丸山議員 東国原の批判ツイートに「おまゆう」「芸人さんにえらそーに言われてもね」(東スポ 2019/07/04)～
丸山議員の連勝。
丸山議員の支持者ではないが…。
批判ツイートに賛成、同感。
私は、和田アキ子氏、坂上忍氏、東国原英夫氏が嫌い、一致している。
丸山議員は、飲酒の上での失言。
坂上忍氏、東国原英夫氏の両名は、警察に捕まっている。
坂上忍氏、東国原英夫氏の両名の前歴が再びネットに。
丸山議員は、面白い、痛快の一言。
久々に笑える。
坂上忍氏、飲酒運転、当て逃げで逮捕。
東国原英夫氏は、淫行行為だって…。
ブーメラン、背負い投げ1本。
ネットには、永遠に残る。
丸山穂高衆院議員（３５）が４日、ツイッターを更新。自身について元宮崎県知事の東国原英夫（６１）が「公人でありながら、私人を名指しで批判しているらしい」「方々を批判し、絡んでいる（しかも素面で）暇があったら、やらなければいけない事が山程ある筈」などとツイッターで批判したことに対し「えらそーに言われてもね」と反論した。
北方領土について「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか」などと元島民に酔っ払ってからんだ丸山穂高衆院議員。５月２４日に「２か月の休養が必要」との診断書を国会に提出していたが、６月２５日に内閣不信任案採決のためにスピード復帰し国会に姿を現した。
ツイッターでの活動も活発になり、先月２９日にはラジオ番組で「この人が出たら見ない。チャンネル変える」と発言した歌手・和田アキ子に「偶然の一致というか私も見ていて和田さん出たらチャンネル変えてますね。一緒で光栄です。というか最近はほぼテレビで姿見ないし、紅白すら出てないようですが」と皮肉ツイート。
それを取り上げたフジテレビ系「バイキング」には生放送中に「フジＴＶのバイキング、公共電波使ってまたまた宣伝ありがとうございます」とつぶやき、出演依頼があったことを明らかにした上で「司会してる坂上忍さんの飲酒運転で器物損壊逃亡劇の件をやるなら少しばかりは検討しますけど、、残念だな～。テレビで自分が映るのを見られるのは少し面白い」と、司会の坂上の過去を掘り起こした。
東国原は「任期を全うしたい」と辞職を否定している丸山議員について「辞職しなければ、歳費や文通費等で年間約３２００万円超の収入を確保でき、新幹線グリーン車乗り放題等の優遇措置を受けられる。任期は原則後約２年。２年で約６４００万円超。勿論、全ては国民の血税」と指摘。丸山議員のつぶやきについて「公人でありながら、私人を名指しで批判しているらしい」とチクリ。「方々を批判し、絡んでいる（しかも素面で）暇があったら、やらなければいけない事が山程ある筈」と諭す。そして次回の選挙の際には「北方領土を武力行使での奪還」を公約に掲げるべきと提言した。
丸山議員は東国原のツイートの１時間後に反応という素早さで「事務所からの移動中、今日の『おまゆう』に思わず大爆笑」と投稿。
東国原の名前を出してはいないものの「暴行容疑で現行犯逮捕、傷害容疑で書類送検、淫行関係で事情聴取されたこともあるらしい芸人さんにえらそーに言われてもね」と続け、「まあ、これは小遣い稼ぎに協力する必要も名前出すバリューもないな」とぶっ放した。
東国原英夫氏、丸山穂高議員からの「おまゆう」ツイートに激怒「一刻も早く辞職して頂きたい」(スポーツ報知 2019/7/05)～
東国原英夫氏の過去の逮捕歴、淫行行為が拡散する。
偉そうなことを言っても説得力なし。
ネット社会、過去の失敗は、永遠に消えない。
以前は、すぐ忘れた。
東国原英夫氏、私は嫌いだね。
元宮崎県知事の東国原英夫氏（６１）が５日、自身のツイッターを更新。北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（３５）に改めて苦言を呈した。
丸山議員が自身のツイッターで和田アキ子、坂上忍、フジテレビなどを批判していることを受け、東国原氏は４日にツイッターで「『俺は女のおっぱいを揉みたいんだ』のフレーズでお馴染みの丸山穂高氏が公人でありながら、私人を名指しで批判しているらしい。党を除名されると、党の規範等に縛られなくなるので、箍が外れるのか。数年前の上西小百合氏の政治的末期に酷似している」などと指摘。
すると、丸山議員もツイッターで「事務所からの移動中、今日の『おまゆう』に思わず大爆笑。暴行容疑で現行犯逮捕、傷害容疑で書類送検、淫行関係で事情聴取されたこともあるらしい芸人さんにえらそーに言われてもね」などと応戦し、反響を呼んでいた。
一夜明け、東国原氏は「『おっぱい揉みたい』のフレーズでお馴染みの丸山穂高大先生の御高説には驚いた。『過去に過ちを犯した者は黙れ。発言の資格は無い』という事らしい。とても国会議員たる選良の認識とは思えない」と改めてツイート。
さらに「まぁ、国会議員としては不適格・資質資格が無いと国会で全会一致で烙印が押されているので、今更、国会議員の資質・資格をとやかく言っても仕方ないが。社会には、過ちを犯しても立派に反省・更生されておられる方々が山程いる。その国民・有権者・主権者に『お前が言うな』と言う事らしい。あるまじき発言でとても看過出来るものでは無い」と丸山議員に対して怒りをにじませた。
その上で「公人でありながら、銀座ホステス問題を週刊誌報道され、一般市民に口論の末噛み付き、国会議員でいる間は酒を止めると公約したにも拘らず、いつの間にやらしれっと酒を飲んでいる。党の代表等を不遜なタメ口で批判し、嘗ての代表の逆鱗に触れる。挙げ句の果ては、泥酔して、北方領土を戦争で奪還や卑猥な言動連発事件」と丸山議員を批判し、「一納税者として、到底納得出来ない」「国会議員として破綻している。一刻も早く辞職して頂きたい」と厳しい言葉を並べていた。
通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 (中央日報 2019/03/27) ～
日韓の友好関係は、欺瞞だった。
日本政府は、反日教育を実施している韓国をスルーしていた。
理由は、金儲けため。それだけ。
今後は、日本共産党の「敵の出方論」を採用。
嫌がる対抗策。
通貨スワップ延長。
ＴＰＰ参加は反対。
「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。
昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。
客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。
それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は２０１５年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は２００１年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、２０１５年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年１０月に開催された日中首脳会談で中国と２０００億元（約３兆４０００億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が４０００億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。
財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会（全軽連）会長は１４日、日本を訪問し、日本経済団体連合会（経団連）と今年１１月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。
両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は２２日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。
これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「ＷＴＯ（世界貿易機関）体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。
韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日ＷＴＯ紛争解決に第一歩 (中央日報 2019/07/05)～
WTOに提訴してください。
二国間協議は、両国にとって無駄、無意味。
日本政府は、無視しよう。
日本共産党の「敵の出方論」を採用しよう。
嫌がる対抗策。
回答の先延ばし。
そして無視。
北朝鮮に物品が渡り、軍事転用されたら困るからね。
韓国政府が日本の経済報復措置が始まる１日前である３日、日本政府に二国間協議を公式に要請したことが確認された。
二国間協議は韓国政府が対応策に挙げる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続き上の最初の措置に当たる。
この日、同部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は各種国際規範を挙げて日本の措置の不当性を一つ一つ指摘した。
本部長は「韓国政府は、国際規範に反し、過去の日本の主張および発言からも外れ、世界経済の発展を脅かす日本の輸出統制強化措置を撤回するよう強く求める」と話した。
「日本製品の販売中止」宣言＝韓国団体、輸出規制に抗議 (時事通信社 2019/07/05)～
経済報復と感じたのは、韓国国民の被害妄想。
経済報復と感じたのは、韓国国民の被害妄想。
日本政府の見解は、韓国政府の信頼度が低いので、3品目について制限。
最優待国から、除外するということ。
「日本製品の販売中止」宣言ね。
最優待国から、除外するということ。
「日本製品の販売中止」宣言ね。
渡りに船。
反日教育を実施している韓国には、正直販売したくない。
【ソウル時事】韓国の自営業者らでつくる韓国中小商人自営業者総連合会は５日、ソウルの日本大使館前で声明を発表、日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始すると宣言した。
関係者は「措置の撤回または撤回方針表明まで続ける」と警告している。
声明は日本の措置について「侵略行為から生じた慰安婦、徴用賠償問題での報復」と主張。「日本は過去（の行為）を反省せず、貿易による報復を画策している」と非難した。
韓国 日本製品の販売中止訴え大使館前デモ (NNN24 2019/07/05)～
デモに答えて、韓国での日本製品の販売を中止したらどうだろ。
デモに答えて、韓国での日本製品の販売を中止したらどうだろ。
中止したら再度デモだね。
笑ってしまう。
更にWTOに提訴。
何をしても、デモ。
反日教育を実施している韓国の成果。
笑ってしまう。
更にWTOに提訴。
何をしても、デモ。
反日教育を実施している韓国の成果。
韓国・ソウルの日本大使館前で５日午前、日本政府の輸出規制措置に反発し、日本製品の販売中止の拡大を呼びかける抗議活動が行われた。
韓国の自営業者らおよそ２０人は５日午前、ソウルの日本大使館前で日本政府による韓国への輸出規制措置を批判し、「貿易報復だ」と反発した。
さらに、すでに数百店規模の小売店が日本産のタバコやビールなどの販売を取りやめたと主張した上で、販売中止の拡大を呼びかけた。
一方で、韓国国内では、日本製品の不買運動や販売中止に対して慎重になるべきだとの意見も少なくない。
立憲・長妻氏「『消えた年金』の時、選挙で扉が開いた」(朝日新聞デジタル 2019/07/04)～
偏向メディアに乗せられて民主党に政権交代。
偏向メディアに乗せられて民主党に政権交代。
立憲・長妻氏は、民主党政権時の無能な大臣。
期待したが民主党は、クソだった。
まだ、ゴミの自民党がマシ。
期待したが民主党は、クソだった。
まだ、ゴミの自民党がマシ。
ゴミの中に少し食べるところが残っている。
扉が開いたら、クソが飛び散った。
放射能汚染の際は、「直ちに健康被害は、ありません。」と公表した。
国民の生命、身体を守る気がない政権だった。
元民主党議員で立憲・長妻氏について、大臣の際の業績は、何かある？
何もしなかった民主党政権。
民団から献金、韓国人から金銭貰っていた。
実績のない政権、無能な大臣ばかり。
人材がいない。
辻元清美議員と山尾志桜里議員がいた。
秘書給与の横領事件。
不倫とか、無断の海外へとか。
議員も人間、金が好き、sexが好き、海外旅行が好き、いろいろな面があるね…。
朝日新聞が擁護、支持する政治家は大抵×。
慰安婦ねつ造報道で、日韓関係が悪化。
韓国側の接待。
韓国擁護の報道ばかり。
人は、金に弱い、接待に弱い。
そして悪事が露呈する。
朝日新聞に感謝。
日韓対立体制が出来た。
正常な状態に進展。
反日教育を実施している韓国。
友好関係には、ならない。
日本は、無理していた。
韓国に譲歩ばかり。
参議員の選挙、07/21が投票日。
同日は、PMFのコンサートの日。
コンサート優先、自分のスケジュールを優先。
投票しない主義。
みんなの賢明な選択に期待したい。
■長妻昭・立憲民主党代表代行（発言録）
（麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否した金融庁審議会の報告書を巡り）年金の議論にフタをする今の政権に現実を直視させて老後の不安を解消する。そのためには何が必要か。
実は（２００７年に発覚した）「消えた年金」の時も国会で質問したら、政府は「不安をあおるな」と、フタをしようとした。開かずの扉になっちゃった。ところが参議院選挙があり、与野党が逆転した。これで扉が開いた。
今回も（政府は）老後の不安にフタをする構えだが、きちんと議論させ、対案を政府に出させるためには何が必要か。みなさんの怒りを投票箱にぶつけていただければ、自民党もこれはまずいということでちゃんと取り組むようになる。
G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。
さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。
日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。
ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。日本経済新聞（2019年7月2日付）の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、1～2カ月分〉で、韓国の半導体製造会社SKハイニックスの関係者は日経新聞の取材に〈同社の在庫量は「3カ月は無い」〉と答えたという。
日本側の措置は、今すぐ許可申請をしてギリギリ間に合うかどうかという線（おそらく間に合わない）を狙ったものと考えられる。
材料がなくなり工場のラインが止まる期間が長引けば、韓国企業は大きな損害を被る。
輸出に依存する韓国経済の屋台骨を支えているのは、韓国の輸出額全体の21％（2018年、韓国貿易協会）を占めるサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業だ。
それだけに、韓国側の衝撃はかなり大きかったようだ。
発行部数で韓国トップの朝鮮日報は7月3日付の社説（日本語版）で、〈韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている〉とし、連日にわたってこの問題を報じている。韓国人作家の崔碩栄氏は韓国側の反応についてこう語る。
「一般の人たちの最初の反応は、日本が本気で怒ったことに“驚いた”というのが正直なところ。（韓国国内へのTHAADミサイル配備をめぐり韓国企業を中国から締め出し、韓国への旅行を禁じるなどの報復措置をとった）中国と違い、日本から抗議はされても最後は“仲良く未来志向で”などとうやむやになるのが通例でしたから。今は日本に対する怒りと韓国政府の無策に対する怒りが半々といったところです」
実際、韓国紙を眺めても、必ずしも日本批判一色ではなく、「対韓輸出規制：関係悪化招いた韓国大統領府、尻拭いは担当省庁に押し付け」（朝鮮日報日本語版7月2日付）や「韓国党「文大統領、自画自賛する時間に対策を出すべき」」（中央日報日本語版7月3日付）といった文在寅政権の対応への批判を伝える記事も散見される。今後、野党が政権批判の材料に利用していくことは間違いない。
問題は、追い詰められた文政権がどう出るかだ。韓国の康京和外相は6月25日の国会外交統一委員会で、日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言している。
韓国メディアでは、世界貿易機関（WTO）に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべしとの見出しが躍っているが、これは日本にとってダメージになるのか。元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこういう。
「提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」
アジアの中では韓国だけが優遇されてきて、中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はないのが実情である。では、韓国が採り得る日本への報復は、WTO提訴以外には何があるのか。
「日韓の経済や貿易の構図から考えると、韓国がとりうる報復策というのはおおよそ思いつかない」（高橋教授）
日本製品の関税をアップしたりすれば、むしろ自分の首を絞めることになるという。効果が見込める報復策を強いて挙げるなら、「日本への観光目的の渡航禁止」が考えられる。
日本を訪れる韓国人観光客の数は、2018年だけで754万人に達する。訪日外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％と、中国に次いで2位（日本政府観光局調べ）。
このインバウンド消費が失われると、日本の観光業には痛手になる。しかし、これも実行に移すのは意外に難しい。前出・崔氏がこう指摘する。
「韓国国民からものすごい反発が起きると考えられます。今、香港で起きていることを見てもわかりますが、今まで自由にできていたことが制限されると、人は大きな不満を感じるものです。日本への旅行はリーズナブルで、観光や食事、買い物の評価も高く、旅行先として一番人気がある。それを禁止したら、国民の怒りの矛先は日本ではなく韓国政府に向かいますから、まず無理でしょう。韓国側ができるのは、慰安婦像や徴用工像を建てるといった“嫌がらせ”くらいでしょうね」
日本への渡航を禁止したりすれば、国民を敵に回すだけだという。もはや韓国に打つ手がない以上、唯一の解決策は、「文在寅大統領が元徴用工訴訟問題に真摯に向き合うこと」である。それに尽きる。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
第２５回参院選が４日、公示された。安倍晋三首相（自民党総裁）による６年半余りの長期政権の評価が問われる。与野党党首は、各地で有権者に支持を呼び掛けた。首相は憲法改正を争点に掲げる考えを表明。野党は暮らしに関わる消費税増税への反対や年金制度の抜本改革を訴えた。投開票は２１日。