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丸山議員　バイキングの出演要請に「坂上忍さんの飲酒運転で器物破損逃亡劇の件をやるなら…」と皮肉ツイート　(東スポ 2019/07/02)～丸山議員の1本勝。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど

丸山議員　バイキングの出演要請に「坂上忍さんの飲酒運転で器物破損逃亡劇の件をやるなら…」と皮肉ツイート　(東スポ 2019/07/02)～丸山議員の1本勝。

丸山議員は、飲酒での失言、逮捕もされてない。

坂上忍氏は、飲酒運転、当て逃げし逮捕されている。

ワイドショーに出て、他者を批判出来ない。

テレビ局は、坂上忍氏を採用すべきでないね。

私は見ないけど。

　歌手・和田アキ子（６９）をツイッターで批判した丸山穂高衆院議員（３５）が２日、フジテレビ系「バイキング」ＭＣの坂上忍（５２）に“反撃”した。

　この日の番組ではツイッターを再開した丸山議員のつぶやきを特集。和田がラジオで「この人が出ると画面見ない。チャンネル変えますね」と発言したニュースを紹介し「私も見ていて和田さん出たらチャンネル変えてますね。一緒で光栄です」と皮肉り「というか最近ほぼテレビで姿見ないし、紅白すら出てないようですが」と暴言を浴びせたり、豪雨で避難勧告が出ている時間帯に「ボーナスの使い道」をツイートしたことを紹介。出演者から国会議員としての資質を問う声が上がった。

　丸山議員は北方領土返還をめぐっての“戦争発言”が問題となり、日本維新の会を除名。衆院は糾弾決議を可決した。５月２４日に「２か月の休養が必要」との診断書を提出したが、先月２４日に内閣不信任案採決のため国会に姿を見せた。すっかり元気を取り戻したようで、ツイッターで問題視される投稿を連発したことから、バイキングが特集したと見られる。

　番組出演者から「国会議員らしくない」「議員の器ではない」「品がない」「勘違いしている」と酷評された丸山議員は放送中に「フジＴＶのバイキング、公共電波使ってまたまた宣伝ありがとうございます」とツイート。

　さらに「番組出てくれとかいうＦＡＸをうちの事務所に頂いていたみたいですが、司会してる坂上忍さんの飲酒運転で器物破損逃亡劇の件をやるなら少しばかりは検討しますけど、、残念だな～。テレビで自分が映るのを見られるのは少し面白い」と過去の事件を掘り返し、坂上に反撃した。

「稚拙」「偏狭」「無責任」日本の輸出規制強化に韓国メディアが批判 (sankei 2019/07/03)～ 良い方向に進展。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど

　【ソウル＝名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が４日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。

　ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。

　また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。

　罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、２１日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。

　中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。

　日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」（東亜日報）と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。


韓国で日本製品不買運動呼びかけも 大統領府に請願 (FNN.jpプライムオンライン 2019/07/03)～ 日本製品不買運動に賛成。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど

日本政府による韓国向け半導体材料などの輸出管理強化に対抗するため、韓国政府は3日、材料を国産化するための巨額投資を発表した。

韓国大統領府と政府・与党は3日朝、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン(およそ920億円)を集中投資する方針を明らかにした。

日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。

一方、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。

すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。


経済界、事態打開に期待＝対韓輸出規制、米中の二の舞いも(JIJI.COM 2019/07/03)～事態打開なんて必要ない。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど
経済界、事態打開に期待＝対韓輸出規制、米中の二の舞いも(JIJI.COM 2019/07/03)～
事態打開なんて必要ない。
反日教育を止めるまで韓国との経済活動は、制限、禁止すべき。
経済界は、金儲け主義はやめよう。
韓国以外のマーケットがある。

韓国に騙されて、金銭を取られた。
もう金銭を与えないこと。
 
　政府の韓国向け半導体材料の輸出規制強化について、経済界は元徴用工問題で行き詰まる日韓関係の打開につながる可能性があると一定の理解を示す。

　背景には今回の措置は相対的に韓国経済への打撃が大きく、いずれ韓国側が軟化するとの目算がある。

　だが、2国間の摩擦が貿易面の損得だけで解決できないのは米中間で実証済み。
　期待とは裏腹に「報復合戦」に発展するリスクをはらんでいる。

「WTO違反」当たらぬ＝韓国向け輸出規制で反論－菅官房長官

　「信頼関係が著しく揺らいでいるという日本政府のメッセージを（韓国側は）真摯（しんし）に受け止め、早く正常な状態に戻ってほしい」。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2日の記者会見でこう強調した。

　元徴用工問題が日韓請求権協定で解決済みとの見解は日本政府と同じ。経済界では、国際的な仲裁にも応じない韓国側の態度に「課題の解決に動こうとしていない」（三村明夫日本商工会議所会頭）と、不満がくすぶっている。

　半導体材料は韓国の主力産業であるスマートフォンなどの製造に不可欠なため、韓国側に行動を促す契機になるとの期待感が政府方針への理解につながっているもようだ。

　しかし、韓国政府は世界貿易機関（WTO）提訴を含め「必要な措置を取る」と対決姿勢を崩していない。日韓の貿易量は輸出入総額で年10兆円近くになる。最近では第三国で液化天然ガス（LNG）プラントを共同受注するなど民間同士の結び付きも強まっている。報復合戦になれば、両国経済への影響は未知数だ。

　5月にソウルで開催予定だった日韓財界人の会合「日韓経済人会議」が今年後半以降に延期されるなど、既に関係悪化の影響は経済交流に及んでいる。最終的に開催が見送られれば、1969年の会議開始以来、初めての事態。経済レベルでの「信頼関係の揺らぎ」につながりかねない。

米独、国連安保理で新疆問題巡り中国批判＝外交筋　(REUTERS 2019/07/03)～ 日本も加わるべき。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど

［国連　２日　ロイター］ - 米国とドイツは２日、国連安全保障理事会の非公開会合で、新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル族らを拘束しているとして中国を批判した。会合に出席した外交関係者が、匿名を条件に明らかにした。

中国は新疆に収容施設を設置し、ウイグル族やその他イスラム教徒の少数民族を多数抑留しているとされる。西側諸国は人権侵害だとして批判を強めているが、中国当局はこの施設について、過激思想を排除し新たな技能を身に付けさせる「教育訓練センター」だと主張している。

外交筋によると、米国のコーエン国連大使代行は会合で、ウイグル族を抑圧・虐待しているとして中国を批判。これに対して中国の馬朝旭国連大使は、新疆は内政問題であり、米独には安保理で取り上げる権利がないと一蹴した。


経済界、事態打開に期待＝対韓輸出規制、米中の二の舞いも (時事通信社2019/07/03)～偏向的メディアの一画の時事通信社。 時事通信社の記事は、韓国系メディアそのもの。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど
時事通信社の記事は、韓国系メディアそのもの。
反日教育を実施している韓国政府。
友好関係なんて存在しない。
経済優先政策を政府、企業が採用していただけ。
金銭に目が眩んでいた。
現在の反目状態が正常。
町内の付き合いと同様。
悪口を言う隣家とは、付き合わない。
偏屈な向かいの家とは、付き合わない。
離れた趣味が合う人と付き合う。
 

　政府の韓国向け半導体材料の輸出規制強化について、経済界は元徴用工問題で行き詰まる日韓関係の打開につながる可能性があると一定の理解を示す。背景には今回の措置は相対的に韓国経済への打撃が大きく、いずれ韓国側が軟化するとの目算がある。だが、２国間の摩擦が貿易面の損得だけで解決できないのは米中間で実証済み。期待とは裏腹に「報復合戦」に発展するリスクをはらんでいる。

　「信頼関係が著しく揺らいでいるという日本政府のメッセージを（韓国側は）真摯（しんし）に受け止め、早く正常な状態に戻ってほしい」。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２日の記者会見でこう強調した。

　元徴用工問題が日韓請求権協定で解決済みとの見解は日本政府と同じ。経済界では、国際的な仲裁にも応じない韓国側の態度に「課題の解決に動こうとしていない」（三村明夫日本商工会議所会頭）と、不満がくすぶっている。

　半導体材料は韓国の主力産業であるスマートフォンなどの製造に不可欠なため、韓国側に行動を促す契機になるとの期待感が政府方針への理解につながっているもようだ。

　しかし、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含め「必要な措置を取る」と対決姿勢を崩していない。日韓の貿易量は輸出入総額で年１０兆円近くになる。最近では第三国で液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを共同受注するなど民間同士の結び付きも強まっている。報復合戦になれば、両国経済への影響は未知数だ。

　５月にソウルで開催予定だった日韓財界人の会合「日韓経済人会議」が今年後半以降に延期されるなど、既に関係悪化の影響は経済交流に及んでいる。最終的に開催が見送られれば、１９６９年の会議開始以来、初めての事態。経済レベルでの「信頼関係の揺らぎ」につながりかねない。


「信頼損なわれた」対韓輸出規制の影響は？ (NNN24 2019/07/02)～ 対韓輸出規制の拡大に賛成。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど

「信頼損なわれた」対韓輸出規制の影響は？ (NNN24 2019/07/02)～
対韓輸出規制の拡大に賛成。
反日教育を実施している韓国。

友好関係は、欺瞞。
経済関係を優先してきた政策が誤り。

昭和電工、東京応化工業が倒産しても自業自得。

日韓関係の悪化に賛成。

　いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が事実上の対抗措置をとったことに韓国が反発している。日韓両国の批判の応酬はどこまで続くのか。日本企業からは影響を心配する声も上がっている。
　
　菅官房長官「信頼関係が著しく損なわれた」

　世耕経産相「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」
２日、閣僚の口から相次いだ韓国への不信感。事の発端は１日、日本政府が発表した輸出規制だ。
　
　これを受け、韓国政府がＷＴＯ（＝世界貿易機関）への提訴も辞さない構えを見せたことに、日本政府が２日、反発した。
世耕経産相「ＷＴＯ違反との指摘も全くあたらないと考えています」
輸出規制の対象となるのは、半導体やスマートフォンの有機ＥＬディスプレーの製造などに使う３つの化学製品で、これらは世界の生産量のほとんどを日本が占めている。

　４日から、韓国に対しては、輸出手続きの簡略化などの優遇措置がなくなり、サムスン電子など韓国メーカーに影響が出るとみられる。
菅官房長官は、今回の措置はいわゆる徴用工訴訟問題の「対抗措置ではない」としたものの、次のように明言した。

　菅官房長官「韓国側の否定的な動き、これが相次いで、その上に、旧朝鮮半島出身労働者（徴用工訴訟問題）については、Ｇ２０までに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない」

　Ｇ２０大阪サミットでも、今の日韓関係を象徴するような出来事が…。韓国・文在寅大統領は安倍首相との首脳会談を目指していたが、実現せず見送りになった。
専門家は日韓の意識の差を指摘する。

　静岡県立大学大学院・奥薗秀樹准教授「（文在寅政権の関心は）北朝鮮の問題。せいぜい国内の経済問題。（徴用工）判決の問題は優先順位が下がってしまったと思う。気がついてみると、対応が後手後手に回って、にっちもさっちもいかない状態に陥った」「（今回の輸出規制強化は）韓国経済の屋台骨を成している産業に大きな影響を与えかねない措置ですので、最悪、報復の連鎖に陥ってしまうことも考えないといけない状況」
日韓両政府の対立は日本の企業にも影を落としつつある。

　化学製品を作る昭和電工は、「輸出できなくなるわけではない。現時点で影響は言えない」とコメント。東京応化工業は「これから期待されている分野だけに影響はある」としている。
「過去最悪」との指摘も上がっている日韓関係だが、さらに冷え込む可能性が高まっている。

政府、対韓輸出規制の拡大を検討 強硬措置で行動促す、反発必至 (共同通信社 2019/07/02)～ 対韓輸出規制の拡大に賛成。

2019年07月03日 | ネット・ニュースなど

政府、対韓輸出規制の拡大を検討 強硬措置で行動促す、反発必至  (共同通信社 2019/07/02)～
対韓輸出規制の拡大に賛成。
反日教育を実施している韓国との友好関係は、欺瞞。
反日教育を容認している韓国国民との、友好なんて、虚構。
経済関係を優先してきた政策が誤り。
韓国との貿易は、危険。
友好的なフィリピン、インドネシアとの友好関係を大切にしよう。

　政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが2日、分かった。

　軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料3品目について規制強化を決定し、4日に発動する方針だが、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられない。

　政府内には慎重論もある。

　規制が強まれば、輸出元の日本企業にも影響が出る恐れがあり、政府は「品目が追加できないか精査している」（政府関係者）。