日韓相互不信底なし 輸出優遇除外 日本「譲れば政権終わる」(株式会社西日本新聞社 2019/08/03)～
今が国交断絶のチャンス。
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。
日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。
日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。
「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。
日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨秋以降、自衛隊機への火器管制レーダー照射や、元従軍慰安婦に関する日韓合意に基づき設立された財団の解散などが続いていた。
韓国内の元徴用工は約22万人とされ、賠償に応じれば韓国だけでなく、他のアジア諸国でも戦後賠償の請求につながる恐れがある。
日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めた日本側に対し、韓国は期限までに回答せず、協定が定める紛争処理手続きに入ることができなかった。
日本政府は公言しないが、今回の「ホワイト国」除外は、この問題の対応に業を煮やした対抗措置の意味合いが強い。
同盟国の泥沼の対立に、ポンペオ米国務長官は「緊張緩和のための方策を見いだすことを望む」と仲介に意欲を示すものの、日本側は「トランプ大統領が言い出したら別だが、（ポンペオ氏の）発言は気にしなくていい」（政府関係者）との構えだ。
韓国は世界貿易機関（WTO）に提訴の準備を加速させる。外務省関係者は「日本に分がある」と国際社会から理解を得られると自信を見せるが、日韓の対立は、両国が交渉に参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など他の通商協議にも影響を与える可能性があり、日本の思惑通りに進むかは不透明だ。
また、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をちらつかせているが、8月下旬に更新の判断期限を迎えるこの協定が破棄されれば、日韓の防衛当局間での情報共有が困難になり、北朝鮮の核・ミサイル問題で両国と連携する米国に大きく影響する。
「国交正常化以降、最悪レベル」（外務省関係者）となった信頼関係。
自民党内では「国交断絶も含めた対応を検討すべきだ」との強硬論も出ており「総理はもう一歩も引けない。譲ったり妥協したりしてしまえば、政権は終わってしまう」（政府関係者）状況に陥っている。
米経済誌フォーブス（電子版）は６日、女子スポーツ選手の長者番付を発表し、テニスの大坂なおみ（２１）＝日清食品＝が２４３０万ドル（約２５億８０００万円）で２位に入った。昨年はトップ１０に入ってなく、ジャンプアップ。２９２０万ドル（約３１億円）のセリーナ・ウィリアムズ（３７）＝米国＝が４年連続の１位で、３位は１１８０万ドル（約１２億５０００万円）のアンゲリク・ケルバー（３１）＝ドイツ＝。トップ１０をテニス選手が占めた。
大坂は昨年の全米オープンで日本勢初の４大大会シングルス制覇を果たすと、今年１月の全豪オープンでメジャー連覇。昨年６月から１年間のコート外での収入は１５０万ドルから１６００万ドルに大幅にアップした。フォーブス誌は「大坂の成績、若さ、多文化性はマーケット関係者にとって夢の存在」とコメントした。
女子ゴルフの全英女子オープンで優勝した渋野日向子（２０）＝ＲＳＫ山陽放送＝が７日、北海道ｍｅｉｊｉカップが行われる札幌国際ＣＣ島松コースで取材に応じた。
前日の帰国後は記者会見、テレビ出演と多忙なスケジュールをこなし、就寝は深夜２時。祝福のメールなどに返信もしたという。この日は新千歳空港でも「おめでとう！」と祝福の声が飛ぶなど、大フィーバーとなっているが「長くは続かないと思うので、楽しんでます」と笑った。
希望していた焼肉は食べ、「今大会に向けて切り替えてはいます」とうなずいた。
8月6日午前10時、韓国の首都・ソウルの中心部にある中区の通りには、「NO BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」と、「反日」を謳った大型の旗が掲げられた。中区といえば、ソウル市庁と韓国の大手新聞社が密集している光化門（クァンファムン）、そして観光客で賑わう明洞（ミョンドン）などを含む、まさに韓国の心臓部である。
中区庁のソ・ヤンホ区長（共に民主党所属）は、「中区はソウルの中心で、多くの外国人観光客が行き交う地域だ。全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」と意気込んでみせた。
しかし、この旗はわずか4時間後には地域の商店主たちと韓国国民からの強い抗議を受けて撤去される羽目となった。韓国メディアのインタビューに応じた明洞の商店主は「2週間前から、日本人観光客が半分に減った」「このような状況で反日旗を掲げるなんて、区役所が狂ったとしか思えない」という激しい反応を見せている。
韓国メディアもソ区長の行為を「軽率」と非難した。「国民が自発的に繰り広げているボイコット·ジャパン運動が『官制不買運動』と受け取られる恐れもある」という指摘もあった。
中にはこんな指摘もあった。中区に揚げられた「NO BOYCOTT JAPAN」旗が日本製のプリンタで印刷されたものだ、というのだ。タブロイド週刊誌「日曜新聞」のネット版は、中区関係者の言葉を引用し、「中区が掲げた1100本ものノー・ジャパン旗と太極旗は『バリュージェット』という日本製の印刷機で製作された」と明かした。
バリュージェットは日本の代表的な大型プリンタメーカー武藤工業の製品で、「垂れ幕などの印刷に使われる武藤工業製品を代替できる印刷機は事実上ない、というのが印刷業者の主張だ」と、日曜新聞は報じた。
「日曜新聞」は、「中区庁が地域住民の血税の250万ウォンをかけて、たったの半日で終わってしまうハプニングを演出した」と非難し、釈明を聞くために、中区庁を訪問したが、「区長は休暇中」という回答を得ただけだったと伝えている。
韓国の異常な「反日」はメディアにも飛び火している。8月4日、公営放送局のKBSは、メインニュースの異例のクロージング・コメントによってネット上の議論を巻き起こした。
「放送中に、私が持っているこのボールペンが日本製ではないかという視聴者の抗議の電話がありました。日本に対する韓国国民の怒りがどれほど大きいかが実感できます。このボールペンは国産です。これで、9時のニュースを終わります。ありがとうございます」
国民の間に蔓延する「反日感情」に寄り添ったつもりでの発言だったのだろう。しかし、このコメントに対する韓国のネットユーザーの反応は意外と冷たかった。
「ボールペンは日本製ではないと伝えるアンカーを撮っているカメラこそがまさに日本製ではないか！」
「そう言うのなら、放送用カメラやスチールカメラはソニーやニコンという日本製だ。全部捨てて国産に替えたらどうだ？」
「そのボールペンの先についているベアリングは日本製だ」
「公営放送が反日運動を煽るクロージングとは！ 国の面子が立たない。情けない」
KBS放送局内で民主労総傘下の言論労組と対立している公営労組（第2労組）も非難声明を発表した。
彼らは、「普通、クロージング・コメントはキャスターがあらかじめ準備しておくもので、自分のボールペンは日本製ではないと説明したこの日のコメントは、あらかじめ準備したショーとみられる」「軽率な扇動的報道になりかねない」「そのような論理なら、（KBS）放送局には高価な日本製機材（カメラや編集機など）が多いという事実は、なぜ明らかにしないのか」「無分別な反日報道は韓日どちらにも役に立たない」「すぐに反日扇動報道を取りやめ、客観的で公正な報道をするべきだ」と非難した。
最近、韓国メディアでは日本車を保有している文在寅（ムン・ジェイン）大統領府と政府の主要人物のリストが公開された。
リストによると、文在寅政権の核心関係者50人余りが、トヨタなどの日本車を所有しており、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、夫の名義でホンダ車を保有している。リストを報じたネット紙の「スペシャル経済」は、『ネロナンブル（ダブルスタンダード）の極致』という見出しを使って、文政権に毒舌を飛ばした。
この他にも、7月には日本製品不買を訴える「NO NO JAPAN」サイトの運営者が高価な日本製キーボードを使用していることが判明し、ネットユーザーから非難を浴びた。また、反日世論の急先鋒に立っている政府寄りの放送局JTBCが、実はTV朝日や講談社が株主に名を連ねている会社であることも議論を呼んでいる。
韓国の独立記念日の8月15日を控え、さらに猛威を増していくボイコットジャパン運動。しかし、熱気が高ぶれば高ぶるほど、韓国国民は日本製品が韓国社会にどれほど深く浸透しているのかを切実に感じてしまうという矛盾が生じている。
政府が韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」など半導体材料３品目に関し、国内メーカーから許可申請があった輸出１件を許可したことが７日、分かった。
また、政府が輸出管理強化の一環として、軍事転用が容易な製品や技術の輸出を制限するリスト規制の対象品目の拡大を検討していることも分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は７月４日以降、半導体材料の３品目に関し、韓国への輸出手続きを厳格化している。厳格化後に輸出の許可申請があった韓国企業向けの契約１件について、政府は８月７日付で許可した。品目は半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」という。
「審査の結果、軍事転用などの懸念がなければ輸出は許可する」との方針を政府は示しており、今回、輸出を許可したことで、韓国が主張する「禁輸措置」には当たらないことを示した形だ。
政府は今後も、審査を通過した取引には輸出許可を出す一方、韓国に関する輸出管理をめぐって、新たに不適切な事案が判明した場合には、個別許可申請の対象品目を３品目以外にも拡大していく方針だ。
一方、政府が拡大を検討するリスト規制の対象品目は、輸出管理をめぐる国際合意に基づき政省令で定められており、該当品目を輸出する場合は事前に経済産業相の許可が必要となっている。
リスト規制の品目は、化学兵器や生物兵器の原料、先端材料やセンサー、レーダー、通信機器など約２４０項目で、韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」などの半導体材料３品目も含まれる。
ただ、これら周辺の一般的な製品や技術の中にも、加工すれば軍事転用が容易になるものが少なくないことから、現在は未規制の製品や技術にも規制の網を広げる方針。米国なども問題意識を共有しており、政府は米国や欧州をはじめ、主要関係国とも協調しながら安全保障の観点からリスト規制の品目拡大の検討を進める。
