【速報】韓国主張に経産省が反論会見 「協議する問題ではない」と抗議 (FNNnews 2019/07/13)～
反応が早くなった日本。
反応が早くなった日本。
説明会。
フジテレビ
韓国への輸出管理の優遇措置撤廃をめぐる問題で、日韓双方の応酬が、さらに続いている。
12日の実務者会合で「措置の撤回を求めた」と主張した韓国側に対し、経済産業省が13日夕方に会見を開き、反論している。
12日、経産省で行われた実務者会合に出席した韓国当局者は13日、一部メディアの取材に応じ、日本が、WTO(世界貿易機関)の協定違反にはあたらないと主張したことについて、「理解も納得も同意もできないと発言した」と述べた。
そのうえで、日本側に措置の撤回を求めたと明言した。
これに対し、日本側は。
経産省・岩松貿易管理課長は、「(会合の位置づけは)わが国の輸出管理の見直しの適正化を図る観点から、運用の見直しを図るものであり、相手国と協議するものではない」、「非常に遺憾であり、信頼関係に影響を与えるものと考えている」などと述べた。
12日、韓国側と面会した経産省の岩松課長は、午後5時から緊急会見を開き、「韓国側からは、『撤回の要請』ではなく、『問題解決』の要請があり、日本側からは、『協議するような問題ではないため、今回は、事実関係の説明を行う』と回答した」などと述べ、韓国側に抗議していることを明らかにした。
【ソウル共同】日本政府が半導体材料の韓国向け輸出規制を強化したことに関し、米国のハリス駐韓大使は13日までに、「今は米国が2国間に介入する時期ではない」と述べ、日韓の早期仲裁に消極的な姿勢を示した。
12日にソウルで会談した韓国国会の尹相現・外交統一委員長が、ハリス氏の発言を韓国メディアに明らかにした。
韓国は、輸出規制強化は元徴用工問題などを巡る日本の「経済報復」として撤回を求めている。
大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長らが相次いで訪米し、仲裁を求める外交攻勢に乗り出しているが、米政権は当面、静観の構えとみられる。
「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」(産経新聞 2019/07/12)～
反日の韓国が優遇されていたことを初めて知った。
反日の韓国を優遇した政治家は、誰？
反日の韓国を優遇した官僚は、誰？
メディアの追求がない。
責任の所在を明らかにしないとならない。
芸能人の闇営業の追求より重要な事案と思う。
日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。
日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。
日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。
日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。
会合は午後２時ごろ始まり、当初想定された１時間を大幅に超えて５時間半にも及んだ。
日本は軍用品に転用可能な「フッ化水素」など３品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、８月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」ため、会合の時間が長引いたという。
また、今回の措置が「禁輸ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。
韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は？――アンケート結果発表 (文春オンライン 2019/07/13)～
80％ね、ほとんど賛同。
80％ね、ほとんど賛同。
材料メーカーが不利益を被るって、カントリーリスクを考慮してない。
経営センスがないだけ。
倒産しても同情しない。
政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。
当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。
一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。
そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施。
7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代～80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。
◆◆◆
結果は、964票中、「賛成」が784票（81.3％）、「反対」が180票（18.7％）と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。
「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」
では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。
まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。
「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」（59・女）
「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」（40・女）
「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」（54・男）
文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。
「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」（37・男）
「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」（55・女）
また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。
「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」（59・男）
「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」（59・男）
「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」（34・男）
「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」（54・男）
そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。
「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」（70・男）
「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」（49・男）
「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」（57・男）
「半導体の材料メーカーが不利益を被る」
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」（43・男）
「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」（37・男）
「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」（69・男）
一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。
まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。
「報復の連鎖で泥沼になるのでは」（59・男）
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」（43・男）
そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。
「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」（47・女）
「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」（37・男）
また自由貿易という観点からの反対意見も。
「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」（51・男）
「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」（69・男）
日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。
（※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました）
韓国、日本の主張を国際機関が調査を－輸出管理で国家安保室 (Bloomberg 2019/07/12)～
日本への内政干渉。
日本への内政干渉。
韓国を優遇する権利は、日本の問題。
韓国を優遇しない権利も、日本の問題。
優遇していたのは、アジアで韓国だけ。
今後は、アジアでゼロ。
韓国は、未来永劫まず優遇されない。
通常の日本人の考え。
（ブルームバーグ）： 韓国政府は12日、ハイテク製品などに不可欠の材料が韓国から北朝鮮に輸出されたとする日本側の主張について、国際機関の調査を求めた。この問題を巡る日韓の外交的対立が一段と悪化した格好だ。
韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は記者ブリーフィングで、国連安全保障理事会の対北朝鮮経済制裁の順守で韓国側に不備があったとする臆測を「誠に遺憾に思う」と述べるとともに、両国の輸出管理への調査を望む考えを示した。
日本はこうした材料がこの３年間、韓国から北朝鮮と中国、イランに送られた事例を発見したと、日本の当局者１人が11日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。安倍晋三首相を含む日本の当局者らは輸出規制強化の理由として再輸出の懸念を挙げていたが、これまでのところ公には具体的な再輸出先には言及していない。
日本が機密情報上の懸念に対処でき次第、疑われている材料の移転について詳細を明らかにすると、同当局者は述べた。当局者は非公開の安全保障関連情報だとして匿名で語った。
金国家安保室第１次長は「調査の結果、韓国政府の過失が見つかれば、政府として陳謝し、直ちに事態を是正する」と言明。「しかし、韓国政府に過失がなかったとの結論になれば、日本政府は陳謝するとともに、輸出管理強化の制裁措置を即座に撤回すべきだ」と論じた。
韓国側「理解も同意もせず」 輸出規制、日本が協議拒否と主張 (共同通信社 2019/07/13)～
説明会だからね。
韓国に対する輸出規制強化を巡り、12日の日韓事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は13日、会合で日本側が世界貿易機関（WTO）違反に当たらないと主張したことに関し「韓国側は理解も納得も同意もできないと強く発言した」と反論した。帰国前に羽田空港で取材に応じた。
輸出規制措置の撤回を求めて日本側に協議を申し入れたが、拒否されたと明らかにした。会合では日本の経済産業省の担当者が約30分説明したのに対し、韓国側が4時間以上にわたり韓国側の立場の説明と追加の反論をしたと主張。韓国は席上、日本に対して措置の撤回を求めたとしている。