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私が読者登録しているブログ~団塊シニアのひとりごと 老後に悩むお金の問題 2019-01-29抜粋

2019年01月29日 | メモ
私が読者登録しているブログ~団塊シニアのひとりごと 老後に悩むお金の問題 2019-01-29抜粋 
 
老後に悩むお金の問題
老後にかかるお金はいくらか?定年退職後の人にとっては重要な問題である、定年後の収入は働かない 限り大半の人は公的年金が収入源である。
 
夫が65歳以上、妻60歳以上の夫婦二人の無職世帯では毎月の支出が平均24万円、一方年金などの収入から税、社会保険料を除いた可処分所得は平均で月約18万円、月6万円の赤字だと言われてる、足りない分は預金を取り崩すしかない、ただ資産(預貯金、有価証券)状況も影響してくるので人それぞれ違うかもしれない…
(2019-01-29抜粋) 
 
私は、64歳から、満額年金20万円。
満額年金20万円+財形年金4万円=24万円

リタイア以前の生活を維持するには、12万円不足、預貯金から支出することになる。
年間必要な金額 12万円×12か月=144万円
69歳まで必要な金額 144万円×5年間=720万円
まあまあ享楽的な人生を送ることが出来る。
(720)

70歳から、満額年金20万円のみ。
財形年金は、69歳で終了。
リタイア以前の生活を維持する16万円不足、預貯金から支出することになる。
16万円×12か月=192万円
74歳まで必要な金額 192万円×5年間=960万円
74歳までいきるなら、この金額でオッケー。
74歳までの人生、概ね960万円必要ということ
まあまあ享楽的な人生を送ることが出来る。
(720+960=1680)

健康で介護なしの生活は、71.1歳までらしい。
71.1歳を超えると、不健康で、介護を要する生活になるらしい。
あくまで統計上のことで、個人差は、かなりある……
考慮する点は
1 認知症に罹患しないこと
2 単独歩行が可能な運動機能を有すること
2つを満たせば、まあまあ享楽的な人生を送れる。
 
75歳から、満額年金20万円のみ。
以前の生活を維持する16万円不足、預貯金から支出することになる。
79歳まで必要な金額 192万円×5年間=960万円
79歳で死ぬなら、この金額でオッケー。
79歳までの人生、960万円必要
預貯金があればのこと、やや厳しいね。
(720+960+960=2640)

84歳までなら、更に960万円、相当厳しい。
(720+960+960+960=3600)

89歳までなら、更に960万円、かなり厳しい。
無理かも。
(720+960+960+960+960=4560)

多分、後期高齢者になったら
1 外出しないか、少ない
2 コンサートに行かないか、少ない
3 旅行に行かないか、少ない
4 繁華街に行かない
こんな金額にならないし、こんな預貯金は必要がない。

みんな、どうにか生活しているし、いまだに破たんしていない。
1 高齢者の餓死者が多数出ていないこと
2 高齢者の自殺が多発していないこと
3 高齢者夫婦の心中事件が多発してないこと
以上のことがニュースになってない。
大丈夫。
高齢者の餓死者が1万人とか、10万人とかになったら日本はヤバイ。

元大使、日韓関係は「最悪」 シャトル外交、交流強化で打開を (共同通信社 2019/01/29)~反日教育を実施している韓国政府と関わらないこと。

2019年01月29日 | ネット・ニュースなど

元大使、日韓関係は「最悪」 シャトル外交、交流強化で打開を (共同通信社 2019/01/29)~反日教育を実施している韓国政府と関わらないこと。

反日教育を容認している韓国人と付き合わないこと。

無関係の関係がベスト。シャトル外交なんて無意味、無駄、無益。

また、金銭・税金を騙されて取られる。

現在の日韓関係が自然。

このままの状態の継続がいいと思う。

元大使の発言は、韓国政府のため、日本政府のためではない。韓国人のため、日本人のためではない。美辞麗句を信じてはいけない。

 【ソウル共同】韓国の申カク秀元駐日大使は、元徴用工訴訟判決やレーダー照射問題で対立する日韓関係は「国交正常化以後、最悪の状況ではないか」と述べ、強い危機感を示した。日韓は安全保障や経済面で互いに重要な隣国だと強調、両国の首脳が頻繁に往来するシャトル外交や、民間交流を通じて打開する必要があると述べた。

 29日までにソウルで共同通信の取材に応じた。申氏は「この危機の根本原因は韓国が日本を、日本が韓国を軽視していることにある」と指摘。「相互の重要性を再確認し、隣国関係を安定させていくことが中長期的には利益になるという認識、信念を共有する必要がある」と語った。


キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する (ITmediaビジネスonline 2019/01/24)~災害の多い日本、現金が重要。

2019年01月29日 | ネット・ニュースなど

キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する (ITmediaビジネスonline 2019/01/24)~災害の多い日本、現金が重要。

私は、北海道胆振東部地震を経験し、停電40時間。

現金がないと、カップヌードル1個も買えない、キャッシュレスが危険なことを体験した。

今後も将来も災害に伴う停電がないことが前提の記事。

私から見たらお粗末な記事。

災害時の停電のリスクが欠落。

私は、現金60%、カード40%。

 2018年はメガバンクがATMや店舗の削減に乗り出したり、電子マネーのPayPayが100億円キャンペーンを実施したりするなど、キャッシュレス化に向けた動きが顕著になった1年だった。19年は長い目で見た場合、「キャッシュレス元年」という位置付けになる可能性が高い。

 もし日本でもキャッシュレス化が進行した場合、これまで単一のマーケットだった個人向け金融サービスが二極化することが考えられる。具体的に言えば、クレジットカードを持てる層と持てない層とで、金融サービスが区分されることになる。

●これまではすべてが銀行中心だった

 これまで日本の金融サービスの中核として位置付けられてきたのは、言うまでもなく銀行である。各種の法制度も銀行中心のシステムを後押ししてきたといってよい。

 例えば会社員の場合、給与は銀行から振り込まれるケースが多いが、給与の支払い方法は法律で規制されている。労働基準法では給与は通貨で支払うことが義務付けられており、企業が給与を支払うためには、直接、現金を手渡しするか、銀行に振り込むしか方法がなかった。つい最近まで、給料袋で直接、現金を手渡す企業もあったが、そうした慣習が存在していたのも法律があればこそである。

 しかし、社会のキャッシュレス化が進むとこうした図式が変化する。すでに若年層の中には、銀行口座ではなく、電子マネーの口座が事実上の銀行口座になっている人が増えている。給料が振り込まれると、早速、電子マネーにチャージしてしまい、買い物の多くをその中で完結させてしまうからだ。

 こうした状況を受けて政府も法改正を進める方針を示しており、労働基準法を改正し、企業が直接、電子マネーで給料を支払うことを可能にするという。もし法改正が実施されれば、電子マネーの銀行化がさらに進むことになるだろう。

 そうなった場合、金融サービス市場にはどのような影響が及ぶのだろうか。

 現時点においてキャッシュレス決済の中心となっているのはクレジットカード(クレカ)である。だがクレカはあくまで銀行口座を起点とした決済インフラであり、貯蓄的な機能は備えていない。利用者が銀行口座を持っていることが大前提のサービスである。

●電子マネーはやがて消費者金融化する

 しかもクレカというのは、その名前からも分かるように、利用者に信用を供与するビジネスである。クレカで決済した後、銀行口座からお金が引き落とされるまでは、カード会社が実質的に利用者にお金を貸し付けている状態となる。クレカ事業者は利用者が決済できなくなるリスクを負っており、そうであればこそ、カードには審査があり、一定の所得や資産を持っていないとカードを保有することはできない。

 総合すると、従来型キャッシュレス・インフラの主役だったクレカは、利用者に十分な信用があることと、銀行口座を日常的に活用することが前提のサービスであることが分かる。

 ところが電子マネーに給与が振り込まれると、この図式が大きく変わってくる。

 電子マネーは決済サービスであると同時に、貯蓄性を持ったサービスでもある(その安全性はまた別問題として)。そうなってくると、電子マネーがさらに普及した場合、銀行口座を持たなくても生活できる人がさらに増えることが予想される。

 定期収入がなかったり、年収が極めて低かったりというケースでは、そもそもクレカを作ることが難しいので、無理に銀行口座を維持してデビットカードなどで決済するよりも、電子マネーを銀行代わりにする方が合理的という判断になるだろう。

 法制度の関連があるため、実現にはいろいろなハードルがあるだろうが、電子マネーの事業者が融資のサービスまで手掛ければ、消費者金融の分野すらカバーする形になる。

 昨年、LINEはみずほ銀行と共同でLINE銀行の設立を発表した。サービスの詳細は明らかではないが、電子マネーのサービスであるLINE Payを中心に決済・貯蓄の機能を担う可能性が高いだろう。同社は、LINEスコアという個人向けのスコアリング・サービスを強化する方針を打ち出しており、利用者に対する消費者金融的なサービスについても検討を進めている。

●銀行をメインにする人は残高を多くする必要が……

 LINE PayやPayPayといった電子マネー事業者が銀行化した場合、既存の銀行の位置付けはどう変わるだろうか。最も可能性が高いのは、一定以上の所得を持った層への特化である。

 銀行はこれまであらゆる階層の顧客を相手にしてきたが、電子マネーとの親和性が高い顧客層は、新しい事業者が獲得していく可能性が高い。そうなると銀行は、残高が大きく日常的に銀行を使う顧客に的を絞り、資産運用なども含めた総合的なサービスにシフトする方が合理的である。当然、この顧客層はクレカの保有層と合致している。

 ある程度の年収や資産を保有する層にシフトするとなれば、銀行は顧客の選別を一層、強化するだろう。平均残高が大きい顧客ほど各種の手数料が安くなり、豊富なサービスが受けられるようになるはずだ。

 逆に言えば、既存の銀行との付き合いを継続する場合、各行に口座をたくさん持って、金額を分散させてしまうと損をする可能性が高い。過度な集中は破たんリスクなどもあるので慎重になった方がよいが、いつも使う銀行に資金を集中し、残高を大きくすることで「優良顧客」になる工夫が必要だろう。

 10年後の金融市場は、銀行のサービスを中心に利用する層と、電子マネーのサービスを中心に利用する層に二極化している可能性が高い。

(加谷珪一)


HVは全然お得じゃない!!?? これで決着 10年乗ってお得なクルマはこれだ!! (best car web 小野正樹 2018/12/22)~やっぱり小型ガソリン車。

2019年01月29日 | ネット・ニュースなど

 HVは全然お得じゃない!!?? これで決着 10年乗ってお得なクルマはこれだ!! (best car web 小野正樹 2018/12/22)~やっぱり小型ガソリン車。

 新車を購入する際、スタイル、走りのよさ、居住性、低燃費など、何が購入動機になるでしょうか? 人それぞれ、まさに十人十色だと思います。
 
 なかでも「燃費がよい」ことを購入動機として、ハイブリッドをはじめ、PHVやEVを購入する人が多く、人気となっています。

 しかし、車両本体価格はハイブリッドやPHV、EVはガソリンエンジンよりは高くなっています。

 結局のところ、諸費用や税金、燃料代など、いわゆるランニングコストを含めたトータル的な金額で比べると、ガソリン、ディーゼル、ハイブリッド、PHV、EV、どのパワートレインのクルマがお得なのでしょうか?

 新車から購入して3年、5年、10年にかかったトータルコストを計算し、本当にお得なクルマはどれか? モータージャーナリストの高根英幸氏が解説します。

文/高根英幸
写真/ベストカー編集部、Adobe Stock


■新車を購入して3年間乗った場合、お得なのはどれ?

諸費用、税金、燃料代などコストをトータルで計算すると、どのパワートレインがお得なのか?

 燃費のよいクルマが人気だ。けれども、カタログ燃費ばかりを追求しても仕方ないことに、そろそろユーザーの多くも気が付き始めている。

 燃費を気にするのは、いうまでもなくランニングコストを抑えたい、という意識から。環境保全への意識が高いユーザーは、CO2の排出量として考えていることもあるだろう。

 日本の場合、コストパフォーマンスで考えれば軽自動車に勝るカテゴリーはないが、軽自動車では長距離移動の疲労や走行時の安定感、万が一の衝突事故時の安全性など経済性以外の要素で気になる部分もなくはない。

 実際に売れている小型車を見比べるのが、ここは公平な見方として、さまざまな点から本当にお得なクルマ選びとは何か考えてみたい。

 そこで比較する車種を選ぶにあたり経済性を考えると、パワーユニットの違いによるところが一番大きい。国内の登録台数を見ると、ハイブリッドはトヨタのアクアとプリウスか、日産ノートe-POWER、ディーゼルはマツダデミオ、EVは日産リーフ、PHVはトヨタプリウスPHV、ガソリンはホンダフィットが最も売れている。すなわちユーザーの評価が高いクルマといえるため、各パワートレインの代表選手としてみた。

■新車を購入してから3年間乗った場合のランニングコスト比較

ガソリンは1L140円、軽油は1L120円として計算。EVの電気代は日産の会費2000円と深夜電力で1000円の毎月3000円で計算

 1年間の走行距離を7000kmとして、ユーザーの口コミから判断した平均燃費による3年間の燃料代を算出し、それに諸経費と車両代金を加算、車検時に買い替える際の下取り価格を差し引いたものが3年間のトータルコストとなる。

 EVの電気代は日産の会費2000円と深夜電力で1000円の毎月3000円で計算した。

 厳密にいえば自動車保険は契約者の保険料率によって変わるので、ここでは省かせていただいた。

 車両価格は同一排気量のエントリーグレードと最上級グレードから平均価格を算出した。実際には最量販グレードで判断すべきかもしれないし、購入時には値引きなども考慮する必要があるが、低価格なグレードは下取り価格なども下がることが想定できるため、上下間の単純平均としている。

 調べてみると、ガソリン車ではAT(CVT)とMTでは、平均燃費でほとんど差が付かなかった。これはATやCVTの性能が向上し、よほど上手にMTを扱わなければAT/CVTの変速比の広さに対して、アドバンテージはないということだ。

■ハイブリッド車は必ずしもお得ではない!

トータルのランニングコストを考えた場合、ディーゼルエンジンのデミオ、ガソリンエンジンのフィットが上位に来るのか?

 3年後の下取り価格は、現在の買い取り価格を参考にして算出している。現行モデルが登場後3年未満の場合は、直近での値落ちと先代モデルの傾向から予想価格を割り出した。

 最終的にはユーザー一人一人の使用環境によるところが大きいため、オイル交換など1回の代金が低価格で、頻度が異なるものについてはあえて含めていない。また駐車場代などのコストも、地域によって大きく異なるため除外している。

■新車から3年間乗ってお得なクルマ(3年間の差し引きトータルコストが低いクルマ)
1位/デミオディーゼル およそ106万円
2位/フィット1.3 およそ110万円
3位/プリウス およそ129万円
4位/アクア およそ145万円
5位/ノートe-POWER およそ
177万円
6位/リーフ およそ203万円
6位/プリウスPHV およそ203万円

 こうして新車から3年間の差し引きトータルコストを計算してみたのだが、すなわち、これが本当にお得なクルマとなる。

 こうして比べてみると、3年間の差し引きトータルコストが最も安いのはデミオディーゼルだった。2位はフィット1.3Lガソリン車、そして3位にハイブリッドのプリウスが入った。

 エンジン車、強しである。ハイブリッド車が必ずしもお得なクルマとは言えないことが、改めて見えたと思う。

 3位のプリウスはハイブリッドモデルながら、バッテリーの搭載量や優れたマネージメントシステムによる劣化を抑える工夫、さらに乗り心地などが改善されたこともあり、3年後の下取り価格も高めが予想できる。

■新車から5年乗った場合、お得なクルマは?

 こちらも同様に1回継続車検を受けて、5年間乗った後に下取りに出した際のトータルコストも算出。現行モデルは5年後の下取り価格は分からないモデルも多いが、これまでの経験則から下取り価格を参考として算出した。

 ここでもEVやPHVの下取り価格の安さから、トータル出費の多さが目立つことになった。

 ハイブリッドやEVは、バッテリーの経年劣化が下取り価格に大きく影響する。例えばアルファード/ヴェルファイアでは、下取りの安さからハイブリッドを敬遠するユーザーも多いのも、この傾向が大きな原因だ。燃料に比べて安い電気代も、バッテリー代まで考慮しなければならない理由がこれで分かる。

■新車を購入してから5年間乗った場合、10年間乗った場合のランニングコスト比較

ガソリンは1L140円、軽油は1L120円として計算。EVの電気代は日産の会費2000円と深夜電力で1000円の毎月3000円で計算 。10年間のトータルコストは若干の残存価格に加え、ハイブリッド車はバッテリーの劣化による2割の燃費悪化を想定して算出

 デミオやフィットといったエンジン車はMTも用意されており、上手く走らせれば燃費もよく、運転を楽しめれば気分転換やストレス解消の効果も大きいが、雑に乗ればATに比べ燃費は悪化するし、クラッチ交換などのメンテナンスコストが必要になるというデメリットが出てくる。

 このあたりは不確定要素であるため、今回の維持費用には含めていない。5年3万5000kmで出費がかさむようなトラブルやメンテナンスはほとんどない、というのが今日の国産車であるから、そこは想定に含む必要はなさそうだ。

■新車から5年間乗ってお得なクルマ(5年間の差し引きトータルコストが低いクルマ)
1位/フィット1.3 およそ170万円
2位/デミオディーゼル およそ192万円
3位/ノートe-POWER およそ203万円
4位/アクア およそ209万円
5位/プリウス およそ213万円
6位/リーフ およそ273万円
7位/プリウスPHV およそ282万円

■10年乗った場合、お得なクルマは?

 そして10年間で7万km走行した際のトータルコストも同様に算出してみた。4回目の車検までに若干の整備代、部品代(ベルトとタイヤ交換を想定)がかかると予想した。

 エンジン車は7万kmなら、ほぼ性能を維持できていると想定、ハイブリッド車は5年以降はバッテリーの劣化により2割燃費が低下すると想定した。

 EVは電費が悪くなっても、現状の充電施設利用費用が継続されていれば費用の負担は増えない。ただし1充電あたりの航続距離は短くなっていくから、利便性は低下していく。

 エンジン車でも7万kmであれば10年落ちでも若干の下取り価格は期待できる。一方、ハイブリッド車やEVはバッテリーの劣化がネックとなり、大幅に価格が落ちるため、全車でほとんど差がなくなると予想される(ただし今後、クルマの電動化が進むに連れて、ハイブリッド車のリサイクル率が向上し、資源としての価値が高まる可能性もある)。

 そして10年以上長期間保有した場合、EVやPHVは下取り価格はほとんど期待できなくなる。こうしたクルマは、ディーラーの残価設定型クレジットを利用するのも有効な手段だ。5年後の下取り価格を保証してくれるようなもの(ただし走行距離や内外装のコンディションなど、一定以上の基準を保つ努力は必要になる)。

■新車から10年間乗ってお得なクルマ(10年間の差し引きトータルコストが低いクルマ)
1位/フィット1.3 およそ284万円
2位/デミオディーゼル およそ311万円
3位/アクア およそ329万円
4位/プリウス およそ375万円
5位/ノートe-POWER およそ390万円
5位/リーフ およそ390万円
7位/プリウスPHV およそ455万円

 結局、3年間、5年間、10年間のどのパターンでも、トータルのランニングコストで計算すると、本当にお得なクルマは、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、EV、PHVの順となった。

 ハイブリッドやEVはお得ではないのがわかったと思うが、それでも燃料価格が上下しても一喜一憂しなくて済むという安心感、CO2排出量の少なさから環境保全に貢献しているという満足感は電動車両のメリットだろう。

 また、プリウスPHVとフィットでは日常乗り回した時に感じる高級感が違うから、そこにどれだけの代価を払えるか、ということになる。

■高年式の中古車を乗り継ぐのであればエンジン車に限る?

フィット1.3ガソリンエンジン車のコストパフォーマンスが非常に高い

 下取り価格をアテにしてのクルマ選びは結局、財テクと同じで、クルマを乗り回すことを心底楽しめない。それなら新車ではないクルマに目を向けるのも、一つの方法だ。

 満足感が高い手としては、1、2年落ちのエンジン車を購入して3、4年乗り、下取りもしくは買い取り店に売却して、再び1、2年落ちのクルマを購入すること。

 最初の値落ちが大きいモデルほど、買い得になる。ハイブリッド車であれば高年式はまだ中古車価格は高く、ディーラーで新車を値引きしてもらって購入することと大差ないからだ。

 カーシェアリングが普及しつつある現在、クルマを所有するのであれば乗っている時の満足感を大事にしたいものだ。走行距離が増えれば査定額は下がる。それを気にして乗り回すのを躊躇するのでは所有する意味があまりない。

 そのクルマを選んだがの手放す時に高く売れる、というのが最大の理由であるのは寂しいものだ。行き過ぎればクルマに乗ることを楽しめなくなる。それでは本末転倒だ。

■10年10万kmを満足して乗り続けられるクルマを選ぶべき!

 やはりクルマを購入するのであれば、10年10万kmを満足感高く乗り続けられるようなクルマ選びをしていくべきだ。それが自動車メーカーを本気でクルマの開発に取り組む姿勢にさせる原動力になる。

 結局のところクルマ選びは、カーライフをどこまで広がりをもって楽しむのか、という観点に尽きるのではないか。

 少子高齢化による人口減少、ドライバー人口の減少もあって、国内市場は先細りしていくばかり。であれば今こそ我々クルマ好きが、コスパだけでなく充実したカーライフのためにクルマの所有と維持を行なうことで、日本国内の乗用車のレベルアップにつなげることができると思うのだ。


支出が3割減るってホント? 定年退職後の家計簿 (all about 小川千尋 2019/01/28)

2019年01月29日 | ネット・ニュースなど

支出が3割減るってホント? 定年退職後の家計簿 (all about 小川千尋 2019/01/28) 

定年退職後、夫婦2人になると、月々の生活費は現役時代の70%になると言われています。実際はどうなのでしょうか。また、食費、水道光熱費などの費目別にはいくらかかっているのでしょうか。そんな疑問に答えるため、現役世代と定年退職後の家計簿を見比べてみました。定年退職後の家計をイメージするのに役立ちます。

 

 

現役時代と60代の家計簿を見比べてみると…

50代世帯と60代世帯の家計簿比較。60代の家計費は現役世代の80.8%。 © All About, Inc. 50代世帯と60代世帯の家計簿比較。60代の家計費は現役世代の80.8%。

 

定年退職後、どのように家計支出が変化するかを調査データから見てみましょう。現役世代と比べてみると、よりイメージがわきやすいと思います。表は、総務省が実施している「家計調査報告(家計収支編)・2016年平均速報結果の概要」から作った家計簿です(2人以上の世帯の場合)。最も支出が多い50代を現役世代、60代を定年退職または再雇用などで就業している世代としました。

 

支出は現役世代→60代で20%減

現役世代と60代の家計簿を見比べていえるのは次のようなことです。

 

まず、支出合計額は、60代は現役世代の80.8%に減少しています。家族の人数が減っているので当然といえば当然です。費目別にみると、全体的に減少していて、大きく減少しているのは交通・通信費、教育費、その他です。交通・通信費は外出の機会が減るからでしょう。教育費はかかっていなくて当然ですね。60代で教育費がかかる子どもがいるケースは稀だからです。

 

食費や水道・光熱費はあまり変わらず

次に、各費目にフォーカスしてみます。食料(食費)、どちらの世代も7万円台で、60代は人数が少ない割に多すぎるような気がします。子や孫との会食費がかさんでいるのでしょうか。住居費は持ち家率が高いので、どちらの世代も1万円台しかかかっていません。老後も賃貸住まいを続ける、老後も住宅ローンの返済が続く家庭は、この平均値より実際の金額の住居費を計上してください。

 

水道・光熱費、家具・家事用品は、60代は人数が少ない割には多いような印象です。被服費と交通・通信費、教養・娯楽費は60代が少なく、こんなものでしょう。保健医療費は60代のほうが多く、年齢を重ねるほどこの費目は増えるので、当然と考えられます。教育費は60代はほとんどかかっていません。教育費がかかる子どもはいないはずなので、これも当然のこと。

その他は、交際費と仕送り金、その他で構成されています。交際費は50代2万530円、60代2万8094円と60代のほうが多くなっています。仕送り金は、50代1万8699円、60代3254円で、50代は大学などの仕送りが必要な家族がいることがうかがえます。

 

高齢で夫婦2人になると、家計費はさらに減少する

子どもたちは独立し、夫婦2人になると家計簿はどう変わるのでしょうか。表は60代と高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)を比べた家計簿です。

 

70代で夫婦2人になると家計費は現役世代の70%程度に。 © All About, Inc. 70代で夫婦2人になると家計費は現役世代の70%程度に。

支出合計を見ると、高齢夫婦無職世帯は60代の85.7%、現役世代(34万2952円)の69.3%です。「定年退職後の夫婦2人の生活費は、現役世代の70%」という説はデータで裏付けられているのですね。

さて、60代と高齢夫婦無職世帯を見比べてみると、全体的に減少していて、若干上昇しているのは保健医療費です。

 

60代以上は年金収入だけでは赤字家計に。どう乗り切る?

現役、60代、高齢夫婦無職世帯と、ほぼ10歳刻みの家計簿を見てきました。60代で月約28万円、70代で月約24万円かかっていて、収入(公的年金など)以上の生活をしていることが想像されます。足りない分は貯蓄の取り崩しで補っているでしょうから、貯蓄の枯渇をできるだけ先延ばしにするための節約ポイントを探ってみました。

 

まず、食費です。高齢になって食費を削るのは大変かもしれませんが、1割くらいは削る努力をしましょう。子や孫との会食費がかかるようなら、孫は無理でも、子世代にも負担してもらうようにしてはいかが? 割り勘というのもおかしいので、3~4回に1回は子世代に払ってもらうだけで節約できると思います。

水道・光熱費も節約の余地がありそうですが、ほどほどにしましょう。寒いのを我慢しすぎてカゼをひいたり、暑いのを我慢しすぎて熱中症になるなんてことにならない程度に、節電・節水を心掛けて。

保健医療費は高齢になるほど増えるもので、高齢者家計の聖域ではありますが、ちょっとしたことで病院に行かない、食事や運動など生活習慣に気を配って医療費をかけないようにしましょう。

交通・通信費も節約の余地がありそうです。が、その他の交際費(高齢夫婦無職世帯は2万2033円)と、教養・娯楽費は節約しないほうがいいかもしれません。何でもかんでもキツキツに節約して人づきあいができなくなって引きこもりがちになると、老人性うつ病や寝たきり、何らかの病で子や孫、行政の力を借りないと生活できなくなってしまう可能性も。

 

高齢になっても身体的・経済的に自立することが必要

とにかく、すでに高齢になっている人、そして、これから高齢になる人は、人生が終わる瞬間まで、経済的にも身体的にも自立していることが求められています。高齢者が自立できないと、家族の自由を奪うことになります。

 

これから高齢期に入る人は、自分の家計簿はどうなるかをイメージし、かけていい費目、節約できる費目を意識しておきましょう。そして、節約できる(しなければならない)費目は、今から節約を心掛けて。高齢になってから節約すればいいと思うかもしれませんが、節約の習慣はそう簡単に身につくものではありません。気づいたときに、すぐにスタートするのが肝要です。


韓国メディア「無視戦略」と報道 施政方針演説で日韓関係言及なし (共同通信社 2019/01/28)~韓国とは、関わったら損失。

2019年01月29日 | ネット・ニュースなど

韓国メディア「無視戦略」と報道 施政方針演説で日韓関係言及なし (共同通信社 2019/01/28)~韓国とは、関わったら損失を受ける。韓国とは、関わらないことだね。

 【ソウル共同】安倍晋三首相が施政方針演説で韓国との2国間関係に言及しなかったことについて、主要韓国メディアは一斉に「意図的な無視戦略」(京郷新聞)などと報じた。批判的な論調が目立ったが、韓国側を刺激することを避けたのではないかとの分析も出た。

 安倍首相は2012年の再就任以降、表現の変化はあったものの、施政方針演説では毎回韓国との協力関係について触れてきた。

 聯合ニュースはこの日の演説で「中東やアフリカにも言及したのに最も近い韓国には触れなかった」と指摘した。


レーダー照射問題、日本はもう韓国を相手にせず放っておけばいい (DIAMOND online 真壁昭夫 2019/01/29)~反日教育を実施している国家・韓国は、友好国に該当しない。

2019年01月29日 | ネット・ニュースなど

 レーダー照射問題、日本はもう韓国を相手にせず放っておけばいい (DIAMOND online 真壁昭夫 2019/01/29)~反日教育を実施している国家・韓国は、友好国に該当しない。

反日教育を容認している韓国人は、友好的とは、いえない。

今までの友好関係は、欺瞞、仮想だった、日本の経済優政策が誤っていた、知っていたが、知らないそぶりをしていた。

韓国政府、韓国人と距離を置くことが安全、また金銭をむしり取られるおそれがある。

反日教育を容認している韓国人の、ビザの制限、規制に賛成。

反日教育を実施している国家・韓国との貿易の制限、規制、禁止に賛成。

改正入管法で、外国人労働者の増加を経済界は要望しているが、反日教育を容認している韓国人、共産中国人を除外すべきと思う。

友好的でない労働者は、日本に来なくていい。

経済界は、目前の利益を追いすぎる。

後日訴訟になって、告訴される可能性、法律を変える国家と、支持する国民性だから。

私には影響力はない、日本はどうなるのかね。

韓国絡みのニュースが多いから、ついブツブツ、正直それほど関心はない。

私の興味、関心は、コンサート、飲酒、競馬、風俗など、享楽的なことに…。

レーダー照射問題で韓国との実務者協議を打ち切り

 1月21日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制(FC)レーダーを照射した問題に関して、防衛省は韓国との実務者協議を打ち切ると発表した。これは、賢明かつ適切な判断といえるだろう。日本が客観的事実を公表するたびに韓国は反発し、「事実を歪曲(わいきょく)している」など一方的に日本を批判してきた。同国の対応はまともとは思えない。

 韓国・文政権の対応姿勢を見ていると、何をしても状況が改善することは期待しづらい。これ以上のエネルギーを使うことは無駄だろう。まともに対処するつもりが全くない相手とは距離を取り、少し冷却期間を置くことが賢明だ。

 韓国では、文大統領への支持率下落が著しい。年初、文大統領の支持率は50%台に回復した局面を挟み、与党“共に民主党”に所属する議員の不動産投機疑惑を受けて再度、支持率は低下に転じた。

 今後、韓国経済の減速も重なり、有権者の文政権批判はさらに強まるだろう。文大統領の支持率は低下基調をたどる可能性が高い。そうした状況の打開を狙って、文大統領はわが国への批判的かつ強硬な姿勢をさらに強める可能性が高い。

 日本は、それを真正面から受け止める必要はなく、相手にする必要もない。それよりも、事実をきちんと報道し国際世論を味方につけ、日本に必要な取り組みを進めやすくする環境整備に注力することが重要だ。

今回は立場を明確に示した日本

 今回、防衛省が韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのFCレーダー照射問題で、実務者協議の打ち切りを表明したことは、日本の韓国に対する立場を明確に示した。それは、日本が求めたことは真実の究明であり、適切な返答がないのであれば協議を重ねても事実を解明することは困難ということだ。これは非常に冷静な対応だといえる。

 真実究明のために、日本は感情を排して、客観的事実の公表に努めた。防衛省が作成した資料を見ると、FCレーダーの照射がCUES(Code for Unplanned Encounters at Sea:洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準、2014年に日中韓ロなど21ヵ国の海軍等が取りまとめた行動基準)において攻撃の模擬とみなされることを示し、韓国側の行動の危険性を指摘している。それに加え、防衛省は、過去の哨戒に関する事実(高度、艦船からの距離、飛行態様など)を掲載し、韓国から問題提起を受けてこなかったことも記した。

 これは、わが国の哨戒行動に問題がなかったことを客観的に示したにすぎない。

 これに対して、韓国は事実を否定し続けてきた。

 それだけでなく、事実の歪曲であり超低空での威嚇飛行があったなど主観的かつ一方的な日本への批判を展開したのである。また、韓国はデータの共同分析を求めるなど、日本からの要望を素直に受け入れようとすらしてこなかった。韓国は日本からの要請に耳を閉ざしたといえる。

 防衛省が客観的事実を公表してきたことは、国家間の摩擦を回避し、対話による事実究明と再発防止を目指したことに他ならない。

 重要なことは、本来あるべき(期待された)対応とは真逆に、韓国が日本の姿勢を批判したことである。

 見方を変えれば、事実を開示することによって、日本は韓国の稚拙な対応を国際世論に示した。同時に、韓国を追い詰めすぎることも避けなければならない。事実を公表し、客観的にさらなる協議からの成果が見込めないと判断せざるを得ない状況をつくり、協議の打ち切りを表明した日本の対応は適切だ。

事実に目を向けるゆとりのない韓国

 今回の韓国の対応は、“駄々っ子”というにふさわしい。自らの立場が悪化し、駄々をこねて一方的に周囲に不満を漏らす韓国の姿は、国際社会からの信頼を失うだろう。

 FCレーダーの照射は、相手によっては「攻撃の意思あり」とみなされかねない危険な行為だ。それが受け入れられないまでに、韓国では政治家への不信や不満が蓄積されてしまっている。その状況に直面し、政治家は民衆の不満を和らげるために、事実と関係なく、聞こえが良い主張を繰り広げざるを得なくなっている。

 現状の韓国世論を前提に考えると、文大統領の支持率は低下基調で推移するだろう。国内の不満をそらすために、文政権の対日政策はさらに強硬化する可能性がある。

 文大統領は、所得再分配を強化して国民所得の増加を目指した。この政策は企業からの反発にあい、行き詰まった。一転して文氏は企業に歩み寄り、成長を促進することで経済政策を立て直そうとしている。問題は、韓国の成長を支えてきた財閥系企業の業績が急速に悪化し始めていることだ。

 サムスン電子、LG電子の業績悪化懸念に加え、自動車業界では現代自動車が労使間の紛争と販売不振に直面している。現代自動車は世界的なエコカー開発に乗り遅れており、変化に適応することは難しい状況だ。前政権が重視してきた財閥系企業の成長を重視した経済政策は、過去への逆戻りであると民衆からの不満を買うことにもつながるだろう。

 文政権が支持率回復の起爆剤として重視する北朝鮮との融和政策に関しても、効果を期待するのは現実的ではない。なぜなら、北朝鮮は中国との関係を強化し、そのうえで米国との交渉を進めることによって、体制維持のための時間稼ぎを重視しているからだ。

 政権を取り巻く状況が厳しさを増す中、対日強硬姿勢をとることは文大統領が支持率をつなぎとめる最後の手段といってよい。すでにFCレーダー照射問題を受けた文政権の対日強硬姿勢に呼応し、世論も強硬な対日外交を支持している。韓国は今後も日本に対して、一方的な姿勢を強める可能性が高い。

足元で一段と冷え込む日韓関係

 日本国内では、「もはや韓国と冷静に話をすることはできない」という“冷めた目線”が増えている。ただし、冷静さを欠いて「売り言葉に買い言葉」の展開は避けなければならない。

 それは、韓国が対日批判を正当化する根拠になる恐れがあるからだ。発言だけでなく、民間レベルでの韓国との関係に影響が出る対策をとることも避けたほうがいいと思う。

 要は、韓国のことは相手にせず、放っておけばいい。

 一方的に要求を突き付け、聞き入れられない場合には激高しやすい韓国外交に対して、わが国はあくまでも事実関係の確認のみを求めればよい。それ以外、口を出す必要はないし、出してはならない。韓国に対しては、極東情勢の安定を念頭に、安全保障面での日韓米の連携強化の重要性を米国などと確認することのみを伝えればよいだろう。

 より重要なことは、わが国にとって必要なことを、正々堂々と国際世論に伝え、支持を得ることだ。レーダー照射問題に関しては、日本の哨戒機の飛行に問題がなく、韓国側の行動が不測の事態を招く極めて危険なものであったとの理解を増やせばよい。

 同時に、日本は多国間の経済連携に関する議論を加速させ、自由かつ公正な経済圏の整備を進めるべきだ。米国は中国に貿易戦争を仕掛け、国際社会から孤立している。その中で、アジアなどの新興国は、EPAの促進などを求めている。そうした要望が、TPP11の発効を支えた。

 政府は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関する議論を進め、世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との政治・経済面での関係強化に取り組めばよい。そのために、技術供与、インフラ開発支援など、必要な経済支援を従来以上の規模とコミットメントで提供することが求められる。

 国際社会における日本の発言力を引き上げるには、そうした取り組みが欠かせない。米中が貿易戦争という消耗戦を行っている環境は、日本にとってむしろチャンスだ。逆転の発想でわが国が親日国を確保することができれば、韓国も姿勢を改めざるを得なくなるだろう。それくらいの発想で、政府が外交政策を強化することを期待したい。


徘徊して遭遇したブログ~ウィンザー通信 あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか? 2013年05月02日記載の抜粋から

2019年01月29日 | メモ
徘徊して遭遇したブログ~ウィンザー通信 あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか? 2013年05月02日記載の抜粋から

…2年と3ヶ月前に書いた下記の文章を、消すかどうか今も迷っています。
でも、このオダネル氏に出会えたこと、オダネル氏が残した写真に出会えたことに胸を震わせながら書いた、その当時の自分の言葉として、やはり今は残しておこうと思います。
『1945年、あの原爆は、やはり間違っていた。
それは、100年経っても、間違いであり続ける。
絶対に間違っている、絶対に。
歴史はくり返すと言うが、くり返してはいけない歴史もあるはずだ』
戦争の現実と、それを伝え続ける尊さを訴え続けたオダネル氏。
被曝のための深刻な健康被害を抱えながら…
(抜粋)

生まれた日、生まれた場所で、考え方が違う。
あの原爆で、北海道に住む私の両親は救われた。
いろいろな説がある。
原爆投下が必要という説。
原爆投下が必要なかったという説。
どちらも採用しない。
単純、原爆の効果を考える。
好戦的で狂信的な軍国主義国家であった日本。
好戦的で狂信的な軍国教育を受けた国民。
通常兵器での降伏は、時間を要した。
原爆は、強烈。
敗戦を早めたと思う。
北海道にソ連軍が侵攻しつつあった。
敗戦が11月、12月なら北海道、東北がソ連に占領されていた。

私の両親は農家。
ソ連の体制に組み込まれて農地は国家のもの。
そして、両親は、農作業に従事していた可能性。
上手く立ち回って、集団農場の主任とか。
反抗していたなら、強制収容所生活。
極寒の地で獄死。

原爆に感謝。
広島、長崎の被災者に感謝。
両親が助かって、私が生まれた。
原爆は、大量破壊兵器で悪。
原爆の投下の効果は、絶大だった。
ソ連軍の行動が遅れた。
私の両親は、ソ連の占領から逃れた。
私の両親には、強制収容所で獄死しなかった。
広島、長崎の被災者の冥福を祈る。
私は、広島で慰霊碑に黙祷した。

私の両親が、広島県人、長崎県人なら、別の考え方だろう。
私は、原爆に感謝しないだろう。
多分、私は、反原爆の立ち位置になる。
北海道で生まれたから、原爆に救われた側での意見となる。
積極的に賛成なわけではない。
強制収容所に入らなかったのも事実。
獄死しなかったのも事実。
仮に広島県で生まれていたなら、原爆に反対の側の意見になる。

生まれた日、生まれた場所で、考え方が違う、ということは、日韓関係でも該当する。
韓国人に生まれていたなら、当然反日教育を受けている。愛国無罪、日本、日本政府、日本人への攻撃に邁進する。
反日が国是。
従軍慰安婦が朝日新聞のねつ造報道でも利用する。
徴用工問題が、条約で決定事項でも利用する。
親日なら韓国で生きていけない。
親日なら韓国で生活できない。
反日だと生きて生活が楽となる。

日本人に生まれているから、反韓教育を受けていない。
韓国に関心がない。
韓国を知らない。
韓国に何の感情も持たない。
日米安保条約のもと、核の傘の保護。
平和を享受。
平和を満喫。
平和ボケ。

韓国政府の暴走に驚愕。
反日教育の成果。
当然、日本において、嫌韓感情、反韓感情の醸成。
リタイア生活で時間だけはある。
ネット社会に感謝。
関心もなかった。
無知だった。

在日の特権を認知。
朝日新聞の従軍慰安婦のねつ造報道を認知。
韓国の実態を知る。
民団から寄付を受ける国会議員の存在を知る。
韓国との癒着する国会議員の存在を知る。
反日的メディアの存在。
反日的なテレビ局の存在。
今まで気にもかけていなかった。
相当メディアに反日の在日韓国人が就職。

今後は、文政権の反日姿勢に期待する。
日本で生活している反日姿勢、親韓姿勢の政治家、経済人、コメンテーター、タレントが表面化する。

日韓関係が反目、緊張関係が、ここまで進展すると鎮静化しない。
反日姿勢、親韓姿勢の政治家、経済人、コメンテーター、タレントは、韓国政府が過激化すると、多分排斥される、干される。
今まで寛容だった日本の社会。

日本人として、日本で生まれ、日本に育って、反日感情を持つというのは、日本政府に酷いことをされたとか、金銭で他国のために活動するとか、いろいろな事情があるのだろう。

韓国籍、北朝鮮籍で、日本で生まれ、日本に育って、反日感情を持つというのは、当然なこと、子供時代にイジメ、社会に出て就職での差別などがあるからね。

韓国籍があるからといって、韓国に行ったとしても、更に酷い差別を受ける。

北朝鮮籍があるからといって、北朝鮮に行ったら強制収容所に入れられて獄死のおそれがある。
 

徘徊して発見したブログ~公営競技はどこへ行く 安倍晋三へ → 韓国に「制裁」すると、「政治生命」終わるぞ(リテラ2018.11.06)

2019年01月29日 | メモ
徘徊して発見したブログ~公営競技はどこへ行く
安倍晋三へ → 韓国に「制裁」すると、「政治生命」終わるぞ(リテラ2018.11.06)
2019-01-23 13:41:13 | 安倍晋三関連記事
それどころか、日本の国際的な孤立状態すら招きかねない。
徴用工問題の解決は、安倍が総理を辞めること。
「これしかない」。(抜粋)

韓国への制裁を嫌う人のブログを発見した。
そして反安倍政権の立場。

私は、韓国への制裁に賛成。
ビザの規制。
貿易の規制。
必要なら断交しても構わない。
国際的な孤立状態を招く可能性があってもいい。
多分、日本の国力から孤立の可能性は低い。
徴用工問題の解決は、条約で解決。

過去の出来事。
今の納税者が、再度支払う必要はない。
条約で決定している。
無視、放置すればいい。

安倍が総理を辞める必要はない。
鳩山政権、菅政権、野田政権より少しマトモ。
民主党政権の3年間は、悲惨だったからね。
自公民政権でいいよ。
但し、私は選挙に行かない主義。
みんなが選択した政権に全て付託する。
鳩山政権より安倍政権がいい。
菅政権より安倍政権がいい。
野田政権より安倍政権がいい。
比較対象の政権がショボイね。