「韓国企業との交流続ける」経団連が表明 (NNN24 2019/07/19)～
金儲けだけの経団連。
反日教育を実施している韓国政府。
反日教育を是認している韓国国民。
もう少し、熟慮してほしいね。
損失して、倒産しても経営者のセンス。
金儲けだけの経団連。
反日教育を実施している韓国政府。
反日教育を是認している韓国国民。
もう少し、熟慮してほしいね。
損失して、倒産しても経営者のセンス。
日本と韓国の政治的な対立が深まる中、経団連は政治とは一線を画して韓国企業などとの交流を続け、友好関係の維持につなげたいと表明した。
経団連・岡本毅副会長「（韓国経済界との）関係の維持強化に努めることが、政治的な面にまで好影響をいずれ及ぼすだろうと、そういう期待のもと、努力していきたいと思っています」
経団連の岡本副会長は、日本と韓国という「東アジアで隣り合っている重要な二つの国の関係が芳しくないのは、世界全体から見ても良くない」との見方を示した上で、経済界としては、日韓の交流を積み重ねながら、政治的な関係が好転することを期待したいと述べた。
みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博会長「これが長引くと、日韓の本当の意味での基盤からの信頼関係が大きく傷ついてしまうと。その修復に想像以上の時間がかかってしまうことを（韓国企業は）非常に懸念していて」
また、みずほフィナンシャルグループの佐藤会長はこのように述べ、日韓の企業間で築いてきた信頼関係が損なわれないよう、民間レベルでの対話に尽力を続けたいとの意向を示した。
三菱重工業・宮永俊一会長「社会的、政治的、外交的な問題の中で、色んな工夫をしながら、より良いものを探していくというのが ひとつの使命ではないかなと」
さらに、三菱重工の宮永会長は、政府のいわゆる元徴用工問題は「解決済み」との一貫した対応を支持しつつ、経済界としては、長期的視点で改善の道を探りたいとの考えを示した。
【ソウル時事】元徴用工問題をめぐる日本政府の仲裁委員会設置要請に対し、韓国の文在寅政権は期限の１８日になっても応じなかった。日本政府が対韓輸出規制強化に踏み切っても、文政権は問題解決への打開案を示せず、１９６５年の国交正常化以降、「最悪」とも呼ばれる日韓関係は対立の「出口」が見えない状況が続く。
◇危機感高まるが…
輸出規制の強化以降、韓国メディアは連日、日本政府の「経済報復」を強調し、国民の危機感をあおっている。１８日発表の世論調査によると、日本製品の不買運動に参加していると回答した割合は前週比６．６ポイント増の５４．６％で、今後参加する意向があると答えた人は６６％に上った。
「輸出規制が拡大すれば、経済に及ぼす影響が少ないとは言えない」。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈総裁は１８日、２０１６年６月以来となる政策金利の引き下げを決定後、記者会見でこう語った。１９年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しも従来予想から０．３ポイント引き下げ、２．２％に下方修正した。
１７年５月の政権発足以来、最低賃金の急激な引き上げなどで韓国経済は低迷が続く。輸出規制が文政権に与えるダメージは小さくない。だが、韓国外務省報道官は１８日、「日本が一方的に設定した日付だ。拘束される必要があるのか」と述べ、仲裁委設置要請に応じない姿勢を強調。問題解決に本格的に取り組む気配はない。
◇司令塔が不在
輸出規制の背景に「国際約束をほごにした」（安倍晋三首相）韓国側への不信が日本側にはある。だが、文氏は「一方的な措置」と批判を繰り返し、１８日には与野党代表と会談して「追加措置は北東アジアの安保協力を脅かす」と日本をけん制する共同声明を発表。国内の協力体制構築へとつなげた。
文政権は当初、「司法の判断尊重」を理由に介入を控えていたが、日韓企業が資金を拠出し原告らに慰謝料相当額を支給するという案を日本側に提示して一蹴されるなど、ちぐはぐな対応が目立つ。国民大学日本学研究所長の李元徳教授は「司令塔が誰かはっきりしていない。混乱が続いている」と分析する。
原告側が日本企業の資産売却を進め、実害が生じれば、日本側が対抗措置に動くのは必至。李教授は「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴すれば、（その間は）売却手続きが保留され、輸出規制の名分も曖昧になる」と指摘し、対立激化を一時的に回避する必要性を強調する。ただ、文政権は提訴に応じないとみられ、「未来志向の関係」（文氏）を目指したはずの対日外交は混迷の度合いをさらに深めそうだ。
韓国大統領の支持率上昇 日本への強硬姿勢を評価か (テレビ朝日 2019/07/19)～
韓国国民、頑張って。
文大統領、頑張って。
反日政策、頑張って。
韓国国民、頑張って。
文大統領、頑張って。
反日政策、頑張って。
日本製品の不買運動、頑張って。
訪日観光の中止運動、頑張って。
東京五輪ボイコット、頑張って。
私には、支障がない。
日本は、金融カードはいつ？
日本は、金融カードはいつ？
日本は、第1弾、第2弾の制裁をいつ？
今後の展開が、楽しみ。
リタイアしているので、経済戦争に期待感。
韓国の最新の世論調査では文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が先週よりも上がり、日本への強硬な姿勢を評価する声が高まっています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」によりますと、文大統領の最新の支持率は48％で先週よりも3ポイント上がりました。支持する人に理由を尋ねたところ、「外交」と答えた人が最も多い24％で日本に対する強硬な姿勢が一定程度、評価されたものとみられます。
こうしたなか、19日午前3時半ごろにソウルの日本大使館で入り口に止められた車から火が出て、乗っていた70代の男が大やけどを負いました。
一部韓国メディアによりますと、男は元徴用工の親族で日本への抗議のために焼身自殺を図ったとみられています。
勝者なき「日韓貿易戦争」 いがみ合う安倍首相と文大統領は歩み寄れるのか (木村正人2019/07/18)～
安倍首相と文大統領は歩み寄らない方がいい。
これが正常の日韓関係。
［ロンドン発］安倍政権が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化し、“日韓貿易戦争”に発展しつつある問題で、国際調査会社IHSマークイットのラジブ・ビスワス・アジア太平洋首席エコノミストは「電子機器のグローバル・サプライチェーンを停滞させ、中長期的に日本の輸出業者に損害を与えていく恐れがある」と指摘しています。
ポイントは次の通りです。
（1）アジア太平洋の貿易見通しに下振れリスク
米中貿易戦争と世界の電子機器部門の新規受注の低迷がすでに東アジアの輸出に打撃を与えている。輸出管理の強化によって日韓貿易の緊張がエスカレートしていることはアジア太平洋地域（APAC）の貿易見通しの下振れリスクを高めている。
（2）日本依存度が高い韓国サプライチェーンに脆弱性
韓国の製造業は日本の中間部品・材料の輸入に大きく依存している。韓国の中間部品・材料における対日貿易赤字は昨年151億ドル（約1兆6268億円）に達した。
これは韓国の対日貿易赤字の約4分の3を占める。韓国の製造業のサプライチェーンは日本の中間財、中でも電子部品や化学製品への依存度が高く、脆弱性が浮き彫りになっている。
（3）電子危機のグローバル・サプライチェーンを停滞させる恐れ
韓国は多くの電子製品に使用されているメモリ部品の世界的な主要生産国だ。日本から韓国への主要材料の輸出が長期にわたって混乱すると電子機器のグローバル・サプライチェーンを停滞させる恐れがある。
韓国のSKハイニックスとサムスン電子は昨年さまざまな電子システムで使用されるメモリ部品の61%を供給。韓国のメモリチップ輸出は中国や米国を主要市場として昨年1270億ドル（約13兆6827億円）に達した。
昨年、中国は韓国、台湾、米国などの主要サプライヤーから3000億ドル（約32兆3088億円）の半導体を輸入。チップの主要生産国である米国も韓国や台湾から540億ドル（約5兆8155億円）の半導体を輸入している。
韓国のメモリチップ生産で供給に支障が生じた場合、他のメモリサプライヤーでは世界の需要を満たせないため、メモリ部品の価格が大幅に上昇し、サーバー、携帯電話、PC、さまざまな家電製品が影響を受ける恐れがある。
その結果、米国と中国に大規模な生産拠点を持つ米国の電子機器企業は、韓国のメモリチップの供給不足による脆弱性を抱えることになる。
世界的に見て電子機器部門の新規輸出受注は7カ月連続で縮小しており、韓国の電子機器部門の輸出にすでに大きな打撃を与えている。
政策手段としての貿易制裁の増加はこの1年、世界貿易が著しく減速し、新規輸出受注も弱まる原因になっている。IHSマークイットの調査では、日本と韓国双方の新規輸出受注もここ数カ月で大幅に減少している。
上のグラフを見れば、製造業における日本の新規輸出受注も激減していることが一目瞭然だ。
（4）アジア太平洋の自由貿易構想に悪影響
輸出はアジア経済の重要な成長エンジンだ。貿易制裁の衝撃はアジア太平洋地域の多くの輸出企業に悪影響を及ぼしている。自国に対する貿易制裁の報復に貿易政策を使用する国が増えている。
日韓貿易摩擦の拡大は、昨年交渉ペースを上げることで合意された日中韓FTA（自由貿易協定）交渉の進展を妨げる恐れがある。
日韓両国は、アジア太平洋の16カ国でFTAを進める東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を含め、地域の経済と貿易の協力枠組みの重要なプレーヤーだ。2国間の紛争は他の地域自由貿易構想に悪影響を及ぼす恐れがある。
（5）中長期的に日本の輸出業者に損害を与える恐れ
韓国では2020年の東京五輪・パラリンピックのボイコットなどの報復措置を訴える声や、日本製品の販売を中止する韓国の小売店が見られる。日韓双方が交渉による妥協点を探らない限り、貿易摩擦が長期にわたる貿易戦争に発展する恐れがある。
日本政府による輸出管理の強化は中期的に、貿易転換効果の引き金になる可能性が高い。韓国企業は日本の中間財への依存度を減らすためグローバル・サプライチェーンを再設定し、重要な中間財について代わりの供給源を探そうとするだろう。
韓国は最終的に製造業のサプライチェーンを維持するため日本の中間部品・材料の輸入を減らす可能性がある。中長期的にこれは日本の輸出業者に損害を与える恐れがある。
「親日残滓の清算」掲げる文在寅大統領
今回の輸出規制は昨年10～11月、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員の戦時下動員を巡り韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じたのがきっかけです。
元徴用工側は賠償に応じない場合、日系企業の資産を差し押さえて売却する手続きを進めています。しかし、そんな事態になれば日系企業は韓国で安心してビジネスを展開できなくなります。
慰安婦問題とは違って、もともと日韓両政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工への賠償問題は解決済み」との立場を取っていました。
しかし「親日残滓（ざんし）の清算」を明言する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「植民地支配と結びついた反人道的な不法行為」に対する損害賠償を認めた判決を尊重すべきだと主張。日系企業に影響が出ないよう求める日本政府の要請を再三にわたって無視してきました。
G20大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍晋三首相は出迎え時に文大統領と5秒間握手を交わしただけでした。
オンリーワンの技術磨いた企業がとばっちり
共同通信によると、世界貿易機関（WTO）の一般理事会が23～24日、ジュネーブで開かれ、日本政府は外務省の山上信吾経済局長を派遣、「安全保障上、輸出管理の運用を見直す措置だ」と正当性を主張する見通しです。
前民主党政権下、日本は超円高、高い法人税と電力価格、FTAの遅れ、厳しい労働規制や環境規制の「6重苦」に苦しんできました。円高、法人税、FTAの問題は安倍首相の経済政策アベノミクスで改善されたのは事実です。
しかし「6重苦」の時代、オンリーワンの技術を必死で磨いてきた企業にとって今回の対韓輸出規制はとんだとばっちりです。貿易摩擦が長引けば、倒産する企業が出てくるかもしれません。
規制権限を取り戻す経済産業省は国内の輸出企業に対して絶大な力を持つようになります。これは自由貿易と規制緩和の流れに逆行しています。「江戸（元徴用工問題）の敵を長崎（半導体材料）で討つ」かたちになったのもあまり感心しません。
選挙で勝つには「経済」ではなく「伝統と文化」
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（14～15日）ではしかし、政府の対応を「支持する」声が71％に上り、「支持しない」の15%を大きく上回りました。「韓国は信頼できる国だと思うか」との質問には75%が「思わない」と答えています。
参院選の投開票を21日に控える安倍首相は世論の支持を背景にあくまで強気の姿勢を押し通す構えです。
日本の貿易収支は今年上半期8888億円の赤字、昨年下半期に続き2期連続の赤字を記録しました。貿易摩擦は日韓経済にプラスに働くわけがありません。しかし今の時代、選挙に勝つには「経済」より「伝統と文化」が大切です。
貿易摩擦が貿易戦争に発展すれば、日本も韓国も敗者になってしまいます。安倍首相と文大統領が関係修復に向け政治指導力を発揮することに望みをつなぐしかありません。
最後に日韓間の主な出来事を振り返っておきましょう。
日韓間の主な出来事
2015年12月、慰安婦問題で日韓合意。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に「おわびと反省の気持ち」を表明
17年5月、文大統領が誕生
17年12月、文大統領が「日韓合意では慰安婦問題は解決されない」と表明
昨年10～11月、元徴用工などの戦時下動員を巡り韓国大法院が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じる
昨年11月、日本政府が一時、韓国に輸出されるフッ化水素の一部を承認しない事態が発生
・韓国政府が慰安婦財団解散を発表
昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射
今年1月、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を要請。韓国政府は応じず
2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言
3月、文大統領が抗日独立運動「三・一運動」から100年を記念する政府式典で「親日残滓の清算」を進めると演説。独立運動に関し「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べたことに対し、日本政府は「歴史家の間でも争いがある数字」と反発
・戦時中に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」として責任を追及する条例案が韓国の地方議会で相次いで提出される
4月、WTOが韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は妥当とする最終判決
6月、日本政府は元徴用工問題の解決に向け、日韓請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会開催を韓国政府に要請
・文大統領は、日韓両国企業が出資して損害賠償金の財源をつくる韓国政府提案が「現実的な解決策」と主張
7月、日本はフッ化水素など3品目について韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直す。8月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針
（おわり）
宮迫博之 引退申し出 吉本興業 契約解消の可能性も ロンブー亮も進退話し合い (スポニチアネックス 2019/07/19)～
東国原英夫氏、坂上忍氏が引退していない。
過去に犯罪を犯しても、テレビに出ているタレントが多い。
宮迫博之氏、田村亮氏は、道徳的に問題があったが…。
引退するほどの行為か、どうかは疑問。
メディアは、バッシングを楽しんでいる。
理由は簡単、視聴率が上がる。
バッシングして凹むのが、楽しい気持ちも理解できる。
みんな困窮しているが、お笑い芸人は多額の収入。
嫉妬、羨望だね。
ファン以外は、誰も同情しない。
冷淡な社会。
宮迫博之氏、ロンブー亮氏が引退なら、東国原英夫氏、坂上忍氏も引退しないとならない。
バランス感覚の問題。
嫉妬、羨望のパワーは強大。
特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断したことが18日、分かった。
吉本興業に申し出た。6月の問題発覚以降、同社と話し合ってきたが、広がり続ける騒動にけじめをつけるために決断した。
同社が契約解消に踏み切る可能性もある。ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）の進退についても協議中。会見は未定で、正式発表が待たれる。
比大統領、アイスランドとの断交検討 麻薬撲滅戦争めぐり (AFPnews 2019/07/16)～
国連人権理事会、アイスランドは、立派だね。
共産中国のウイグル人弾圧もあるよ。
ミャンマーのロヒンギャ人の虐殺、弾圧もある。
国連人権理事会、アイスランドは、立派だね。
共産中国のウイグル人弾圧もあるよ。
ミャンマーのロヒンギャ人の虐殺、弾圧もある。
【7月16日 AFP】先週行われた国連人権理事会（UN Human Rights Council）でアイスランドが、フィリピンの麻薬撲滅戦争について調査するための決議案採択の先鋒（せんぽう）となったことを受けて、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領がアイスランドとの国交断絶を「真剣に検討」していることが、報道官の話で15日、明らかになった。
ドゥテルテ大統領が率いる麻薬撲滅戦争では、これまでに数千人が殺害されている。欧米諸国は人道に対する罪に相当する可能性があると非難しており、ドゥテルテ氏はそうした批判にいら立ちをあらわにしている。
国連人権理事会では、麻薬取り締まりによる殺害を調査するための決議案をアイスランドが提出。同理事会がこの決議案を支持したことを受け、ドゥテルテ氏がアイスランドとの国交断絶を検討していると大統領報道官が明らかにした。
ドゥテルテ大統領は2016年から麻薬撲滅戦争を開始。警察はこれまでに5300人以上の容疑者を殺害したと発表しているが、人権団体は実際の死者数はこの4倍に上ると指摘している。
ドゥテルテ政権はしばしば、国際社会による非難は国家主権の侵害だと主権。一方で監視団体らは、同大統領の在任期間中に国内で公平な調査を実施することはほぼ不可能だとして糾弾してきた。
ドゥテルテ氏は先週にもアイスランドを罵倒し、「アイスランドの問題は何だ？ 氷だけだ。これが君たちの問題だ。氷があり過ぎる」「こうした愚か者たちは、フィリピンの社会、経済、政治問題を理解していない」と述べた。(c)AFP
トランプ氏、選挙集会でも民主党4議員を攻撃 下院の弾劾決議案は棚上げ(AFPnews 2019/07/18)～
日本に居住し、日本において安全な生活を享受している在日外国人。
反日活動するなら母国に帰国してください、と思うのは、当然と思うけどね。
日本に居住し、日本において安全な生活を享受している在日外国人。
反日活動するなら母国に帰国してください、と思うのは、当然と思うけどね。
例えば、十勝の活性化に協力するとか。
北海道経済に寄与するとかね。
反対ばかりするなら帰国してほしいね。
差別じゃなくて、迷惑なだけ。
日本にいて文句を言う精神、理解出来ない。
私の思考力が足りないのかもね。
寛容になれない私。
【7月18日 AFP】米議会下院は17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の弾劾手続き開始に向けた決議案の棚上げを、賛成332、反対95で可決した。
その数時間後、選挙集会に臨んだトランプ氏は、民主党の女性下院議員4人に対する攻撃を一段と強め、聴衆をあおった。
決議案は、トランプ氏の民主党議員に対する排外主義的な発言を受け、民主党のアル・グリーン（Al Green）下院議員が提出したもの。
発言への怒りが高まる中、相当数の民主党議員が大統領に対する弾劾条項の起草に支持を表明していたが、採決では民主党議員235人の過半数が共和党議員全員と共に棚上げに賛成した。
決議案は事実上、廃案となる。
ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は採決に先立ち、対立の元となる弾劾手続きに着手するのはトランプ氏に関する調査の結末を見届けてからだと記者団に語っていた。
採決の結果を受けてトランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、弾劾の試みは「終わった」と宣言。「合衆国大統領には、二度とこのようなことが起きてはならない！」と述べた。
さらにトランプ氏は同日、ノースカロライナ州グリーンビル（Greenville）で開いた選挙集会で、「米国を嫌悪する人々」と呼ぶ民主党議員らを再び攻撃。
物議をかもした一連のツイートで出身国に「帰る」よう促した非白人議員4人の名前を出し、「彼女らは左派のイデオロギー信奉者で、米国を邪悪な勢力とみなしている」と非難した。
4議員についてトランプ氏は、「わが国の憲法を破壊したがっている。この素晴らしい国を建てた価値観を排除したがっている」と主張し、軽蔑的な言葉を連発。
イスラエルに批判的なイスラム教徒の女性議員、イルハン・オマル（Ilhan Omar）氏の名を出すと、集まった大勢の支持者から「彼女を送還しろ！」とのシュプレヒコールが上がった。
トランプ氏はまた、メキシコ国境の移民収容施設を強制収容所に例えたアレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）氏について、トランプ氏が「3つの異なる名前に付き合っている暇はない。コルテスと呼ぼう」と述べ、聴衆を喜ばせた。(c)AFP
（世界発２０１９）中米から米国へ、移民の事情 「仕送り」が支える経済 エルサルバドル (朝日新聞デジタル 2019/07/19)～
自国で頑張るのが国民の義務。
不法移民は、だめだろうね。
朝日新聞の記者は、不法性を容認するらしい。
経済難民、迫害されたわけではない。
朝日新聞らしいね。
反トランプ政権の記事だったね。
日本に生まれて感謝する。
ただ、国民健康保険税36万円と高い。
トランプ米大統領の最大の売り文句は「壁を作れ！」。
南部の国境に押し寄せる移民を食い止めるとの訴えだ。
メキシコに取り締まり強化を迫るなど対策に躍起だが、中米から米国への流れは簡単には止まりそうにない。移住を目指す事情を、送り出し国の一つ、エルサルバドルに見た。（チリラグア＝鵜飼啓）
■「ちゃんとした家建てたい」
エルサルバドル東部チリラグアのグアロソ集落で６月初め、ラサロ・フォンセカさん（３１）に会った。
米国に発つ計画が変更になり、決行日を待っていた。
牧場で働き、週７５ドルを稼いでいた。
家を建てようとしたが、銀行は外壁分の資金しか貸してくれない。……
トランプ政権、全米で不法移民一斉検挙へ 14日に開始 (AFPmews 2019/07/13)～
不法移民は、法律違反。
正規の手続きでの移民は、いいだろうけどね。
不法移民は、法律違反。
正規の手続きでの移民は、いいだろうけどね。
【7月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、移民税関捜査局（ICE）が不法移民に対する強制捜査を14日から全米で開始し、数千人を一斉検挙して国外退去させる計画であることを確認した。大統領によると、対象は暴力集団構成員のような犯罪者が中心だが、他の不法入国者も含まれる。
報道によると、一斉検挙は主要10都市で行われる見込みで、すでに裁判所から退去命令を受けている人々が対象。すでに家族で何年も米国で暮らし、家や仕事を持ち、米国生まれの子どもがいる人々が検挙される可能性もある。
米国各地の移民コミュニティーや移民の権利を支持する活動家らは、強制捜査に対する警戒を強めている。移民らには、ICEの捜査員が家を訪ねても捜索令状や逮捕令状がない限りドアを開けないことや、捜査員らとのやりとりを録音すること、移民弁護士に連絡することが助言されている。
民主党は11日、トランプ政権の措置により、長期間居住している人々が合法的に国内にいる家族と引き裂かれると警告。
ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長はICEの計画を「無情だ」と批判している。