休暇を過ごすなんて夢のまた夢だ。新車も買えないし、健康保険にも入れない。立地のいい場所に家を建てることもできなければ、大きな借金を抱えなければ子どもを大学に通わせることもできない。ファイナンス関連の本を読むような豊かな人たちが手にしているものを、私たちは手にすることができない。

 私たちにとっての宝くじは、豊かな人が当たり前のように享受しているものを手に入れる唯一のチャンスなのだ。豊かな人はすでに夢のような生活をしている。だから、夢のために宝くじを買う人の気持ちはわからないだろう。これが、私たちが宝くじにお金を注ぎ込む理由だ」
数字だけに基づいて、意思決定できる人などいない

 もちろん、誰もがこの意見に同意する必要はない。どのような理由があるとしても、お金がないときに宝くじを買うのは良くないとも言えるだろう。

 それでも、私は宝くじが売れ続ける理由がなんとなくわかるような気がする。なぜなら、お金に関する意思決定を、表計算ソフト上の数字だけを見て行う人はほとんどいないからだ。

 意思決定は、家庭の食卓や会社の会議室で行われる。そこでは、個人的な過去の出来事や、独自の世界観、エゴ、プライド、マーケティング、複雑なインセンティブなどが混じり合い、当人にとって都合の良いストーリーがつくられているのである。