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2 失念防止のためのメモ

韓国全経連、日本経済産業省に規制撤回の建議書発送 「グローバルバリューチェーンをかく乱」(中央日報 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
韓国全経連、日本経済産業省に規制撤回の建議書発送 「グローバルバリューチェーンをかく乱」(中央日報 2019/07/15)~
日本の輸出制裁が国家イメージの失墜になってもいいです。
韓国経済が凹むなら最高の措置です。
輸出規制措置は韓国の安保体制を不安にさせてもいいです。
韓国の安保体制が凹むなら最高の措置です。
韓日関係が良好だったのは、欺瞞。
反日教育を実施している韓国政府に目をつぶっていたからです。
韓国の通貨危機を救った日本が、おバカでした。
韓国経済を放置すれば良かったですね。

韓国全国経済人連合会の許昌秀会長
韓国全国経済人連合会(全経連)が日本政府の輸出制裁を撤回するよう求める建議書を経済産業省に伝達したと15日、明らかにした。

全経連は建議書発送の背景について「日本政府が今月初めに半導体・ディスプレーの核心材料品目に対する韓国への輸出規制を適用したことに続き、輸出貿易管理令の改正を通じて規制品目を追加拡大しようとする議論を進めていることを受け、日本政府が規制撤回に出るよう求める次元」と説明した。

全経連は経済産業省に輸出規制を撤回するべき5つの理由を提示した。
▼国際バリューチェーンのかく乱
▼日本企業・経済への影響の可能性
▼日本の対外イメージ・信任度影響
▼政経分離基調の弱化
▼東アジア安保共助体制の不安--などだ。

全経連は「ICT産業は日本(材料輸出)→韓国(部品生産)→米・中・EU(製品化)のバリューチェーンがある」とし「韓国企業の半導体生産への支障が現実化する場合、韓国企業だけでなくグローバルICT企業にも悪影響が発生するものと予想する」と話した。

日本の輸出制裁が国家イメージの失墜につながるだろうと全経連は建議書で主張した。

全経連は「韓国に対する輸出規制は、過去65年間、苦労を重ねて積み上げてきた自由貿易の先導者という日本のイメージと信頼を損なわせる」とし「今年6月大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の共同声明書でも『自由かつ公平、無差別的で、透明な貿易と投資環境』の重要性を改めて強調したことがある」と話した。

全経連は政経分離原則と北東アジアの安保同盟のために日本が輸出制裁を撤回するべきだと主張した。全経連は「靖国神社参拝、慰安婦問題など政治的葛藤にもかかわらず、通貨スワップ(2001年~2015年)や投資協定(2002年)、ビザ免除(2006年)など両国がさまざまな経済分野で協力を推進してきた」とし「日本の輸出規制措置は両国の安保共助体制を不安にさせかねない」と指摘した。

これまで全経連は韓国政府に対してさまざまな政策建議書を提出してきた。

だが、外国政府に建議書を提出したのは異例だ。

それだけ財界が日本の輸出規制を重く受け止めているということだ。今回の建議書提出も許昌秀(ホ・チャンス)会長が決めたことが分かった。これに先立ち、許会長は今年4月、「韓日関係診断専門家緊急座談会」を開き、「韓日関係が良好だった時、韓国経済も好調だった」と述べた。

「選挙を狙った安倍強硬策? とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」(1)(2) (中央日報 2019/07/04)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
「選挙を狙った安倍強硬策? とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」(1)(2) (中央日報 2019/07/04)~
これからの展開が楽しみ。
反日教育を実施している韓国政府。
反日を止められない。
今までの友好関係は、欺瞞。
今が現実のベストの関係。
もとには戻らない。
 

  「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」(1)
  早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は30年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。2日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。

  日本政府は1日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を4日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。

 日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった1枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。

  深川氏によれば、昨年10月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから8カ月の間、日本では主要内閣官僚がどのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。

 深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『(韓国に報復する)非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。

  日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきたという。たとえば経済産業省は1日に発表したように戦略物資の輸出を統制した場合、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討してきたという。

 また、法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし、農林水産省は韓国産水産物の検疫を強化する形だ。

  この他にも送金規定を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に関税を課す方案など「日本政府は数多くの報復カードを持っている」とし「麻生副首相が『慎重に一つずつじわじわカードを切るだろう』と話した」と説明した。

  韓国政府は世界貿易機関(WTO)を通じて提訴するなど国際法を根拠にこれに対抗する計画だ。だが、このような対応方法についても深川氏は効果が大きくないだろうと予想した。

  深川氏は「韓国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を韓半島(朝鮮半島)に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン(grey zone)』をじっくり検討してから本格的にカードを切った」とし「慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない」と分析した。

 西村康稔官房副長官も1日、「WTOの規則に基づいて実施する」と主張したことがある。

  深川氏は事態がここまで深刻化した背景として韓国政府の対応を厳しく指摘した。日本政府の警告を韓国政府が事実上無視してきたという点だ。

  「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」(2)

  深川氏は「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。

 日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」とし「韓国でも日本・通商の専門家は十分知っていた公然とした事実」と話した。

  それでも「韓国政府からはフィードバックがなかった」とし「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ事態が深刻化すればその時になって対処しようという韓国政府の態度が今の事態を引き起こした」と指摘した。

  日本政府が日本国民に公言した内容なので、日本政府は今回の事態に対して公開的で透明に韓国に対応しなくてはいけない状況だった。

 日本が韓国の強制徴用賠償判決議論のための仲裁委員会構成を提案したが、これもまた韓国政府は拒絶した。

 公式・非公式チャネルと接触しながら問題を解決しようとしたが、韓国政府が無反応で一貫すると、日本も与野党を問わず世論が傾いたという。「韓国が日本を無視している」という意見が出てき始めたのだ。

  深川氏は「日本の今回の措置をめぐり、韓国では日本政界が衆議院選挙に利用しようと見る向きもあるが、これは明らかな誤解」とし「今回の事態に対しては与野党の意見が一致している」と話した。韓国が日本の野党を通じて事態を収拾しようとするのも事実上難しいという意味だ。

  韓日葛藤解消に関連し、深川氏は3つの段階的解決策を提示した。深川氏は「まず韓国政府が問題の深刻性を認識することが最優先だ」と助言した。

  次に、しっかりした見識と意見を持つ韓国の専門家たちが強制徴用事態に対して政治論理より経済論理を優先する世論を形成することだ。「全てに政治的定規を当てれば問題は決して解決しない」というのが深川氏の主張だ。

  最後に、韓国の分裂した国論を一つに統一するよう助言した。

 深川氏は「強制徴用事態に対し、日本国内では異見がほぼないが、韓国では依然として異見がある」とし「政治家が常識的に納得できる論理を作って国論を統一した後、日本とやり取りするカードを考慮するなら、両国関係がこれ以上深刻な状況まで悪化しない可能性がある」と助言した。     

「韓国の今年の経常黒字100億ドル減少の可能性」 (中央日報 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
「韓国の今年の経常黒字100億ドル減少の可能性」 (中央日報 2019/07/15)~
 投資銀行のゴールドマンサックスが、日本の半導体素材輸出規制により韓国の経常収支黒字が100億ドル減るだろうという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに規制にともなう衝撃も少なくないだろうという理由からだ。

 ゴールドマンサックスは14日にアジア地域経済報告書を通じ「半導体供給支障による影響を分析した結果、半導体生産が10%減る場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.4%、経常黒字が100億ドル減少するだろう」と予想した。

 韓国国内で生産される半導体と電機電子製品の付加価値率を38%と評価して出した見通しだ。これとともにゴールドマンサックスは6月に韓国の今年の経済成長見通しをそれまでの2.3%から2.1%に下方修正している。半導体生産への支障の有無により1%台の成長率になりかねないという話だ。

 経常黒字にも厳しい状況になった。

 経常黒字には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。昨年半導体が輸出で占める割合は21%、輸出の成長寄与率は92%に達した。

 サムスン電子とSKハイニックスの純利益が有価証券市場上場企業の全純利益の43%を占めるほどだ。それだけ韓国は半導体産業への依存度が高い。

 いまでも韓国の経常収支は危機だ。4月には7年ぶりに赤字を出し、5月に入り黒字を回復したが商品収支は半導体業況悪化の余波で依然として前年同月比40%以上急減した。

 ゴールドマンサックスは韓国の半導体生産が10%減る場合、2019年の経常黒字は100億ドル減ると推定した。

 特に日本の輸出規制が家電とスマートフォンなど非半導体部門と、自動車や化学分野にまで拡大する場合には輸出がさらに減り、経常黒字減少幅は135億ドルに大きくなる恐れがあると予想した。

 もし半導体と残りの主要産業部門が同時に規制の影響を受けるならば今後12カ月間に経常黒字は320億ドルまで落ち込む最悪の可能性まで言及した。

 これは4月に韓国銀行が出した今年の経常黒字規模見通し670億ドルの半分だ。

 ゴールドマンサックスは日本の半導体核心素材輸出規制がアジアのIT産業のサプライチェーン全体に波及すると予想した。韓国から半導体などIT部品を中間財形態で輸入し再び輸出するベトナムと中国、マレーシア、台湾などにまで被害が広がりかねないということだ。

 これと関連して韓国経済研究院は10日、「日本の経済制裁の影響と解決策」緊急セミナーで、日本の輸出規制によりエッチングガスなど半導体核心素材供給が30%不足する場合、韓国のGDPが2.2%減少するだろうと分析した。

韓国大統領が輸出規制強化を批判 (共同通信社 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は15日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、元徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。


上西小百合 丸山議員vs東国原のバトルに乱入…「私に同じことしてるじゃん」(デイリー 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
上西小百合 丸山議員vs東国原のバトルに乱入…「私に同じことしてるじゃん」(デイリー 2019/07/15)~
傑作、笑ってしまうね。
テレビ業界は、いつまで東国原英夫氏を使用するのだろう。
バトルの継続、エスカレートに期待する。
 

上西小百合
 元衆院議員でタレントの上西小百合が15日、ツイッター投稿で、北方領土で酒乱騒ぎを起こし、糾弾決議が可決されても議員辞職を拒否している丸山穂高衆院議員と、元宮崎県知事の東国原英夫のバトルに割って入った。
 
 丸山氏は4日付のツイッター投稿で「今日の『おまゆう』に思わず大爆笑」「淫行関係で事情聴取されたこともあるらしい芸人さんにえらそーに言われてもね」とツイートした。
 
 これに東国原が反論しており、この日は「丸山大先生の『淫行関係で事情聴取されたらしい』という表現。これは事実では無い。『事実の摘示』という観点で言うなら『淫行関係で事情聴取されたという報道があった』とすべき。1998年当時、そういう報道があった事は事実」と説明した。
 
 そのうえで「しかし、『淫行関係で事情聴取された』事実は無い」とし、「国会議員たる者が、事実関係も調べず、一部のネット記事を鵜呑みにして、他者(一般人)を個人攻撃・中傷・非難するという事は如何なものか」と批判した。
 
 この件について、上西は東国原の「国会議員たる者が、事実関係も調べず…」の投稿を引用したうえで、「東国原さんは私に同じことしてるじゃん。自分がされたら嫌なんだな」と投稿した。

輸出規制で慌てる韓国、今更アメリカに泣きついても仕方がない理由 (現代ビジネス 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
輸出規制で慌てる韓国、今更アメリカに泣きついても仕方がない理由 (現代ビジネス 2019/07/15)~
韓国に金銭を毟り取られ続けた日本。
韓国との付き合いは、したくないだけ。
重要課題を優先しよう。
韓国の問題は優先順位が低い。
韓国は、放置しておこう。
日本のエネルギーが重要と思うね。
 
 
規制への「対抗措置」自体がお門違い
 参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。
 先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた(「対韓輸出規制を『徴用工の報復』と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い」)。これに対して、韓国はてんやわんやの騒ぎである。
 
 安全保障上の措置に対して、韓国が「対抗措置」をとるというのは普通、ありえない事態だ。本来ならば韓国がすべきことは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について説明し、必要に応じて謝罪を行い、再発防止策をとることである。

 7月1日の日本側の方針発表に対して、韓国の文在寅大統領が声明を発表したのは、1週間後の7月8日。しかも「日本は措置を撤回しろ。韓国に被害が及べば対抗措置をとる」という、中身の薄いものだった。

 7月9日には、韓国側は、軍事転用可能な戦略物質を156件不正輸出していた(2015~2019年3月)と発表した。これも、すでに韓国国会議員へ配布していた資料であり、急いで発表した形跡がある。

 これほど大量の不正事例をこれまで公表してこなかったことについても、韓国への不信が募る。さらに、問題となっているフッ化水素は、以前UAEに輸出されており、これが北朝鮮への迂回輸出であった可能性も捨てきれない。この韓国の発表によって、日本側の輸出規制見直しの正当性が改めて確認された格好だ。

 それでも、韓国は往生際が悪い。同じ9日、韓国の康京和外相がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談を行い、韓国の実情を説明し、同長官は理解を示したと発表した。
 これは、どうみても韓国に都合の良い発表だ。

 実は、日本の外為法における輸出管理の部分は、輸出管理令(政令)に基づいている。現在の法規制は、リストにある規制品を輸出する輸出者には許可が必要(リスト規制)というものと、輸出する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に利用される恐れがある場合に許可が必要(キャッチオール規制)の二段階から成り立っている。まず、リスク規制品かどうかをチェックし、該当すればさらにキャッチオール規制をチェック、該当しなければ許可となる。

 この輸出管理令は、もともとはココム(対共産圏輸出統制委員会)規制の流れを引いている。ソ連崩壊の後、ココムは1994年3月に解散したが、その後1996年7月に設けられた後身の協定「ワッセナー・アレンジメント」に引き継がれている。

 ワッセナー・アレンジメントは法的拘束力のない紳士協定であり、ロシアも韓国も加盟している。ただし、旧ココムにはこの両国は加盟しておらず、NATO諸国と日本、オーストラリアが加盟していた。つまり、日本は輸出管理令の運用ではアメリカと基本的には同一歩調をとっているはずだ。まして、今回のように北朝鮮関連の措置となると、経産省はアメリカと事前協議を持っていたはずだ。

 今更、韓国が慌ててアメリカに連絡して「理解を得た」というのは、お笑いである。

 もっとも、日本側が用意周到に準備した形跡もある。6月末のG20が、いわゆる徴用工問題を含めて、日韓関係のもろもろのデッドラインだったのだろう。輸出管理の見直しも、日韓間で十分な相互交流がないので、7月から打ち出すことになった。

 これが結果として、この参院選において自民党に有利に働いている。一時低下した自民党支持率も内閣支持率も戻している。今回の対韓国への輸出管理の見直しも、後押しになっていることは間違いない。

 国内経済に目を向ければ、消費増税については軽減税率の恩恵を受ける新聞がまともに扱わないことから選挙の争点にならず、また年金も、国民は「年金だけで老後の生活保障すべてが賄える」とは思っておらず、野党の空騒ぎをを冷ややかに見ており、これも争点になっていない。

「有志連合」でわかった、国際政治のリアル
 そんな中、イラン情勢がにわかに騒がしくなってきた。

 7月9日、米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか、さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた形だ。
 これに対して、各紙の社説は次の通りである。
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朝日新聞「中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ」
毎日新聞「ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを」
産経新聞「有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に」
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 読売新聞や日経新聞は、「政府が対応に苦慮している」という記事は掲載するが、意見らしきモノは述べていない。

 この有志連合の件は、参院選でもあまり議論になっていない。筆者は、安全保障に関する各党の見解を見極めるためには格好の話題であると思うが、与党は及び腰だし、野党も見解を言いにくそうだ。

 筆者は、安倍首相のイラン訪問中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本に対する警告であるとの認識を持っていた。アメリカはイランの仕業だと言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、これがもし米国関連船舶なら、警告を出していたはずだ。イランの仕業だとしても、アメリカが傍観していたという意味では、日本への警告とみていい。

 ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線上にあるのだろう。
 これこそが国際政治のリアルだ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の事例として挙がった。これは、有志連合に参加する場合のやり方のひとつになる。

日本が取るべき選択肢

 とはいえ、実際に審議に入れば、有志連合参加のための要件はかなり厳格であり、現在のような事態では要件を満たしていないという話になるだろう。であれば、法改正をすべきかどうか。
 
 現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかしこれでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法なら外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様の行動制約がある。
 
 こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法で対応ということもありえる。ただし、何らかの形でアメリカ主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係悪化の懸念はある。となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢もある。
 
いずれにしても、有志連合について、(1)参加、(2)参加しないなら単独警護、(3)静観の三択が基本対応になるだろう。その中から選択肢を決めて、現行法制で対応できなければ特別措置法となる。(1)と(2)は日本のタンカーを守り、(3)は守らない、となる。
先に挙げた新聞社説は、朝日新聞と毎日新聞は(3)静観(+別の外交努力)、産経新聞は(1)参加、ということだろう。
 
 米・イラン間の問題は深刻だ。この状態は1990年代中盤の北朝鮮の核問題に似ている。
 その時は、米朝で開戦一歩手前まで進んだが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかしその後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国となった。
 
 このままいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランに対しても同様に考えている可能性がある。そうでなくとも偶発的な両国の衝突が起こる可能性は少なくない。

議論を避けるのは情けない

 筆者としては、日本のタンカーは日本で守るという立場で、(1)参加(条件付きまたは特別措置法での対応)、あるいは(2)単独警護(必要に応じ特別措置法での対応)が必要と思うが、どうだろうか。
 
 安全保障は国の最重要基盤だ。自由貿易の生みの親であるアダム・スミスも『国富論』の中で、「安全保障は経済に優先する」と述べている。イギリスがオランダの海軍力を抑え弱めるという安全保障上の理油から、航海法(オランダ船の貿易締め出し)を称賛したのだ。
 
 こうした観点から言えば、自由貿易論によって輸出管理見直しを批判することや、有志連合参加の是非について議論を避けるのは、いかに情けないことかがわかる。各党の積極的な論戦を期待したい。
髙橋 洋一



【環球異見】日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」(産経新聞 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
【環球異見】日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」(産経新聞 2019/07/15)~
いろいろな見方がある。 
 
 日本政府は1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。
                  ◇
 □韓国 朝鮮日報
 ■韓国経済には泣きっ面に蜂
 日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。

 朝鮮日報は2日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。

 同紙は4日付の社説でも「日本の報復は50年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準(レベル)だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。

 半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年11月に日本政府が3日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た3素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。
 
 さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの1~3番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。

 左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと(保守系最大野党の)自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。同紙は6日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。

 日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」(中央日報8日付社説)と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。(ソウル 名村隆寛)
                  ◇
 □米国 ウォールストリート・ジャーナル
 ■国家戦略の劇的な転換示
 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」(米通信社)と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は2日付の紙面で、「日本がトランプ(米大統領)流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。

 トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品供給を禁じる措置を決定した。ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。

 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。

 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会(IWC)から正式脱退した2つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。

 こうした見方には異論もあるだろう。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関(WTO)体制と矛盾しないとの立場だ。

 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。問題の早期収拾を望む意向をにじませている。(ワシントン 塩原永久)

サンマルクがスタバほど支持されない理由 (PRESIDENTonline 佐藤 昌司 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど

「サンマルクカフェ」が失速している。店舗数が伸びず、既存店売上高もマイナスが続いている。看板商品「チョコクロ」で人気を得てきたチェーンが、なぜ伸び悩んでいるのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「低価格帯のカフェでも、居心地の良さが重視されるようになった。サンマルクはそこに対応できていない」と分析する――。

1年間でわずか2店舗増

「サンマルクカフェ」の失速が鮮明だ。拡大路線を進んできたが、ここ数年の店舗数は伸び悩んでいる。

2019年3月末時点のサンマルクの店舗数は404店。1年前からは、わずか2店増にとどまった。数年前までは年に20店程度増えていたが、ここ数年の年間増加数は10店に満たない。店舗数の伸びが明らかに失速している。

既存店売上高の苦戦も続いている。19年3月期は前期比1.0%減と、マイナス成長だった。前期である18年3月期も不調で、17年3月期から2.5%も減っていた。各店の稼ぐ力が衰えていることは明らかだ。

13年ぶりに純利益が30億円を下回る

サンマルクといえば、遠赤外線効果があるオーブンで焼き上げたパンが売りだ。特にクロワッサン生地でチョコレートを包んだ「チョコクロ」が有名で、看板メニューとなっている。ブランドロゴにも「CHOCOCRO(チョコクロ)」の文字が入っているほどだ。そのほかにも、デニッシュ生地の上にソフトクリームを載せた「デニブラン」などパンメニューを豊富に取りそろえている。

サンマルクの失速によって、運営会社サンマルクホールディングス(HD)の業績もさえない。19年3月期の連結売上高は、前期比1.4%増の700億円と微増にとどまった。純利益は19.6%減の29億円だった。純利益の減少は2期連続で、30億円を下回ったのは06年3月期以来、13年ぶりとなった。

カフェチェーン業界では、「スターバックス」と「コメダ珈琲店」が店舗数を大きく伸ばして存在感を高めている。スタバは1400店超、コメダは800店超を展開し、どちらもまだ成長途上だ。サンマルクを尻目に、今も店舗増が続いている。

低価格帯の店も「居心地の良さ」が重要になった

好調なスタバとコメダに共通しているのが「居心地の良さ」だ。スタバは積極的な改装を実施するなどして、常におしゃれな空間を保ち続けている。コメダはふかふかのソファを設置し、新規店舗では全面禁煙を原則とするなど、居心地の良い空間を作り出すことに成功している。スタバとコメダはいずれも、業界内では中価格帯に位置する。そのため顧客は、値段に見合った居心地の良さを期待しており、そこに応える必要がある。

一方、ブレンドコーヒーSサイズを208円(税込)という低価格で提供するサンマルクに対しては、それほど顧客の期待が高くない。とはいえ、競争の激化やニーズの高まりなどで、低価格帯の店でも居心地の重要性は高まってきている。

サンマルクは、そういったニーズに対応しきれていないように見える。顧客満足度が決して高くないのだ。日本生産性本部・サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数(JCSI)」調査における、カフェ部門の「顧客満足」ランキングで、サンマルクを上位で見かけることはない。

19年度第1回調査では、1位が「ドトールコーヒー」、2位が「カフェ・ベローチェ」、3位が「スタバ」、4位が「コメダ」となっている。サンマルクはトップ4に入ることができていない。競合と比べて、サンマルクは顧客からの満足を獲得しきれていないことがわかる。

コスパ以外が評価されないサンマルク

なお、同調査では顧客満足度を含めて6つの指標のランキングを出しているが、コストパフォーマンスを表す「知覚価値」においては、ベローチェ(1位)、ドトール(2位)、ミスタードーナツ(3位)に次ぐ4位にサンマルクは付けている。いずれのチェーンも低価格を武器としており、それがそのまま知覚価値に反映されたといえるだろう。

だが、前述の通り、ドトールとベローチェは顧客満足度でもそれぞれ1位と2位を獲得している。サンマルクは上位4位に食い込めていない。つまり、ドトールとベローチェはコスパ以外の面も評価されて顧客満足度が高くなっているが、サンマルクはコスパ以外の面が評価されていないのだ。

ドトールの「どこにでもある」安心感

もう一つ注目したい指標がある。「ロイヤルティ」だ。ロイヤルティは顧客に「また利用したい」と思わせているかを表す指標だが、この指標でも1位がドトール、2位がベローチェで、サンマルクは4位以内には入っていない。「また利用したい」と思わせる要素が、価格以外にないためだろう。

ドトールを「また利用したい」と思っている顧客が多いのは、価格以外では「利便性の高さ」が大きい。ドトールは、駅前のビルの1階など好ロケーションに立地していることが多い。そのため、ホッとひと息つきたいときや待ち合わせで利用するのに非常に便利だ。

また、ドトールはサンマルクの3倍近い1100店超をも全国に展開しているため、好立地との合わせ技で、カフェを探す際に「きっとここにもドトールがあるだろう」という安心感が顧客に根付いている。それゆえに「また利用したい」と思われているのだ。

ベローチェに関しては、「居心地の良さ」が大きそうだ。席のスペースを広く取っている店舗が主流となってきているほか、一部店舗ではソファを配置しており、居心地の良い空間を提供できている。ゆったりとくつろげる「快適な空間」をこだわりとし、そこを追求していくと表明している。ここを評価する顧客は少なくない。ベローチェもドトール同様に、「また利用したい」と思わせる空間を提供できているといえるだろう。

一方、サンマルクはドトールほどの利便性の高さはなく、ベローチェほどの居心地の良さもない印象がある。

チョコクロも今や差別化要因ではない

また、看板メニューの「チョコクロ」は、今となっては似たようなものがコンビニエンスストアなどでも売っており、大きな差別化ができなくなってしまった。スタバの「フラペチーノ」や、コメダの「シロノワール」ほどの独自性がないのではないか。チョコクロだけで集客を図ることは難しいように思える。また、「デニブラン」はシロノワールの二番煎じの感が否めず、これを売りとするのも難しそうだ。

つまるところ、サンマルクは「低価格」以外の売りが弱い状況だ。再成長を果たすには、新しく売りを作る必要がある。特に、居心地の良さを高めることとメニューの強化は、即効性が期待でき、早急に取り組むべきだろう。

改装、清掃、サービス品質の向上が必要

競合のスタバは積極的に改装を実施して、居心地の良さを追求している。サンマルクもスタバのように積極的に改装すべきだろう。また、清掃を強化して常に整った環境を構築する必要がある。そして、店員のサービス品質を上げる必要もある。この点は、居心地を大きく左右するからだ。

メニューに関しては、季節商品を定期的に高頻度で投入するなどして顧客を飽きさせないようにする必要がある。

スタバは毎月のようにフラペチーノを含む新作ドリンクを投入している。コメダも季節限定のシロノワールを次々と投入している。前期(19年2月期)だけで、8種類のシロノワールを発売した。昨年9月下旬からコーヒー味の「大人ノワール」を、10月下旬からは森永製菓の人気チョコレート菓子「小枝」とコラボした「シロノワール小枝」をそれぞれ期間限定で販売している。いずれも好評だったという。

テコ入れはもはや待ったなし

サンマルクも、「ロイヤルミルクティーチョコクロ」や「いちご大福チョコクロ」など、期間限定商品は販売している。だが、個性が弱く、パンチに欠ける印象がある。魅力的な季節商品の開発が必要だろう。

サンマルクHDは正念場にある。そうしたなか、昨年8月に、実質的な創業者である片山直之社長(当時)が逝去したことが不安材料だ。創業の1989年から全国的なチェーン店を擁する企業に押し上げてきた辣腕家(らつわんか)が居なくなったことで、今後の成長が危ぶまれる。

サンマルクのテコ入れは待ったなしの状況だ。抜本的な対策を早急に講じることが求められているだろう。

佐藤 昌司(さとう・まさし)店舗経営コンサルタント

立教大学社会学部卒業。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。店舗型ビジネスの専門家として、集客・売り上げ拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供している。


「日本の輸出規制は不当」 韓国がWTO理事会で説明へ (朝日新聞社 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
「日本の輸出規制は不当」 韓国がWTO理事会で説明へ (朝日新聞社 2019/07/15)~
偏向メディアの代表である朝日新聞。
朝日新聞が称賛することは、大抵×
朝日新聞が非難することは、大抵◎

相変わらず韓国寄りの報道。
慰安婦ねつ造報道した朝日新聞。
日韓関係の悪化の原因を作った。
朝日新聞に感謝。
現在が自然の日韓関係。
反日教育を実施している韓国。
友好関係があるのが欺瞞。
現在がベスト。
「日本の輸出規制は不当」 と朝日新聞が記載。
ということは、「日本の輸出規制は正当」と解する。 

 
 
 日本政府が韓国向け輸出の規制を強化した問題をめぐり、韓国産業通商資源省は14日、ジュネーブで23~24日に開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の措置の不当性を説明すると明らかにした。日本が規制強化の撤回や韓国との協議に応じない中、国際世論に訴えて圧力を強める狙いとみられる。

 韓国は9日にもジュネーブでのWTO物品貿易理事会で日本を批判し、規制強化撤回を求めた。韓国は一般理事会で「加盟国の理解を高め、共感の確保に注力する」(同省)構えだ。

 一方、韓国与野党の国会議員らは、議員外交で事態打開を図るため、日本で21日に投開票される参院選後に訪日する方向で調整を始めた。韓国国会関係者によると、訪日を計画しているのは与党・共に民主党の文喜相(ムンヒサン)・国会議長が名誉会長を務める韓日議会外交フォーラムのメンバーら。最大野党の自由韓国党議員も含まれる。これとは別に、超党派の韓日議員連盟会長、姜昌一(カンチャンイル)議員のグループなども訪日を模索している。

 ただ、日本政府関係者は「韓国側には参院選が過ぎれば日本政界の対韓感情が緩むとの期待があるが、現実は厳しい」として、議員外交による局面の転換に悲観的な見方を示す。(ソウル=武田肇)

日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持 (JBpress 田代 秀敏 2019/07/15)~

2019年07月15日 | ネット・ニュースなど
日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持 (JBpress 田代 秀敏 2019/07/15)~
話半分。
ウイグル人を弾圧、強制収容所に収容している共産中国。
共産中国が支持されるとは、思えないが…。
いろいろな考え方がある。
意味が分からない。
多分、韓国擁護派なのかもね?
共産中国の支持派。
反安倍政権派。
逆読みすると参考になる。
 
 
 大阪で開催されたG20サミットはつつがなく終了し、すでに話題は日韓輸出規制問題や、参議院選挙に移っている。しかし改めて今回のG20を俯瞰してみれば、その裏で中国がアメリカに代わり世界の覇権国となる野心を露わにしていたことが見えてきた。

 その野心は習近平総書記によるG20での演説に如実に表れているが、その中身を知る日本人にはほとんどいない。その演説は実に衝撃的なものだった。

習近平が世界に示した「野心」
「われわれは時代とともに前進することを堅持し、グローバルガバナンスを整備しなければならない。現在、経済のグローバル化には若干の曲折が出現し、いかにしてグローバルガバナンスを整備するかという時代の命題を我々には突きつけられている」
「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、包括的で、バランスの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければならない」

 中国はいま、関税交渉こそ落ち着き取り戻したとはいえ、ITはじめ知財分野でアメリカとの激しい貿易戦争が繰り広げている。ソ連崩壊以降の30年余り、世界の「G1」をほしいままにしてきたアメリカを全く無視する形で、堂々と「正論」を展開したのである。

 思い出してほしい。こうした「正論」を発信して、世界の秩序を守ると宣言していたのは、バラク・オバマ大統領までのアメリカだった。その役割はいまや完全に中国が果たそうとしている。中国・習近平総書記は、アメリカに変わって覇権を握ったのは、中国であることを内外に示そうとしているのだ。

世界経済のリーダーとして相応しい発言をしたのはトランプではなく習近平

 実はこうした傾向は、2017年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20から続いている。しかし日本ではこの現実への論考があまりなく、絶えず報道されるのはドナルド・トランプ米大統領の動静ばかりだ。そのため日本人の多くは、この現実を見過ごしてしまっているのである。

 かたや米国のトランプ大統領は、多国間協議の場であるはずのG20でも、自国の国民へ向けたアピールに余念がなかった。
「米国は我が国民すべてを力づけるデジタル貿易の未来を得るように努力する」
 いつもの「アメリカ・ファースト」の主張に終始したトランプ大統領と「正論」を堂々と述べる習近平総書記。比べるまでもなく、世界経済をけん引する大国のリーダーとして相応しい発言をしたのは習近平総書記のほうだった。
「われわれは多角的貿易体制を強化し、世界貿易機関(WTO)に対して必要な改革を行わなければならない」

 こう発言した習近平総書記は、さらにこう踏み込んでみせた。

「自発的な輸入を拡大させる。我々はさらに、課税率の水準を自発的に引き下げ、非関税貿易障壁の解消に努め、輸入プロセスの制度的な取引コストを大幅に削減する」

 関税引き上げで、自国内に引きこもろうとするトランプ大統領とは対照的に、自由貿易を推し進める姿勢を示して見せる。20年前のアメリカのエコノミストたちがこの習近平の発言を耳にすれば、アメリカ大統領の発言と信じ込んでしまうだろう。そして「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領の発言を聞いて、腰を抜かすことだろう。

 習近平総書記が自由貿易の担い手を宣言するのは、いまが世界経済におけるリーダーシップを握る絶好のチャンスととらえているからに他ならない。むしろその好機を中国に与えているのは「俺はタリフ(関税)・マンだ」と自負するトランプ大統領だということに気が付いているのだろう。

 関税を課すことは「米国の経済力を最大限に利用する最善のやり方だ」として、「今、何億ドルもの関税を取っている。アメリカを再びリッチにする」(18年12月5日のツイート)と述べるトランプ大統領は、それと引き換えに米国の世界経済におけるリーダーシップを中国に献上しようとしているわけだ。

カナダではアメリカへの「不支持率」が79%に
 これは何もG20での米中首脳の発言の印象論ではない。
 世界のリーダーとしての評価は、米国よりも中国のほうが高まっていることは、米国の世論調査会社ギャラップがすでに明らかにしている。

 同社は世界133カ国・地域で行った調査によると、米国のリーダーシップに対する支持率の中央値は、オバマ氏が大統領であった09年~16年まで平均して約46%であったのが、トランプ氏が大統領に就任した17年に30%まで急降下し、31%の中国に逆転されてしまったのである。

 トランプ政権2年目の17年には米国のリーダーシップに対する支持率はなんとか1ポイント回復し31%となったが、それに対して中国のリーダーシップに対する支持率は34%と3ポイントも上昇し、米中の支持率の差は拡大した。

 地域別にみてみよう。特に深刻なのは不支持率のほうだ。米国がかろうじて中国より支持率を獲得している中南米でさえ、その不支持率は米国53%で中国の33%を大きく上回る。とりわけ、北米自由貿易協定(NAFTA)をめぐって、トランプ政権から厳しい貿易交渉を迫られたカナダでは、米国のリーダーシップへの不支持率はなんと79%に達している(支持率は過去最低の16%)。

 欧州では支持率は米国24%に対して、中国は28%。不支持率は米国59%で中国44%だ。

 アジアでも同様のことが起きている。アジア全体で見れば支持率は米国32%、中国34%だが、特に中国と対峙している台湾でも支持率は36%に留まり、不支持率は42%と支持率を上回っている。

 こうした傾向は日本でも同じだ。言うまでもないが日本は米国を「唯一の同盟国」として安全保障条約を結んでいる。そんな日本でも米国への支持率は34%しかなく、不支持率39%を5ポイントも下回っているのである。
  
 こうして、トランプ大統領による「アメリカ・ファースト」外交は、米国のリーダーシップに対する国際社会の支持率を大幅に引き下げ、中国の世界的プレゼンスを高めるのに多大な貢献をしていることになる。トランプ外交は、なんとも皮肉な結果をもたらしているのだ。

 世界を舞台に駆け回るトランプ大統領だが、出たとこ勝負の戦略なしという評価に、大方、異論はないだろう。プロレスまがいで劇場型のトランプ外交は、毎回ニュースのトップで大きく取り上げられ、世界から注目されているが、米国のリーダーシップへの国際的な支持率を貶めたのは、同盟国の首脳でさえ公然と侮辱し罵倒してきたトランプ大統領の発言が大きく影響している。

安倍首相はまるでアジアの「ミニ・トランプ」

 しかしG20大阪サミットで何より衝撃的だったのは、グローバル経済は「こうあるべき」という理念を述べなかった先進国首脳は、トランプ大統領だけではなかったことだ。

 引責辞任の日が迫っている英国テリーザ・メイ首相は仕方ないとしても、いわゆる「西側」の指導者たちは、いずれも自国内での反グローバリズムの高まりに直面し、「多角的な自由貿易体制を維持する」などとは、とても断言できなくなっている。

 G20大阪サミットの議長国の日本はどうだったか。
 安倍晋三首相は議長国記者会見でこう述べている。

「グローバル化が進む中で、急速な変化への不安や不満が、国と国の間に対立をも生み出しています」
「戦後の自由貿易体制の揺らぎへの懸念に対し、私たちに必要なことは、これからの世界経済が導く原則をしっかりと打ち立てることであります」

 自由貿易体制の後退の懸念を述べて、その対策を訴えた安倍首相だったが、その舌の根も乾かぬうちに、日本政府は半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出の事実上の制限に踏み切った。

 7月21日投開票の参議院選を控え、日本国内で高まる反韓感情を意識した措置なのだろうが、安倍首相がG20サミットの議長として訴えた「自由、公正、無差別。開かれた市場、公平な競争条件。こうした自由貿易の基本原則」を、自らあっさりと侵してみせる結果となった。まるでミニ・トランプだ。

 トランプ大統領のゴルフ仲間程度に思われているならまだしも、今回の措置で、貿易を外交の道具とするトランプ大統領と「同じ穴の狢」と世界から見られても仕方ないだろう。

中国を恐れつつ、そのプレゼンス拡大に貢献している日本

 ともあれ、自国内が「分断」された政治状況の下で、「理念」を語り、その模範を行動で示すことができる「西側」の指導者たちは、もはやいなくなってしまった。西側諸国のリーダーたちは、習近平総書記が「世界協調の理念」を高らかに謳い上げ、アメリカ大統領に代わって世界経済のリーダーの座に就こうとしている様を、ただ傍観するだけだった。

対照的に中国の世界戦略は功を奏している。

 G20サミットの席で、主要各国の首脳、メディアが居並ぶ前で、習近平総書記が「王道」を説き、実際に関税率を引き下げることは、国際社会における中国の支持率をさらに高めていくことだろう。米国を「唯一の同盟国」とする日本が、米国にならって韓国たたきに貿易を利用することもまた、中国の「王道」ぶりを際立たせていくことになる。

 中国を脅威と考える日本人は多いが、「本当の脅威」とは何かをしっかりと考えてみよう。「中国の脅威」を招いているのは、世界的な趨勢に鈍感な日本人の方なのかもしれないのだ。

「トランプ追随」を強め、中国の世界的プレゼンスを拡大させることに一役買っている、そんな日本の現状をみるにつけ、中国を利しているのは、むしろ日本のほうではないかと、思わずにはいられないのである。