冷え込む日韓関係 北海道を直撃 ススキノ飲食店 長期化すれば「死活問題」と悲鳴 (UHB 北海道文化放送 2019/07/27)～

冷え込む日韓関係 北海道を直撃 ススキノ飲食店 長期化すれば「死活問題」と悲鳴 (UHB 北海道文化放送 2019/07/27)～

UHB 北海道文化放送も偏向報道？

反日教育を実施している韓国。

反日教育を是認している韓国人。

反日韓国人を相手に利益を上げようとする経営方針が異常。

日本人を大切にしない経営方針。

カントリーリスクを考慮してなかった経営陣。

経営戦略が誤っていた経営者。

減益、或いは倒産しても経営者の責任。

日本人を大切にしてこなかったペナルティ。

私は、同情しない。

居酒屋で、韓国人ツアー客で満席、断られた。

日本政府は、優遇の取りやめと公表。

輸出規制の強化⇒優遇待遇をやめる、他の諸国と同様の取扱い。

徴用工問題⇒募集工

韓国擁護、韓国寄りの報道姿勢のUHB放送。

私は、タイ、台湾など友好的な国家の国民の訪日に賛成。

金儲けのため、反日であっても受け入れる姿勢に反対だね。

反日教育を受けている小学生、中学生、高校生と交流する意味は？

タイ、台湾との交流には、賛成。

八木隆太郎氏は、サラリーマン。

テレビ局の方針に逆らえない。

UHB 北海道文化放送は、左翼、在日が浸透している。

韓国擁護の姿勢が明確。

日本人は感情的になっていない。

韓国製品の不買運動をしない。

韓国製品を毀損しない。

韓国製品を廃棄しない。

開国製品の配達を拒否しない。

韓国車両のユーザーに給油し、拒否しない。

韓国車両の修理を拒否しない。

UHB 北海道文化放送、八木隆太郎氏は、日本人は感情的と判断するらしい。

戦後生まれがほとんど。

韓国に金銭を毟り取られ続けてきた。

韓国にウンザリ。

韓国と決別してほしい。

UHB 北海道文化放送をバッシングしない。

八木隆太郎氏をバッシングしない。

クレームの電話なんてしない。

日本人は静か。

既存のメディアは信用度がない。

北海道文化放送も北海道新聞も信用度が低い。

 

 
　日韓関係の冷え込みで、韓国から北海道を訪れる旅行客が激減しています。

　その影響で、ススキノの飲食店でもキャンセルが相次ぎ、売上に深刻なダメージを与えているのです。

　関係悪化が長期すれば、「死活問題」と関係者からは悲鳴が上がっています。

　【日韓なぜ冷え込んだ? 】

　自衛艦へのレーダー照射問題や、徴用工問題など、日本と韓国の関係はギクシャクしています。

　そんな中、7月政府は韓国への半導体材料の輸出規制を強化しました。

　半導体の製造が主力産業の韓国は大打撃を受け、日本の措置に反発しています。

　日本側は、徴用工問題への報復ではないとしていますが、事実上の対抗措置という見方がされています。

　【広がる不買運動】

　韓国はこれに反発し、日本製品の不買運動が広がっています。

　コンビニ大手では日本製のビールの売り上げが前月比40％減。

　旅行業界にも影響が出ています。

　韓国の旅行代理店大手では、7月上旬の日本への旅行の予約は前年比50％減、4000人も減っています。そのうち、北海道関連は1000人に上ります。

　韓国での世論調査によると、現在不買運動に参加しているという人は54.6％。今後参加するという人が66.0％に上っています。

　【旅行者減で飲食店も大打撃】

　旅行のキャンセルなど、道内にも影響が出ていますが、飲食店も大きな打撃を受けています。

　八木隆太郎アナウンサー：「こちらは海鮮、日本料理が食べられて、海外の方に非常に人気ということですが、きょうはほとんどタイからの観光客です」

　ススキノにある、「難陀（なんだ）」は、外国人観光客に人気のブッフェスタイルのお店です。タラバやズワイといったカニの食べ放題や、天ぷら、すしなど、北海道の美味しいグルメが食べられるので、お客さんの7割が外国人観光客です。

　ここ数年、タイ、台湾、中国、韓国といった順で、外国人観光客で賑わっていたということですが、日韓関係の悪化が影響し、売上に深刻なダメージを与えています。

　難陀 伊藤実会長：
「（Q.いつごろから韓国の観光客が減った? ）5月末ぐらいから。今月も、来月も全部キャンセルです」

「（Q.今までと比べて? ）全然ケタが違います。まるっきりダメです。（韓国とは）仲良くしてほしい。政治家や関連の人たちに尽力してもらうしかない」

　【冷え込み 北海道を直撃】

　大きな影響が出るのにはワケがあります。道内への海外からの観光客は中国に次いで、韓国が2番目に多く、2018年度の札幌市の宿泊者数を見ると、韓国は63万人。前年比の伸び率は1位の中国より高くなっています。

　難陀の伊藤会長は、「問題が長期化し、来年の雪まつり期間中にも影響が出たら、まさに死活問題」と、今後の影響を懸念しています。

　この他にも、ホテルのキャンセルや新千歳空港と韓国各地を結ぶ航空路線の維持にも影響が出てくるかもしれません。

　【北海道での影響 他にも…】

　北海道の自治体にも、影響が出ています。旭川市では8月、姉妹都市提携30周年を祝うために韓国の水原（スウォン）市から70人の訪問団が来る予定でしたが、中止となりました。

　函館市でも、姉妹都市の高陽（コヤン）市からの市職員の派遣研修などが延期となりました。

　韓国のテレビ通販大手では、中富良野町などのラベンダーを目玉とする商品を紹介する予定でしたが、中止となりました。

　いずれも日韓関係の悪化を理由に、韓国側が中止や延期を決めたということです。外交上、難しい問題はありますが、感情的になることなく冷静に対応したいですね。

　（UHB『みんテレ』内「ほぼ日刊八木タイムス」より）
UHB 北海道文化放送

韓国「ホワイト国」除外に米中の代理戦争あり (ニュースイッチ 2019/07/27)～

韓国「ホワイト国」除外に米中の代理戦争あり　(ニュースイッチ 2019/07/27)～

いろいろな見方があるね。 

日本政府高官「トランプ米大統領が仲介する話でもない」と韓国を突き放す

　政府は安全保障上の輸出手続きを優遇する措置「ホワイト国」について、韓国を除外することを近く閣議決定する見通しだ。

　フッ化水素など3品目の輸出手続きを厳格化した措置に続き、第2弾の見直しとなる。今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。

　今回の日韓の通商対立は、韓国による杜撰（ずさん）な輸出管理に起因するが、理由はそれだけなのか。遠因は米中対立との見方も浮かび上がる。

　「（輸出）手続きでは、これまで要求されたことのない資料を求められたらしい」。ある中堅化学メーカー幹部はこう打ち明ける。

　韓国が非ホワイト国になれば、さらに厳格な手続きが増える恐れがあるが、大きな心配はしていない。

　すでに非ホワイト国への輸出実績があり、個別許可の手続きでノウハウがあるためだ。「（非ホワイト国の）台湾などに出しているのと同じようにすれば良い」と懸念を払拭（ふっしょく）する。

　ホワイト国から除外されると、食品と木材を除く全品目のうち、一部が審査対象となる可能性が生じる。化学・半導体業界で新たに対象が加われば、半導体にかかわる国際的な供給網に深刻な影響が出るのは間違いない。

　化学大手の首脳は「半導体は裾野が広いため、全体への影響は予測がつかない。政府間の対立が激しく、正直に言って嫌な感じだ」と不安を募らせる。

　一方、今回の日本の措置は米中貿易摩擦が遠因との見方もある。すでに輸出手続きを厳格化した高純度のフッ化水素とレジストは、回路線幅5ナノ―7ナノメートル（ナノは10億分の1）の最先端半導体の製造に不可欠な材料だ。

　その主な用途は人工知能（AI）と第5世代通信（5G）。米中2大経済大国が争う技術覇権の最前線の製品に搭載される。

　現在、最先端半導体を生産できるのは韓国・サムスン電子と台湾・台湾積体電路製造（TSMC）の2社。このうち「TSMCは米国側なので問題ないが、サムスンが中国に近づきつつあった」との指摘が半導体業界から聞こえる。

　このことが米国の警戒心を刺激したとみられ、その意向を忖度（そんたく）した日本が韓国向け材料の供給制限に動いたとの見方だ。

　中国に加担するサムスンを封じれば米国が技術覇権で優位に立ち、ひいては日本の安全保障にも寄与する。加えて韓国から北朝鮮やイランへの横流しもささやかれる。日韓対立は米中の代理戦争との構図も透けて見える。

　日本政府は8月下旬にも韓国へのホワイト国除外を発動する方針だ。ある高官は「（除外の撤回を求める）韓国からの意見書で政府方針が変わることはない。また、トランプ米大統領が仲介する話でもない」と突き放す。

　韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴を視野に入れるが、裁定まで2―3年の時間を要するだけに、長期にわたって双方が傷つけ合う事態になりかねない。日韓の政治的対立は産業界を巻き込み、泥沼化の様相を呈している。
日刊工業新聞取材班

フランスのデジタル課税に報復へ トランプ大統領、「愚行」と非難 (共同通信社 2019/07/27)～

フランスのデジタル課税に報復へ　トランプ大統領、「愚行」と非難 (共同通信社 2019/07/27)～

米仏の経済戦争。

マクロン大統領も大変だね。

　【ワシントン共同】トランプ大統領は26日、フランスが巨大IT企業を対象に実施する「デジタル課税」に関し、マクロン大統領の「愚行」と非難し「相当な報復措置を間もなく発表する」とツイッターでけん制した。米企業を狙い撃ちにしていると主張し、報復措置をちらつかせることでフランスに撤回を促した形だ。

　米IT企業に課税する場合は「本国である米国であるべきだ」と指摘、フランス政府による課税は受け入れられないとの認識を強調した。フランスはオンライン広告などの売り上げに3％課税する方針。米通商代表部（USTR）は、制裁を視野にデジタル課税が公正かどうか調査している。

中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 (共同通信社 2019/07/27)～

中韓の「途上国優遇」見直しを　米大統領、WTOに要求　(共同通信社 2019/07/27)～

米国が韓国を捨て去った。
韓国の反応が見もの。

告げ口外交の大失敗。

トランプ大統領＝26日、ワシントン（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。

　90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。

　30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

　トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

韓国「ホワイト国」剥奪決定的！ 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の９割以上が「賛成」(夕刊フジ 2019/07/27)～

韓国「ホワイト国」剥奪決定的！　韓国首相は「予期せぬ事態」警告も　国民世論の９割以上が「賛成」(夕刊フジ 2019/07/27)～

いいニュース。

　日本政府が８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。

　わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで異常な「日本批判」を繰り出している。

　政令改正案に関する意見公募（パブリックコメント）には１万件以上の意見が寄せられ、９割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。

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　「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は２５日の会議で、日本が今月４日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材（３品目）の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

　一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝（どうかつ）してきたわけだ。

　韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。

　スイス・ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で２６日に始まる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが２５日報じた。

　まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。

　韓国産業通商資源省は今月１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったと公表した。１５年に１４件だった摘発件数は、１８年は４１件と３倍近く増え、今年は３月までに３１件と急増している。文氏が大統領に就任したのは１７年５月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。

　朝鮮日報は今年５月１７日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。

　この記事には「戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件」という驚くべき記述がある。

　日本は２００４年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など２７カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。

　国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞２６日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。

　官邸関係者も「朴槿恵（パク・クネ）前政権はまだ、会話が成立していたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は話にならない。ドナルド・トランプ米政権も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている。

　国民世論も同様だ。

　経産省は今月１日から２４日まで、韓国を「ホワイト国」から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は８月１日にも公表されるが、政府関係者によると９割以上が「賛成」だったという。

　韓国から「ホワイト国」を剥奪する政令は来月２日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から２１日後に施行される。「ホワイト国」の指定取り消しは韓国が初となる。

　今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。

　大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。

　外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。

　不測の事態への監視も怠るべきではない」と語っている。

韓国のホワイト国除外8月2日にも閣議決定 意見公募に3万件超 (毎日新聞 2019/07/27)～

韓国のホワイト国除外8月2日にも閣議決定　意見公募に3万件超 (毎日新聞 2019/07/27)～
韓国のホワイト国除外に国民のほとんどが賛成。

いいニュース。

輸出管理の強化。

今度は、制裁第1弾、経済制裁に期待。

更に、制裁第2弾、金融制裁。

もう一つ、物、金の次に人。

ビザ緩和の撤廃。

　韓国向け半導体材料などに対する輸出規制強化を巡り、日本政府は輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を8月2日にも閣議決定する。政令の公布を経て、8月下旬にも正式に除外する。

　経済産業省は韓国をホワイト国から除外する政令改正に関する意見公募を今月1日から24日にかけて実施。

　集まった意見は3万件を超え、賛成が圧倒的に多かったという。来週中に主な意見やそれに対する考え方を公表する方針。政府は2日にも政令改正を閣議決定し、その後の公布から21日後に施行される。

　ホワイト国除外に対し、韓国は反発を強めている。

　韓国外務省によると、康京和（カン・ギョンファ）外相は26日、河野太郎外相との電話協議で、除外の手続きをとらないよう要求。河野氏は「安全保障上の懸念に基づく必要な見直し」として応じない考えを示した。

　韓国政府は24日の世界貿易機関（WTO）一般理事会でも撤回を要求した。25日に中国・鄭州で開かれている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル会合でも日本の輸出規制を議題にする考えを表明。

　ホワイト国除外が8月2日に閣議決定されれば、翌日に北京で開かれるRCEP閣僚会合で韓国が日本を非難する可能性もある。対立が深まれば、年内妥結を目指すRCEPの自由化交渉が停滞する懸念もある。

　日本は輸出管理制度が整っていると認めた27カ国をホワイト国に指定しており、韓国は2004年に認定した。除外は韓国が初めてとなる。韓国がホワイト国から外れると、日本の輸出企業は食料品や木材などを除く韓国向けの幅広い品目で経産省の個別の輸出許可が必要になる場合がある。【松本尚也、ソウル堀山明子】

CM見合わせ、販売減も＝日韓対立、企業活動に影響 (JIJI.COM 2019/07/27)～

CM見合わせ、販売減も＝日韓対立、企業活動に影響 (JIJI.COM 2019/07/27)～

カントリーリスクを考慮するのが経営者。

経営戦略の判断ミス。

反日国家の進出した失敗例。

韓国、共産中国のリスクを計算しないとならない。

進出企業が減益、倒産しても経営者の責任。

私は、関係ないので同情しない。

韓国とは、距離を置くのがいい。

韓国向け輸出規制⇒正しくは輸出管理の強化。

時事通信社は、偏向しているね。

 

　半導体材料の輸出管理強化をきっかけに悪化している韓国の対日感情が、日本企業の活動にも影響を及ぼし始めた。

　ビール大手各社は韓国内でのテレビCMの放送を見合わせ、小売業界は販売減に直面。旅行業界では韓国からの訪日客の予約減が目立ちつつある。

　アサヒグループホールディングス（HD）とキリンHD、サッポロHDの大手3社は、7月上旬から韓国内でのテレビCMを中止している。

　輸出規制強化を契機に韓国ではビールなどの日本製品の不買運動が拡大。

　サッポロHD広報室は「反日感情を考慮した」と説明し、CM再開のめどは立っていないという。あるメーカーではビール輸出や出荷の計画に影響が出ている。

　2005年に韓国へ進出し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を180店超展開するファーストリテイリング。岡崎健最高財務責任者（CFO）は「足元で売り上げに影響が出ている」と指摘し、今後の動向を注視すると話した。

　日韓の対立は、拡大を続けてきた訪日旅行者数にも影を落としそうだ。JTBでは16日からの1週間、予約サイトを通じた韓国からのホテル予約数が前週比1割程度減った。韓国の格安航空会社（LCC）が熊本、佐賀、大分路線を減便することも公表された。

　韓国向け輸出規制は8月にも第2弾が実施される公算が大きく、関係修復の兆しは見えない。半導体関連などを中心とする産業界は当面、事態を静観する見通しだが、小売業界からは「訪日客が減ると国内消費が冷え込み、間接的な影響が出るかもしれない」（百貨店大手）と懸念する声も上がっている。

韓国側、派遣取りやめ通知 長崎県との交流事業 中止相次ぐ (長崎新聞 2019/07/27)～

韓国側、派遣取りやめ通知　長崎県との交流事業　中止相次ぐ　(長崎新聞 2019/07/27)～

反日教育を実施している韓国。

反日教育を容認している韓国国民。

交流事業に意味がない。

市民税の無駄。

市役所の既得権益かな。

現在いい方向に進展。

世界仲良くは幻想。

192か国と友好なんてありえない。

人間関係と同じ。

好き、嫌いとか…

ウマが合う、合わないとか…

思考が合う、合わないとか…

韓国は基本的に歴史認識で無理でしょう。

インドとか…

トルコとか…

親日的な国家、国民を選択するのが自然。

韓国側、派遣取りやめ通知はいいニュース。　

佐世保市国際政策課って、誰が言っている？

　日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化で日韓の対立が深まる中、「朝鮮通信使」復元木造船の対馬寄港取りやめに続き、韓国からの長崎県訪問団の派遣が中止になるなど交流事業に影響が出ている。

　県国際交流協会によると、韓国・釜山（プサン）広域市国際交流財団は２６、２７日に予定していた公演団「釜山東亜大テコンドー示範団」の長崎市への派遣を取りやめた。「諸般の事情を踏まえて中止したい」と２５日夜に連絡があったという。公演団は、県内のテコンドー選手との交流や「ながさきみなとまつり」出演を予定していた。

　対馬市と姉妹縁組を結んでいる釜山市影島（ヨンド）区も、８月３、４日に対馬市厳原町で開かれる対馬厳原港祭りへの訪問団派遣を取りやめた。副区庁長ら８人が来島予定だったが、釜山市長が日韓交流行事の「全面見直し」を表明したことを受け、対馬市側に電話で伝えたという。

　一方、佐世保市は青少年交流事業の一環で、中学生５人を８月５日から３泊４日の日程で姉妹都市、韓国・坡州（パジュ）市へ派遣予定だったが、坡州市から２５日、「ホームステイ先の家庭が受け入れに不安を示している」との連絡があり、中止を検討していることを明らかにした。

　受け入れ家庭が、周囲の批判や訪れた中学生に不快な思いをさせることを不安視しているという。

　日韓で学校の休暇時期が異なることなどから延期は難しいと判断。来年度募集する際に今年の参加予定者を優先的に受け付けるなどの対応を検討しているという。

　佐世保市国際政策課は「このような時期だからこそ実施したかったが、受け入れ側の気持ちも大切にしたい」としている。

韓国 光州市 高校生の県内派遣中止 日韓関係悪化 (webun 2019/07/25)～

韓国 光州市　高校生の県内派遣中止　日韓関係悪化 (webun 2019/07/25)～

友好都市、美しい関係、現実は言葉だけ。
幻想。
反日教育を実施している韓国政府。
反日教育を是認している韓国国民。
無理な関係を継続していた。
イベントとしては、まあまあ。
市民税を負担していたのは、疑問。
担当者の自己満足。
今現在が、日韓関係の正常状態。
人間関係と同じ。
友人関係と同じ。
過去に悪いことをしたが、許さないよ。
一応仲良くしよう、お金をください。
一応仲良くしよう、これをください。
一応仲良くしよう、あれもください。
永遠に続く。

韓国光州市の高校生の県内派遣中止は、いいニュース。

　元徴用工問題や日本政府による輸出規制の強化などで日韓関係が悪化する中、韓国南西部の光州市が、今月末に予定していた富山県内への高校生の交流派遣事業を中止したことが２４日、関係者への取材で分かった。（政治部・高嶋昭英）

 

　光州市は友好交流を目的に２０１５年から年に１～２回、市内の高校生を派遣し、富山県内の高校生と交流を深めたり、ホームステイしたりする派遣事業を続けてきた。

　今回は２９日から５日間の日程で、２４人の高校生が来県し、日韓の歴史を学ぶほか、県内の高校生と英語で学校生活を発表し合う共同授業を行う予定だった。

 

　県内で受け入れの調整を担う市民団体「日韓青少年交流実行委員会」によると、２４日に光州市から「韓国国内の状況から市民の理解が得られない」として、今回の交流派遣事業を中止する連絡があった。実行委は「関係が悪化する中でこそ続ける意義があると思っていたが残念だ。来年は開催したい」としている。

 

　日韓関係の悪化で、韓国国内では日本製品の不買運動が起こり、日韓双方で交流事業の中止が相次いでいる。神奈川県大和市と友好都市関係にある韓国・光明市は、今月に予定した中高生の派遣を取りやめた。富山県関係でも、北陸環日本海経済交流促進協議会が８月に韓国で開催予定だった「北陸・韓国経済交流会議」の延期を決めている。
北日本新聞社

韓国の“ホワイト国”除外に識者「“約束を守ってね”という話」(TOKYO MX 2019/07/26)～

韓国の“ホワイト国”除外に識者「“約束を守ってね”という話」(TOKYO MX 2019/07/26)～
一番分かりやすい説明。

安倍政権には、トランプ政権を真似てほしい。

本格的な制裁を発動してほしい。

人、金、物の制限、禁止。

ビザ優遇の制限、禁止。

信用状保証の制限、停止。

輸出入の制限、禁止。

ガツンと制裁希望。

戦後生まれが大半の日本。

韓国に金銭を毟り取られ続けてきた。

韓国にウンザリ。

日本の政治家は、マキャヴェリの本を読んで研鑽してほしいね。

韓国の“ホワイト国”除外に識者「“約束を守ってね”という話」
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。7月17日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会保障経済研究所代表の石川和男さんが、韓国への輸出優遇除外について見解を述べました。

◆日韓関係はどうなる!?

韓国への輸出優遇除外をめぐり、世耕弘成経済産業相は7月16日（火）の記者会見で「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、国内の運用を見直すものだ」と強調。韓国側が、国際機関を通じた解決を求めていることについて「国際機関のチェックを受けるようなものでは全くない」と反論しています。

日本政府はこれまで、韓国をはじめ、アメリカ、カナダ、EU諸国など27ヵ国を“ホワイト国”とし、輸出管理の運用を優遇してきましたが、半導体材料の韓国向け輸出の優遇措置を安全保障上の理由から見直しました。

さらには韓国を“ホワイト国”から除外する意向を示したことから、韓国では日本製品の不買運動が起きるなど波紋を呼んでいます。

◆“規制強化”ではない

韓国側の反応について、石川さんは「韓国側からすれば“規制強化”と表現したいのだろうが、これまで優遇していたものを（安全保障上）元の状態に戻しましょうという話」との見解を示します。

隣国である韓国との関係を良くしようということから、2004年にアジア諸国から唯一、韓国を“ホワイト国”入りさせました。除外されてしまうと、案件ごとに個別で許可を申請する必要があり、審査には最大でおよそ90日かかります。

そのため、韓国としては“ホワイト国”にとどまっておきたいはずで、石川さんは「韓国政府内の多くの官僚は、『日本にちゃんと提出すべき』と言っていたと思う。

トップの文在寅大統領ないし、大統領の側近の言動などを見ていると、市民や財界ではなく、まさに彼らの思想が影響したのではないか」と推測します。

そのほか元徴用工問題なども噴出し、日韓関係が揺らぎつつあるなか「一言で言うと、今まで日韓基本条約とかいろいろとあったけど“約束を守ってね”という話」と述べました。

◆ビジネスしやすい隣国だけど……

ファッションデザイナーの渋谷ザニーさんは、「難しい議論ですね」と表情を曇らせ「僕たちのような中小企業や零細企業においては、韓国はビジネスしやすい隣国。これまで日本はアジアで唯一韓国を“ホワイト国”として寄り添ってきた部分はあった。それがゼロベースに戻ることで、どうなるのか不安」と先行きを案じます。続けて、「自由貿易こそ国を強くすると思っているので、早く改善してもらいたい」と望んでいました。