給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる (garbage news 2018/12/01)

給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる (garbage news 2018/12/01)

日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な要目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。

正規は493.7万円、非正規は175.1万円…平均給与と賞与

まず最初に確認するのは、正規・非正規給与所得者別の各種動向。国税庁の公開データでは2012年分から正規・非正規別のデータ公開を始めているため、現時点では6年分のみが確認できる(ただし1年勤続者、つまり該当年を通して勤続し続けた人のみ)。

まずは給与所得者。直近では正規給与所得者が3287万9505人、非正規は1133万6462人。この他に役員や非給与所得者も所得税の課税対象者としては存在するが、今回は取扱い範囲外。

↑ 給与所得者数(1年勤続者、万人)

双方とも増加傾向にある。データ取得開始が2012年からだったため、現時点では6年分しかないのが残念。特に非正規の動向は気になるところなのだが。

続いてこれら給与所得者における総額としての給与・手当と賞与額。そして人数で除算した平均額。人数が多ければ多いほど総額は増えるが、一人一人の額面も増えないと平均額は上昇しない。

↑ 給与・手当＋賞与(1年勤続者、総額、年間、兆円)

 

↑ 給与・手当＋賞与(1年勤続者、平均、年間、万円)

総額は正規・非正規ともに上昇、平均額は正規給与所得者では上昇継続中、非正規では2013年に前年比で減少したものの、2014年では増加に転じ、前々年となる2012年を上回る値を示している。そしてその動きは2015年以降も続いている。2013年に前年から減少した理由について、その詳細を確認すると、給与・手取りでは減っているが賞与は増えていることから、正規・非正規社員に係わる記事でも解説したように、定年退職者などによる再雇用組が多分に平均額を押し下げた代わりに、賞与額を底上げしたものと推定できる。

ちなみに給与所得者の役員は2017年時点で約439万人(前年比約8万人減)、平均給与・手当＋賞与は666万7000円(前年比32万3000円増)となっている。当然正規・非正規社員よりは高い金額である。

給与所得者数や税額は？

冒頭でも触れた通り、給与所得者の数そのもの、そしてその人たちから徴収できる所得税は、経済そのものの指標の一つとなる。次に示すのは役員も含め、正規・非正規を問わずの給与所得者数(給与をもらっていない人は含まれない。それらの人の中にも、例えば配当生活者のように、所得税を支払う人はもちろん存在する)の推移。1年勤続者と1年未満勤続者の双方を合わせた数の推移を示している。後者は1年継続して就業できなかった人であり、正規・非正規とはまた別の区分であることに注意。

↑ 給与所得者数(納税者＋非納税者、万人)

 

↑ 給与所得者数(納税者＋非納税者、万人)(2001年以降)

給与所得者は漸増していたものの、前世紀末あたりからその伸び率は緩やかなものとなった。今世紀初頭は1年勤続者が減り、1年未満勤続者が増加する動きもあったが、2008年の1年未満勤続者の大きな増加をピークとし、それ以降は1年未満勤続者が漸減、1年勤続者が増加の流れを示している。直近分2017年は1年勤続者が前年比で1.6％増、1年未満勤続者は1.5％減となっている。

続いてこれら給与所得者からの所得税税額の推移。給与所得者が多ければ、そして個々の稼ぎが大きければ、つまり総所得額が大きいほど、一般的に税額も大きなものとなる。要するに景気がよくなり多くの人がたくさん稼げば稼ぐほど、徴収税額も増える次第。また繰り返しになるが、これが所得税の徴収額すべてでは無いことに注意。

↑ 給与所得者からの所得税税額(国税庁把握分、総額、年間、億円)

 

↑ 給与所得者からの所得税税額(国税庁把握分、総額、年間、億円)(2001年分以降)

景気が悪くなれば給与所得者は減り、受給額も減る。当然税収も減ってしまう。バブル経済期には税収も大きく伸びていたが、その後経済の失速とともに漸減、金融危機直前まではいくぶん回復の兆しも見られたものの、2007年以降は減少。リーマンショックで大きく下落し、その後円高不況、震災などを経て低迷を続け、2013年からようやく持ち直しを示す形となっている。

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文中でも何度か触れているが、今件は所得税の中でもある程度区切った範囲での動向が主な解説対象となっている。それでも経済の動向と小さからぬ連動性のある給与所得者の数やその人たちから徴収されている所得税などの推移を介し、経済の鼓動が聞こえてくるはずである。

年金生活に入ると驚く、住民税の「年金特別徴収」制度 (シニアガイド 2019/02/19)～

年金生活に入ると驚く、住民税の「年金特別徴収」制度 (シニアガイド 2019/02/19)～

私の場合は

国民健康保険税

1期　令和元年07月01日　37500円

2期　令和元年07月31日　36600円

3期　令和元年09月02日　36600円

4期　令和元年09月30日　36600円

5期　令和元年10月31日　36600円

6期　令和元年12月02日　36600円

7期　令和2年01月06日　 36600円

8期　令和2年01月31日　 36600円

9期　令和2年03月02日 　36600円

10期　令和2年03月31日  36600円

合計額　　　　　　　　   366900円

市民税・道民税

普通徴収の各納期の納付額及び納期限

1期　令和元年07月01日　18900円　済

2期　令和元年09月02日　18900円　08月下旬予定

3期　令和元年10月31日　18900円　10月上旬末定

4期　令和2年01月31日　 18900円　12月下旬予定

年税額　　　　　　　　    75600円

介護保険料

1期　令和元年07月01日　10900円　済

2期　令和元年07月31日　10500円　済

3期　令和元年09月02日　10500円　08月下旬予定

4期　令和元年09月30日　10500円　08月下旬予定

5期　令和元年10月31日　10500円　10月上旬末定

6期　令和元年12月02日　10500円　11月下旬予定

7期　令和2年01月06日　 10500円　12月下旬予定

8期　令和2年01月31日　 10500円　12月下旬予定

9期　令和2年03月02日 　10500円　02月下旬予定

10期　令和2年03月31日  10500円

合計額　　　　　　　　   105400円

 

国民健康保険税　　　　　　　　  366900円

住民税(市民税・道民税)                  75600円

介護保険料額                                105400円

所得税                                         190411円

合計                                             738311円

約73.8万円納税。

固定資産税                                      44000円

総合計                                          782311円

驚く金額、年金生活なのに　約78.2万円納税。

年金生活者の住民税の納め方

会社勤めのサラリーマンが、退職して年金生活に入ったときに驚くことの一つが「住民税」の金額です。

ここでは、東京都台東区を例にして、どうして住民税の金額で驚くことになるのか見ていきましょう。

なお、ここでは「道府県民税」と「市町村民税」を合わせて、「住民税」と呼ぶことにします。

サラリーマンは住民税の金額を知らない

あなたは、「年間どれぐらいの住民税を払っているか」という質問に即答できますか。

あなたがサラリーマンなら、たぶん即答できないでしょう。

サラリーマンの住民税は、原則的には「給与特別徴収」という方法で支払われています。

これは、あなたの年収をもとにして「住民税」が計算され、会社が給与から天引きします。そして毎月、あなたに代わって住民税を納めているのです。

もちろん、自分の給与明細を見れば住民税の金額は分かります。

しかし、その金額を覚えている人はあまり多くないでしょう。

自分が住民税を払っていることさえ、意識していない人の方が多いのではないでしょうか。

今年の稼ぎに対する住民税は翌年にかかる

さて、問題はここからです。

住民税は、その年の収入をもとにして計算されますが、実際に税金を払うのは、翌年になります。

つまり、年金生活に入った、最初の年の住民税は、会社勤めをしていた最後の年の収入をもとにして計算されるのです。

収入が給与から年金になると、ほとんどの人は、収入が少なくなります。

そこに、昨年の収入をもとに計算された「住民税」がドカンと請求されます。

あまり多くない年金から、天引きされるのですから、その金額はショッキングなほど大きく見えます。

いきなり住民税が天引きされる

そして、年金が一定の金額を超えていると、住民税は「年金特別徴収」という形で天引きされます。

下の図のようなイメージです。

出典：データを基に編集部が作成

そして、「年金特別徴収」によって、年金生活1年目の住民税が、ますます大きな金額になるのです。

わかりやすくお話するために、ここでは、2018年の年末で定年退職した「Aさん」に登場してもらいましょう。

Aさんは、2019年から年金生活に入りました。

年金は2カ月分をまとめて、偶数月に振り込まれますが、4月分まで順調に振込まれていました。

しかし、6月の払い込みを見ると、金額が大きく減っています。

あわてて年金の明細を見ると、4月にはなかった「住民税」が大きく引かれています。

「これから先、ずっとこんなに住民税を天引きされてしまうとしたら、暮らしていけるのだろうか」とAさんは不安になります。

さらに、8月に振り込まれた年金からも、同じ金額の住民税が引かれていました。

「ああ、やっぱり、こんなに住民税が引かれ続けるんだ」と、Aさんは悩んでしまうのでした。

最初の1年だけはまとめて天引きされる

Aさんの住民税は、どうして6月から急に増えたのでしょう。

それは、こういう仕組みです。

Aさんが所属していた会社は、2018年の収入をもとに、Aさんの「所得」を計算して、地方自治体に報告します。

これをもとにして、「住民税」の金額が計算されるのは翌年の5月になります。

そう、4月の年金支給には間に合わないのです。

そのため「年金特別徴収」の天引きが始まるのは、6月に振り込まれる年金からになります。

最初の年は、6月、8月、10月、12月、2月と、5回に分けて「住民税」が天引きされます。

こう聞くと、「1年分の住民税を、5分の1ずつ、5回に分けて徴収される」と思いますが、実はそうではありません。

6月と8月は「全体の4分の1」、10月/12月/2月は「全体の6分の1」の金額になります。

つまり、6月と8月は「3カ月分」、その他の月は「2カ月分」の住民税が天引きされます。

出典：データを基に編集部が作成

例えば、Aさんの1年分の住民税を「24万円」としましょう。

すると、1カ月分は「2万円」です。

その3カ月分ですから、6月には2×3=「6万円」が天引きされてしまうのです。

4月は「ゼロ」だった住民税が、6月は「6万円」になるのです。

Aさんの年金の金額は分かりませんが、いきなり「6万円」も金額が減っていたら、それはショックを受けるでしょう。

では、Aさんの年金からは、これからもずっと「6万円」引かれてしまうでしょうか。

幸いなことに、そうではありません。

8月は「6万円」ですが、10月から2月までは2カ月分になりますから、引かれる金額は「4万円」で済みます。

また、翌年からは、収入が減ることで、住民税の金額も減ります。

さらに、天引きされる割合も、2カ月分×6回と均等になりますから負担は軽くなります。

つまり、「年金特別徴収」が始まった年の、「6月」と「8月」の2回だけ我慢すれば、あとは少しずつ楽になっていくのです。

自分で情報を集めて確認しよう

Aさんのような事態が、自分に降り掛かったとしましょう。

もし、「年金特別徴収」の制度を知らなかったら、ものすごく不安になるでしょう。

こういう事態を避けるために、次の2つに注意してください。

• 年金生活の1年目は、住民税など、予想外の負担があるので、退職金などから一定の金額を準備しておく
• 役所から送られてくる通知は、自分で開封して内容を確認する

年金特別徴収の件も、必ずなんらかの通知があります。

きちんと郵便物を開封して、内容を確認していれば驚かなくてすみます。

会社勤めをしていたときは税金や健康保険に関しては、会社がかなりの作業を行なってくれました。

しかし、これからは会社は何もしてくれません。

年金生活に入ったら、自分で書類を確認し、必要であればお金や書類を準備して、自分自身で身を守っていく習慣を身にましょう。

韓国、中国から調達か＝日本が輸出規制のフッ化水素 (JIJI.COM 2019/07/16)～

韓国、中国から調達か＝日本が輸出規制のフッ化水素 (JIJI.COM 2019/07/16)～

韓国、良かったね。

　【上海時事】中国ニュースサイトの中国証券網は１６日、中国の化学原料メーカー浜化集団（山東省）が韓国の一部半導体メーカーからフッ化水素を受注したと伝えた。日本による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を受け、韓国企業が調達先を中国に切り替えた可能性がある。

　浜化集団は新工場を稼働させたばかりという。発注した企業名や、具体的な用途などは明らかになっていない。

韓国 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表 (フジテレビ 2019/07/16)～

韓国 中国から規制品目調達　「フッ化水素受注」を発表 (フジテレビ 2019/07/16)～

韓国、良かったね。

日本と貿易しなくてもいいじゃん。

日本は、韓国と手が切れてラッキー。

今度は、共産中国に首を押さえられるかもね。

日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

(フジテレビ)

フランス環境相が辞任＝豪華ディナーに批判 (時事通信社 2019/07/17)～

フランス環境相が辞任＝豪華ディナーに批判 (時事通信社 2019/07/17)～

マクロン政権に打撃。

デモは多発するし、フランスも大変。

日本だけ平和。

デモがないし、テロもない。 

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１６日、ドルジ環境相の辞表を受理した。

　ドルジ氏は公費で豪華な夕食会を開催していたと報じられていた。

　マクロン大統領が富裕層を優遇していると批判する抗議デモが続く中、政権にとって新たな火種になる可能性がある。

　ドルジ氏は１６日、フェイスブックを通じ、同日朝に辞表を提出したと表明。

　疑惑を報じた仏メディアのメディアパートを名指しし「盗まれた写真に基づく虚偽の報道で攻撃を受けた」と事実関係を否定した。さらに「家族がマスコミによるリンチの標的にされ、退かざるを得なくなった」と辞任の理由を説明し、メディアパートを名誉毀損（きそん）で訴えたと明らかにした。

　メディアパートは、ドルジ氏が国民議会（下院）議長だった２０１７～１８年、十数回にわたって夕食会を開催し、妻や妻の友人らを招いてロブスターや高級ワインを振る舞ったと写真付きで報じた。

　ドルジ氏は報道後、仏テレビに出演し、「甲殻類アレルギーがあり、ロブスターは食べていない。シャンパンも飲まない」と弁明したが、かえって国民の反発を招いた。

韓国、日本の産業への依存を減らす計画を近く公表＝企画財政相 (REUTERS 2019/07/17)～

韓国、日本の産業への依存を減らす計画を近く公表＝企画財政相 (REUTERS 2019/07/17)～

韓国、頑張れ。

遅すぎた対応だね。

反日が国是なのに日本に依存したらダメじゃん

 

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１７日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。

同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。

官房副長官、道警対応の是非触れず 首相ヤジの市民排除 (朝日新聞社 2019/07/17)～

官房副長官、道警対応の是非触れず 首相ヤジの市民排除　(朝日新聞社2019/07/17)～

多分、市民というけど左派活動家と思うね。 

　安倍晋三首相が１５日、札幌市で行った参院選応援の演説中に、ヤジを飛ばした男性を現場から排除した北海道警の対応について、西村康稔官房副長官は１７日午前の記者会見で「現場の状況など詳細は承知していない」と対応の是非には触れずに、「警察の活動は今後とも不偏不党かつ公平中正を旨に行われるべきだ」との見解を示した。

　西村副長官は「詳細は警察に問い合わせてほしい」とした上で「（警察の対応は）公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。

　「安倍やめろ、帰れ」などと連呼した男性の排除について、道警は朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明している。

　しかし現場では、警察官は声かけすることなく男性を取り押さえていた。また、肉声のヤジは判例上、公選法の演説妨害には当たらないとする専門家の指摘もある。（別宮潤一）

韓国副首相、日本に輸出規制の撤回要請 (共同通信 2019/07/17)～

韓国副首相、日本に輸出規制の撤回要請　(共同通信 2019/07/17)～

共同通信って韓国寄りの報道が多い。

左派、在日韓国人が浸透しているね。

以前から偏向的だったが最近特にひどい。

この記事を登載しても意味がないね。

私は65歳で、暇なので、ついブツブツ記載してしまう。

　【ソウル共同】日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相は17日、措置を撤回して協議に応じるよう日本側に改めて要請した。

 

 

 

対中関税「第４弾」発動も＝米農産物の購入迫る―トランプ大統領 (時事通信 2019/07/17)～

対中関税「第４弾」発動も＝米農産物の購入迫る―トランプ大統領　(時事通信 2019/07/17)～

安倍政権は、トランプ政権に負けている。
韓国に第2弾、第3弾の試練を。
韓国への対応が甘い。
訪日観光の自粛をしているらしい。
韓国に対するビザの緩和を打ち切ろう。
日本の銀行が韓国の銀行の保証をする必要はない。

信用状保証の停止。
日本の企業が倒産しても自業自得。
カントリーリスクを甘く見た経営者のミス。

私には支障がないし、関係ない。

 

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第４弾」を発動することもあり得るとの見方を示した。

先月２９日の米中首脳会談の結果を踏まえて「中国は米農産物を購入することになっている。実行するかどうか見てみよう」と主張し、貿易協議の難局打開に向けて中国に揺さぶりをかけた。ホワイトハウスで記者団に語った。

“徴用工”で韓国 “仲裁受け入れられない” (FNNnews 2019/07/16)～

“徴用工”で韓国　“仲裁受け入れられない” (FNNnews 2019/07/16)～
いい方向に進展。

頑張れ、韓国政府。

頑張れ、反日活動。

頑張れ、日本製品の不買運動。

頑張れ、訪日観光の制限、禁止活動。
私にとっては、訪日の韓国人の減少は、いいこと。

韓国人のビザの優遇を取りやめしてあげよう。

いまだに韓国人が多い。

訪日観光の自粛？

自粛してても、韓国人が多い。

旭川市で韓国人にスーパーはどこって尋ねられた。

スマホに日本語表示。

私は、英単語で、丁寧に教示した。

ホテルの予約が取りやすくなるので賛成。

満室状態が、少し緩和される。

 

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本政府が仲裁委員を任命する第3国の選定を韓国に求めていることについて、韓国大統領府の関係者は、仲裁は受け入れられないとの立場を初めて明らかにした。

 

第3国の選定期限が18日に迫る中、韓国大統領府の関係者は、「日本への特別な回答はない」と述べていて、日韓請求権協定に基づく解決は、これで不可能になる見通し。