その上で「（ホワイト国からの除外は）極めて重大な措置であり、発動されれば対応する」と強調、対抗措置も辞さない考えを示唆した。半導体材料などの輸出管理強化に続く「第２弾」の措置を発動しないよう、日本側を強くけん制した。
韓国中銀、予想に反し3年ぶり利下げ 対日問題が新たなリスクに (REUTERS 2019/07/18)～
韓国の通貨危機。
日本はもう助けない。
以前助けて、感謝されてない。
日本政府が、金融カードを出すかも。
信用状保証の停止。
韓国の銀行の信用度低下したので信用状保証しないと公表したらどうだろう。
貿易のドル決済不能。
金融庁の施策と三菱UFJ銀行、みずほ銀行の方針次第、静観していよう。
ロイターが実施した調査では、今月は据え置き、来月の利下げが予想されていた。
輸出規制を巡る日本との対立で、すでに減速している韓国経済の先行き懸念は一段と強まっている。
中銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は０２２０ＧＭＴ（日本時間午前１１時２０分）から記者会見を開き、金利決定における採決結果や新たな経済成長・インフレ見通しを発表する。
金利発表を受け、韓国国債先物は上昇、通貨ウォンは下落。予想より早期の利下げで追加利下げが近い可能性が浮上したが、ソウル株は小幅に下げている。大信証券の債券アナリスト、コン・ドンラック氏は「きょうの利下げは、もう１度利下げがある可能性が高いことを意味する。
１１月が有力だ」と指摘。韓国経済を支援するという政策当局間の強いコンセンサスが中銀に迅速な対応を促したとの見方を示した。
李総裁と企画財政相の双方が政策緩和が近いことを示唆したことから、韓国国債市場では目先、１回か２回の利下げが織り込まれていた。
米中貿易摩擦が続く中、第１・四半期が予想に反してマイナス成長となり、インフレ率も予想を下回ったことで、韓国中銀は利下げ圧力にさらされていた。
韓国擁護派の考え方。
文政権の思惑に嵌ろうよ。
経済の悪化を日本の経済報復のせいにしてもいいよ。
日韓両国は感情的に対立しないで、大人の対応で金銭を毟り取られ続けた日本。
国際社会では通用しても、しなくても、どうでもいい事柄。
韓国にはウンザリ。
戦後生まれが多数派。
金銭を毟り取られ続けることを拒否。
韓国問題は優先順位は低い。
放置しても国益への害悪は少ない。
タンカーの海上警備問題が、最優先事項。
長内 厚氏って、考え方は一見立派のようだけど、韓国には通じない。
これらのコメントが日本だけでなく、韓国やさまざまな国のテレビ・新聞などのメディアで紹介されたため、この2週間でかなりの数の海外メディアから取材依頼がきている。
● 今回の日韓対立で 日本が反省すべき2つの点
新潟県新発田市と友好都市の韓国・議政府（ウイジョンブ）市が２７～３０日に新発田市で予定していたスポーツ交流大会が、中止される見通しとなった。
日本政府による韓国への輸出規制の強化で、国民感情が悪化していることが背景にあるとみられ、議政府市側が新発田市側へ「子どもたちを派遣できない」と連絡してきたという。
新発田市スポーツ推進課によると、大会は両市の民間団体の共催で３９回目。
今年は議政府市から小中学生の選手ら７４人が新発田市を訪れ、柔道、剣道、卓球で地元の選手と競う予定だったが、１５日午前、議政府市側が「保護者が心配している」として中止を申し出るメールを送ってきた。
同課は「正式な文書が届いた段階で、関係者へ中止の連絡をしたい」としている。
（北村 淳：軍事アナリスト）
米国トランプ政権がイラン敵視政策を急速に強化している。
米国が現在目指しているのは、イランによるホルムズ海峡周辺海域での石油タンカー航行妨害阻止活動に数多くの国々を引き入れることにより、イランにとっての「敵」を増殖させつつ、自らの覇権を確保することだ。
そのための具体策として、アメリカ海軍主導の有志連合を形成して、ホルムズ海峡周辺海域ならびにバブ・エル・マンデブ海峡周辺海域でのパトロールならびにタンカー護衛活動を実施する構想を打ち出した。
アメリカ統合参謀本部議長（アメリカ軍人の最高位）ジョセフ・F・ダンフォード海兵隊大将は、多国籍海軍艦艇で形成される有志連合を結成して、ホルムズ海峡ならびにバブ・エル・マンデブ海峡というペルシア湾から原油を搬出するタンカーの死命を制するチョークポイントの周辺海域（以下「アラビア半島チョークポイント周辺海域」）でのタンカー護衛作戦を実施する計画を検討していることを公表した。
要するに、イラン軍あるいはイランの息がかかったテロリストなどによるアラビア半島チョークポイント周辺海域での石油タンカーへの妨害活動を、アメリカ海軍が主導する多国籍海軍によって抑止あるいは排除しようというアイデアである。
ただし、トランプ大統領は「アメリカは他国のタンカーの安全を確保するといった割の合わない奉仕活動をする気はなく、自国のタンカーはそれぞれの国が自ら護衛するべきである」といった趣旨の考えを公言している。そのため、ダンフォード議長も「アメリカ軍は有志連合参加国艦艇に対する指揮統制の一部ならびにISR（諜報・監視・偵察活動）の一部を提供するが、アメリカ海軍は当該海域でのタンカー（注：もちろんアメリカに関連するタンカーは別である）の護衛はしない」と明言している。
つまり、アメリカ海軍は指揮統制艦を派遣して有志連合参加国艦艇をコントロールしたり、アメリカ海軍の艦艇や哨戒機によるパトロールや、各種情報活動により得られた軍事情報の一部の有志連合参加国艦艇への提供は行うが、アメリカ海軍艦艇がアメリカ以外の国のタンカーを直接護衛することはしない、というアイデアである。
要するに、イラン軍をはじめアメリカに敵対する勢力によるアラビア半島チョークポイント周辺海域でのタンカー航行妨害活動を抑止・制圧する軍事作戦は、あくまでもアメリカが取り仕切り、そのために必要な枠組みや軍事情報はアメリカが提供する。しかし、タンカー航行の安全確保はあくまでもそれぞれのタンカーに関連する国々が責任を持つ、というシステムをスタートさせようとしているのである。
下の図に示されているように、ホルムズ海峡を通航するタンカーの仕向地は、中国、インド、日本、韓国、アメリカ、シンガポールなどとなっている。そして、それらの国々に比べるとかなり少ない数のタンカーが、その他のアジア諸国やヨーロッパ諸国に向かってホルムズ海峡を通過している。
アメリカが主張しているようにホルムズ海峡周辺海域でのタンカー航行妨害がイランあるいはイランの息のかかったテロリストにより実施されているとするならば、最大の仕向地である中国に関連するタンカーは、現時点でのイラン中国関係ならびに米中関係を鑑みると、妨害攻撃対象からは外されることとなる。
すると、妨害攻撃対象となるタンカーの仕向地のうち最も数が多いのはインドに向かってホルムズ海峡を通航するタンカーということになる。
そのインドは、本コラム（「海上自衛隊をアラビア半島周辺に派遣すべき理由」2019年6月27日）で紹介したように、日本とノルウェーのタンカーが攻撃されると、すぐさま自国のタンカーを護衛するために駆逐艦と沿海哨戒艦をオマーン湾に派遣した。
そして、インドに引き続いてイギリスも、イギリス関連タンカー保護のために軍艦を派遣している。
ただしイギリスの軍艦派遣理由は、インドのようにホルムズ海峡の通航量が多いからというわけではない。7月上旬、EUによるシリアに対する経済制裁を無視する形でシリアに原油を運搬しようとしていたイランのタンカーを、イギリス領ジブラルタル自治政府当局ならびにイギリス海兵隊がジブラルタル海峡で拿捕するという事件が発生した。この事件により、ホルムズ海峡を通航するイギリス関連タンカーが危険にさらされる可能性が高まったためである。
実際にイギリス海軍当局の発表によると、7月10日、イギリスの石油会社が運用しているタンカーにイラン革命防衛隊の小型艇3隻が接近を企てた。ちょうど周辺海域を警戒中だったイギリス海軍フリゲート（モントローズ）がタンカーとイラン艇の間に割って入り、イラン艇は引き上げたという。
イラン側はこのような事件の存在を否定しているが、イギリス政府はモントローズによる警戒を補強するために駆逐艦（ダンカン）も急派する決定を下し、現在ダンカンはペルシア湾に向け急行中である。
理由はともあれ、以上のようにインドとイギリスはアメリカによる有志連合結成の呼びかけに先立って、自国に関連するタンカーを護衛するために、海軍艦艇をホルムズ海峡方面に派遣している。
イギリスは、アメリカ主導で実施されているアラビア半島周辺海域での多国籍海軍による各種作戦（CTF150、CTF151、CTF152、本コラム「海上自衛隊をアラビア半島周辺に派遣すべき理由」参照）でも中心的な役割を果たしているため、モントローズとダンカンがそのまま有志連合に参加する可能性は高い。
しかし、インド海軍はアメリカ主導の有志連合には加わらず、このまま独自の海上護衛作戦を実施することになると思われる。なぜならばインド海軍はアメリカが取り仕切っている多国籍海軍の海洋安全保障作戦には参加しておらず、自律的に行動しているからだ。
中国とインドに引き続いて、極めて多数のタンカーがホルムズ海峡を抜けて日本に向かっている。そのためトランプ大統領が「自国のタンカーは自らの海軍で守るべきだ」と言った際に対象となっている国々の筆頭が日本であることには疑問の余地がない。
仕向地の表でも明らかなように、日本に向かうタンカーの数はアメリカに向かうタンカーの数を上回っており、ヨーロッパ諸国へ向かうタンカーの総数よりも多い。
日本に続いて数が多いのは韓国そしてシンガポールであるが、海上自衛隊と韓国海軍が保有するアラビア半島チョークポイント周辺海域での海上護衛活動に投入できる海軍戦力（海上戦闘艦艇や海洋哨戒機）を比較すると、海上自衛隊の方がはるかに強力だ。シンガポール海軍は比較しようもないほど弱体である。
したがって、アメリカ側が「自国のタンカーは自らが護衛しろ」と言う場合、念頭に置いている筆頭国が日本であることは誰の目にも明らかだ。
危険極まりない状況に直面しつつあるホルムズ海峡周辺海域に日本が自衛隊艦艇を派遣して哨戒活動を実施し、日本関連タンカーの航行の安全を確保することは国際常識に則っている（バブ・エル・マンデブ海峡は日本にとってホルムズ海峡ほど使命を制されるチョークポイントではない）。
イギリス海軍が運用している戦闘用水上艦艇合計42隻（航空母艦1隻、駆逐艦6隻、フリゲート13隻、沿海哨戒艦4隻、高速哨戒艇18隻）のうち、ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛任務に従事することができるのは駆逐艦とフリゲート合わせて19隻である。
それに対して海上自衛隊が運用している戦闘用水上艦艇は54隻（ヘリコプター空母4隻、駆逐艦38隻、沿海哨戒艦6隻、高速ミサイル艇6隻）であり、ホルムズ海峡周辺海域に展開してタンカー護衛任務に従事することができるのは38隻の駆逐艦である。
このように海上自衛隊はイギリス海軍の2倍の派遣可能艦艇を手にしている。それにもかかわらず、日本の国益を左右する日本関連タンカーの護衛に自らの軍艦を派遣しないということは、政府・国会が国防の責務を放棄していることに他ならない。
もしもホルムズ海峡方面に自衛隊駆逐艦を派遣することになった場合、必ずしもアメリカ主導の有志連合に参加させなければならないという義務はない。
日本がインドと同じく、アメリカ海軍の枠組みに組み込まれずに、自律的に自国のタンカーを護衛することは十分可能である。この場合、インドと協定を結び、インド海軍ムンバイ軍港を海上自衛隊派遣艦の補給拠点として使用することが理想的である。
日本がアメリカが取り仕切る有志連合に加わると、実質的にアメリカの指揮下に組み込まれてイランとの軍事的対決姿勢を鮮明にしたことを意味してしまう。すなわち、日本はイランにとって名実ともに「敵対国」になるのである。
したがって、アメリカがイランに対する軍事攻撃を敢行した場合には、日本も自動的に交戦国の一員にならざるを得ず、日本国内だけで通用する身勝手な論理など国際社会では通用しなくなる。
世界各地で軍事力を振りかざして「覇権」を確保することがトランプ政権そしてアメリカの国益ということになるが、日本がアメリカの国益維持の手駒になる必要はない。日本にとっては、どの勢力がタンカー妨害を企てているかにかかわらず、日本に関連するタンカーの航行の安全を確保するために軍艦を派遣すれば良いのである。したがって、インド同様に、自律的に駆逐艦を派遣して哨戒活動を実施する命令を海上自衛隊に発することが安倍政権に課せられた責務といえよう。
観光庁は17日、今年上半期（1～6月）に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で前年同期比4.6％増の1663万3600人だったと発表した。日本での消費額は8.3％増の2兆4326億円で、いずれも過去最高だった。
ただ2020年の訪日客数を4千万人、消費額を8兆円とする政府目標の達成にはさらなる上積みが必要。
1年後に迫った東京五輪・パラリンピックをどれだけ生かせるかが焦点になる。
国・地域別の客数は、1月に査証（ビザ）の要件が緩和された中国の個人旅行者が増えたこともあり、中国が11.7％増の453万2500人でトップだった。
いずれも長引く米中貿易戦争の影響や中国でのインターネット通販の拡大、他社との競争の激化で、業績改善が見込めないことが理由だ。
さらに、中国政府が中国企業を優遇する政策を打ち出し、結果的に外国企業を市場から締め出していることも大きな原因との指摘もある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などが報じた。
カルフールは1995年に中国市場に参入し、大型スーパーマーケット210店舗とコンビニエンスストア24店舗を運営していたが、昨年の中国での売上高は前年比約10％減の36億ユーロ（約4377億円）。
カルフールは昨年、中国事業の経営不振を改善するため、中国の大手IT企業のテンセントとパートナーシップ契約を結んでいたが、効果が薄かったことが撤退の決め手となった。
カルフールは中国本土での事業の80％を6億2000万ユーロ（約758億円）で中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意した。
残り20％をテンセントに売却する交渉を進めているという。
米通信社「ブルームバーグ」によると、ドイツの小売会社メトロも中国事業の大半の売却を進めており、「多数の潜在的パートナーとの対話の正式なプロセスに着手した」とコメントしている。
メトロの中国事業は15億ドル（約1600億円）規模。
メトロは1995年に中国に進出し、1996年に1号店をオープンさせて以降、徐々に店舗網を拡大し、現在は全国58都市86店舗を展開。卸売り専門で、店舗が倉庫のようになっており、商品の容量が大きいことが特徴だ。
一方、高島屋は海外連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を精算すると発表。
8月25日に開催する同公司の株主総会で決議し、上海高島屋は同日閉店する予定だ。
同政府筋は匿名を条件に記者団に対し、日本の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則を逸脱しているが、韓国としては対話による問題解決を望んでいると語った。
そのうえで、日本が、安全保障上の友好国とみなし、貿易上の規制を最低限に抑える「ホワイト国」から韓国を除外した場合、「甚大な問題」をもたらすことになると指摘した。
中東のホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛するため、アメリカが呼びかけている有志連合の計画を説明する場に、日本政府関係者が出席する方向で調整が進んでいることがわかった。
ホルムズ海峡をめぐっては、タンカーが攻撃を受ける事案などが相次ぎ、トランプ政権は同盟国と有志連合を結成し、警備する考えを明らかにしている。
アメリカ政府高官はFNNの取材に対し、国務省のフック・イラン担当特別代表が19日に関係国に有志連合の計画を説明する場を設け、日本からは杉山駐米大使が出席する方向で調整が進んでいることを明らかにした。
フック氏は、「ホルムズ海峡を通過する原油の大半はアジア向けで、この地域の国々が役割を果たすことは大切だ」と指摘している。
