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前澤社長、一部報道に「違和感と悪意を感じる」(日刊スポーツ新聞社 2019/01/06)~偏向的なマスメディアばかりの日本。当然なこと。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど

前澤社長、一部報道に「違和感と悪意を感じる」(日刊スポーツ新聞社2019/01/06)~偏向的なマスメディアばかりの日本。当然なこと。

善意なんてない、悪意だけ。

成功者への羨望と嫉妬。他者の転落は、密の味、黒い喜び。

成功者への賛辞みたいなもの。有名税。

前澤社長には、偏向的なマスメディアに屈することなく、事業を拡大し金融資産を増やしてほしいね。

身近な人ではないし、内地の人だから関係ないからね、寛大なことを言える。

ZOZOTOWNの前澤友作社長(43)が、一部メディアが報じたアパレルブランドの「ゾゾ離れ」に反論し、「臆測記事は控えていただきたいものです」と苦言を呈した。

前澤氏は、老舗アパレルのオンワードホールディングスが傘下に持つ全ブランドについてZOZOTOWNでの商品販売を取りやめたと報じた一部メディアの記事にSNSで「オンワードさんが商品を一時的に非表示にされ、様子を見られているのは事実ですが、正式に『撤退を決めた』という連絡は私は受けておりません」と反論。「オンワード保元社長とは何度もご飯に行く仲ですので、そうした関係性もある中、メディア先行で「撤退」という情報が流れ困惑しているのは私たちだけでなくオンワードさんも同じかと思います。オンワードさんの名誉のためにも、臆測記事は控えていただきたいものです」とした。

また前澤氏は、約7000ブランドを取り扱うZOZOTOWNにおいて新規出店や退店は日々発生していると説明した上で、「読者に対して、多くのブランドの退店が相次いでいるかのような印象を与える『ゾゾ離れ』というタイトル設定に非常に違和感と悪意を感じます」と不信感をあらわにした。


韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか (文春オンライン 木村幹 2019/01/03)~韓国政府が認識しようが、しまいが関係ない。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど

韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか (文春オンライン 木村幹 2019/01/03)~韓国政府が認識しようが、しまいが関係ない。

反日教育を実施している国家・韓国。基本的に韓国人は、反日。親日的な言動、行動は、死に値する。

過去の軍国主義の日本と同様。軍国主義的な教育、基本は鬼畜米英。親米、親英的な言動、行動は、死を意味した。

韓国政府、韓国人に期待しては、いけない。現在の反目、緊張関係が正常な状態。

いい方向に進展しつつある。今までの経済優先政策が誤り。もともと友好関係は、なかった。

ゆすり、たかりで日本の金融資産を詐取され続けた。

民団から寄付を受けていた国会議員は、落選する方向へ、日本にとって良いこと。

 韓国の政治には一定の「波」がある。周知のように韓国の大統領制は、その任期を5年1期に限っている。故に就任直後の「ハネムーン期間」には高い国民的人気を誇った大統領も、その任期の末期には例外なく支持率を低下させ、政治は大きく混乱することになる。

きっかけは金正恩の「新年の辞」

 逆に言えばその傾向は、多くの場合、大統領が就任してからの韓国政治は他の時期に比べて相対的に安定していることを意味している。他の国と同様、韓国においても国民の関心は外交よりも内政に向けられており、故に多くの政権はこの時期、自らが直面する内政問題に注力する。

 文在寅が大統領に当選したのは2017年5月。それから1年に当たる2018年は、本来なら上記のように韓国政治が安定し、それ故、その対外関係に大きな波乱が存在しない年になるはずだった。だが、韓国にとっての2018年は予想とは大きく異なる1年となった。

 きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。

1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決

 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。

 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)が下した、朝鮮半島からの戦時労働者(いわゆる徴用工)に対する判決であった。報道されているように、この判決は日本の植民地支配が国際法的に違法であったとする理解を前提に、韓国人戦時労働者の日本企業に対する「慰謝料請求権」を認めたものである。これは日韓両国間の外交関係の基礎となる1965年の通称「請求権協定」を骨抜きにするものであり、今後の日韓関係に与える影響は甚大だと言えた。そしてその後の韓国では、この大法院判決を判例として、類似した判決が多く出されるに至っている。

「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかった

 まったく異なるように見える二つの出来事には、大きな共通点が存在した。それは「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかったことである。すなわち、2018年前半に動いた北朝鮮との交渉において韓国政府は、アメリカとの慎重な協議を繰り返す一方で、日本との綿密な意見交換は行われなかった。

 2017年5月に就任した文在寅にとって初の訪日となった2018年5月の東京での日中韓首脳会談への出席は、4月の南北首脳会談と6月の米朝首脳会談の間、という絶好の時期に開催されたにもかかわらず、ソウルから東京への「日帰り訪問」として処理され、韓国政府はこの日程を選択した理由を「多忙な為」と説明した。そこには来るべき米朝首脳会談に対し、日本側に協力を依頼しようという真摯な姿勢が存在しないことは明らかであり、また韓国政府が進める北朝鮮に対する融和政策において、日本への具体的な役割や期待は存在しないことを意味していた。

「日本との関係に対する配慮」の欠如がより明確になったのは、10月30日の大法院判決以後の状況であった。大法院判決そのものは、今を遡ること6年以上も前の、2012年に出された大法院自身の判断に従ったものであり、その内容に文在寅政権が介入する余地が存在しなかったことは事実であった。

韓国政府の妥協案が信用を得られるはずがない

 だが、重要なのはその後の韓国行政府、つまり文在寅政権自身の対応だった。すなわち、韓国政府は2018年6月、憲法裁判所に対して「慰安婦合意には法的効力がない」とする答弁書を提出し、この内容は韓国人戦時労働者に対する大法院判決からわずか6日後の11月5日、韓国メディアによって明らかにされた。続いて11月21日、韓国政府は同じ2015年に締結された慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表した。

 韓国政府はこれと並行する形で、元東亜日報東京支局長の経歴を持つ知日派としても知られる李洛淵国務総理の下で、「韓国人戦時労働者問題解決の為のタスクフォースチーム」を結成し、解決策を模索している。この動きは先の慰安婦合意に関わる動きと明らかに矛盾している。すなわち、仮に巷間伝えられるように、このタスクフォースチームの下で、韓国政府が戦時労働者問題解決の為の、日本政府・企業との間の政治的妥協を模索しているのであれば、その前提には日本政府や企業をして韓国政府の妥協策が信用に値するものであると納得させる必要がある。しかしながら、先立つ同様の妥協策である慰安婦合意について、韓国側が一方的に法的効力を否定し、根幹的措置の一つとなる財団解散を一方的に発表する状況では、そのような信用が得られるはずがない。

「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎だが

 そして、韓国政府による信頼感を損なう行為はこれだけではない。11月20日には韓国海洋警察庁(日本の海上保安庁に相当)所属の警備艇が、1998年に締結された日韓漁業協定により、日韓両国が操業可能であると定められている「暫定水域」において、日本漁船に対して「操業を止めて海域を移動せよ」と命じる事態が起こっている。

 日韓両国の海上警察にとって、領土問題にもかかわる「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎であり、GPS等で自らの位置が簡単に確認できる現在ではおよそ考えにくい「ミス」であると言える。

 続いて12月20日には、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射する事態が起こっており、両国は現在までこの問題を通じて非難の応酬を行っている。

 そして、この二つの日本海上で起こった事件には共通点がある。それは勃発直後から韓国政府側が日本政府側に対して事件を非公開にすることを求め、この要請が日本側に拒絶された結果、事件が明るみに出ている経緯である。

一方的に日本に共助を求める姿勢は虫が良すぎる

 ここで重要なのは、韓国政府が現在の日本の状況を正確に認識していないように見えることだ。すなわち、先の大法院判決以降、日本国内では韓国を批判する世論が急激に高まり、日本政府も強硬な態度を見せるに至っている。このような状況の中、韓国政府が自らの責任で発生した問題に対して、日本側の協力を要請しても、その協力が容易に得られないことは火を見るより明らかである。

 そもそも海洋警察庁の警備艇をめぐる問題にせよ、韓国海軍の駆逐艦のレーダー照射にせよ、韓国政府が今日の日韓関係の悪化を深刻に受け止めていれば、防げたはずの問題である。にもかかわらず、一方的に日本に共助を求める韓国政府の姿勢はいささか虫が良すぎる、という他はない。

 それでは結局、韓国では何が起こっているのだろうか。答えは韓国政府内においては誰もこの「厄介な日韓関係」に関わる諸問題を真剣に統制しようとしていない状況である。「上からの統制」の不在は現場の緊張感の不足をもたらし、問題に直面した担当者はその場凌ぎの問題のもみ消しにのみ尽力する。大統領をはじめとする政権要人は対日関係に対する積極的な発言を避け、その責が自らに及ばないように口を噤む。結果、問題の責任は誰も問われることはなく、現場では緊張感のない状況が継続する。緊張感の不足は新たな問題を生み、日本側は韓国側への不信を更に強めることとなる。

 こうして日本側が声を荒げる中、韓国側が耳を塞ぎ続ける状況が継続する。日韓関係は2019年も漂流を続けることになりそうである。

(木村 幹)


2019年、安倍政権は生き残れるか?――池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 #1 2019年の論点100 (文春オンライン 2018/12/10)~安倍政権は、衆参ダブル選挙を実施すると思う。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど
2019年、安倍政権は生き残れるか?――池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 #1
2019年の論点100 (文春オンライン 2018/12/10)~安倍政権は、衆参ダブル選挙を実施すると思う。

1 安倍・自民党は、韓国政府と条約を厳守、法律により基本通り厳格に対応する、と争点にする。

2 野党のように親韓発言、親韓行動を許容し、日本の金融資産を詐取を容認するか、否か? 安倍・自民党は、容認しないと、争点にする。

3 韓国政府の徴用工訴訟問題、レーダー照射問題を問う、野党の如くなれ合い、妥協するか、否かを問う。安倍・自民党は、なれ合いもしないし、妥協もしない、粛々と条約を厳守すると、これを争点にする。

4 民団から寄付を受けている野党議員が多い。安倍・自民党は、このような国会議員に国政を委ねるのか、否か、と争点にする。

5 消費増税を延期する。

反韓、嫌韓感情が渦巻いている、みんな沈黙、物言わぬ有権者が多い日本。
更に、増税を当然嫌っている。

多分、安倍・自民党が圧勝する。

民主党政権時代のお粗末な証拠がyou tubeに残されている。永遠に消えない。

野党再編も無理、政党名が変更なっても、元民主党議員、信頼度薄い、無党派層は支持しない。

北方領土問題なんて、北海道に居住している私でも関心ない。

関心を持っているのは、根室市に居住する元島民と子孫、鈴木宗男氏くらいかな。

高橋はるみ北海道知事でさえ、口先だけ、北方領土問題は、争点にならない。

内地の人の考えそうなこと、評論家・佐藤優氏の言動としては、ショボイ。

北方四島は、超寒いし、火山地帯で地震が多い、住みたいと思わない、内地の人は住む?

私は、根室市に転勤で3年居住、寒さも地震も経験したから、劣悪な自然環境を経験済。
 
 
 2019年の日本が直面する重要課題、それは安倍政権の行方である。9月の沖縄知事選に大敗し、状況は厳しさを増した。生き残りをかけた衆参ダブル選挙は実現するのか。また、北方領土返還はどう影響を与えるのか――。池上彰氏と佐藤優氏が、ニッポンの政治問題に斬り込む。(『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100』より)
◆◆◆
佐藤 来年の内政・外交を占う上で、決定的に重要だったのが、9月30日に行われた沖縄知事選挙でした。公明党が総力を挙げ、自民党は菅義偉官房長官が現地に乗り込んで建築業者を締め上げたにもかかわらず、8万票あまりもの差をつけられて大敗してしまった。これはつまり、このままでは来年夏の参議院選挙でも、自民党が大敗する可能性が高いということです。

 今、官邸の脳裏をよぎっているのは、1998年の橋本龍太郎政権ではないでしょうか。橋本政権も、参議院選挙の前年の今ごろまでは4割を超える支持率でした。それが、その後どんどん下降し、選挙の途中から橋本降ろしが始まった。そして選挙では大敗、橋本総理は退陣します。安倍政権にもその可能性が出て来た。
 だから、安倍政権が生き残るためには、衆参ダブル選挙が死活的に重要になってきているのです。

 
池上 来年10月に予定されている消費税の税率アップのあとに総選挙をすれば負けるに決まっています。しかし5月には天皇の代替わりがあるので、それが終わるまで選挙はできない。

 

混乱の原因を作ったのは枝野氏
佐藤 消去法でいくと、参議院選挙にぶつけるしかなくなるわけです。
 ダブル選挙になるとどうなるか、各党の状況を見てみます。まず、公明党は前回減った議席を少しは取り戻せると判断しているはずです。共産党は確実に議席が増えるから大喜びでしょうが、大勢に影響はない。

 そして、立憲民主党は枝野幸男代表の権威がどの程度保たれているかにかかっていますが、今回の沖縄知事選挙のようすを見ると、私はかなりむずかしいと思います。
 そもそも、沖縄から見て、今の普天間基地移設問題の混乱の原因を作ったのは、民主党の菅直人政権であり、そのときの官房長官であった枝野氏なんです。

 
 自民党時代から工法についてはさまざまな議論がありましたが、最終的にV字型滑走路を作ると決定したのは菅政権のときです。東日本大震災の処理でバタバタしているとき、どさくさにまぎれて外務官僚と防衛官僚で決めた。それ以来、止まっていたさまざまなことが動き出したのです。ですから、沖縄県民の目に枝野氏は、問題の端緒を作った人間に映っている。それが今回、基地移設を見直すと方針転換し、あたかも沖縄の味方であるかのように振舞ったことに対して、県民の忌避反応にはかなり強いものがありました。
 さらに、立憲民主党は沖縄県連を作りましたが、有田芳生氏という京都出身の参議院議員を代表にした。沖縄県民からすると、じつにふざけた姿勢です。こうやって沖縄の地雷を踏み続けていることに枝野氏は気がついていない。これまでは自民党の失政によって反射的利益を得てきましたが、メッキが剥げるのも時間の問題だと思います。

橋下徹氏の「政権奪取論」が面白い理由

池上 さらに国民民主党もぱっとしない今なら、自民党は勝てるという計算ですね。

佐藤 むしろ早く手を打たないと、意外なところから弾が飛んでくるかもしれないのです。 

 橋下徹前大阪市長が、『政権奪取論』(朝日新書)という本を出しましたが、これがきわめて面白い。この本のポイントは、小選挙区制の中に比例代表があるのはおかしい、完全小選挙区制にしろというところですが、これは公明党に匕首を突きつけているのです。比例代表があるから自民党は公明党に操られてしまう。今の安倍政権なら公明党に遠慮するのはやめて、完全小選挙区制にすることだってできるはずだ。そうなれば、公明党は自民党に吸収されるか、野党と連合するかしかなくなる。そういうことが書いてあるのです。これは公明党への宣戦布告ですよ。

 しかし、放っておくと、野党の再編という文脈の中で橋下氏の主張が力を持ってくる可能性がある。この本の中で評価されている政治家は、小沢一郎氏、前原誠司氏、野田佳彦氏らですが、このあたりが一体となって野党再編が行われたら、再び政権交代の可能性も出てきます。ですから、是が非でも今の選挙制度でダブル選挙をやらなくてはならないわけです。

北方領土返還「イチゴ」に隠された思惑

池上 しかし、ダブル選挙をやるにはそれなりの大義名分が必要です。消費税をどうするかなど、国民の信を問う必要があるという理由がなければ、党利党略の誹りを受けます。

佐藤 その大義名分が、日ロ交渉――つまり北方領土の返還なんです。

 9月10日の日ロ首脳会談で安倍総理とプーチン大統領が合意した内容の中に「北方四島における共同経済活動」があります。そこに、「温室野菜栽培:いちごの品種及び実施場所を特定」というのがありましたね。これがきわめて重要です。というのも、イチゴの苗というのは日本国外に無断で持ち出してはいけないことになっているからです。もし、持ち出すなら特殊規則を作らなくてはならない。

池上 平昌オリンピックで大人気だった女子カーリングの選手たちが、試合中、「もぐもぐタイム」で食べていたイチゴ。選手たちは現地で買ったから当然、韓国の品種のイチゴだと思って、「韓国のイチゴもおいしい」などとツイートしていましたが、あれは日本の品種なんですよね。違法に持ち出された日本のイチゴの苗を栽培したものだったとわかって話題になりました。

佐藤 公に苗を持ち出すのであれば、北方領土、実際は国後島になると思いますが、そこを日本国内扱いにする特殊規則が必要になる。あるいは、北方領土に限定した特殊な協定をロシアと結ばなくてはならない。これは日本にとって、ロシアの管轄の中へ穴をあけて入っていくことですから、プラスであるのは間違いない。北方領土の中で、日本の規則というものが適用されるのです。


「自分は貧困だ」と気づいていない若者が多い実態 (日刊SPA!2019/01/06)~話半分。住宅ローン、教育ローン、奨学金は、借金。これを理解できない時点でアウト。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど

「ネグレクトをしている親が、将来的にはカネを子供から搾取しようと大学だけは行かせる、というケースがあると知ったときは衝撃でした。ある20代女性は、明らかな虐待を受けているのに友達の前では“普通の女子大生“を装って一切隠していたそう。支援が必要な状況でも『自分は貧困だ』と気づいていないコが本当に多いんです」

 そう話すのは、路上での声掛けなど青少年保護活動を行うNPO法人「BONDプロジェクト」代表の橘ジュン氏だ。今、必要な支援の形を尋ねてみた。

「問題なのは、自分たちを支援してくれる法律や窓口をどう使えばいいのか知らないこと。言葉自体知らないし、ネットで検索しても窓口までたどり着けない。なかには『もっとヒドい人がいるだろうから、私が行っちゃダメだ』と思うコすらいるわけです」

 また、窓口にたどり着けても、支援制度がニーズをくみ取れていない状況があるという。

「例えば住居がない人を自治体がサポートする『チャレンジネット』に関しても、未成年の場合は利用するのに親の同意書が必要になります。関係性が悪いのにそれはないだろう、と。現場の声をまだまだくみ取る必要があると思う」

 近年は奨学金が問題になることも多く、返済する必要がない給付型奨学金の拡充も進められている。

「それ自体はいい傾向ですが、ではどのくらいの子供が利用できるのかといえば、まだまだ足りない。今は6、7人のうち1人が貧困状態といわれているので、1学年100万人とすれば14万人も貧困の子供がいるわけです。それに対し、成績のボーダーをどうするか。貧困家庭出身でも文化資本は高いコもいるし、一方で虐待を受けているコもいて、まちまちなんです。勉強環境に差があるから『成績が悪いコはダメ』では片づけられない」(「もやい」の大西連氏)

 厚生労働省発表2015年の相対的貧困率は15.6%で、2012年(16.1%)から改善している。

「けど、所得平均はこの18年間で約54万円も下がっている。低所得層は確実に増えていて、それだけ若者にとっての“普通の生活“という基準も下がっています」(同)

 「若いのだからなんとかなる」という自己責任論が、いかに古くさい考えなのか我々は知るべきだ。

【BONDプロジェクト 橘 ジュン氏】

困難を一人で抱えてしまう女のコに寄りそい、路上でも声掛けや保護活動を精力的に行う。著書に『最下層女子校生』(小学館)ほか

― [若者の貧困]どん底ルポ ―


文章が読めない「新聞読まない人」の末路 (PRESIDENT online 新井 紀子,佐藤 優 2019/01/06)~偏向的なマスメディアの一画を占める新聞。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど
2019/01/06)~偏向的なマスメディアの一画を占める新聞。

今時、新聞になんて重きを置かない。ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道ばかり。現に新聞の部数が減少している。

新聞業界に忖度している評論家。

戦争について語るなら、私なら児島襄氏の著作を推薦する。新聞は、ダメでしょう。
 

Siri、コンピュータ将棋ソフト、お掃除ロボットにスマートスピーカーなど、AI(人工知能)技術は身近なものとなっている。だが、人間がAIの判断に依存することで、考える力を失ってしまう世代が生まれてくるという。いま、どのような教育が必要なのか。

新聞を読まない人の、おそるべき傾向

【新井】これからAI時代が本格的に到来する中、生まれたときからAIの判断と推薦によって生きることになる世代を、私は「デジタルネーティブ」ではなく「AIネーティブ」と名付けています。

例えば、YouTubeで電車の動画を見ていると、次はこれを見たらいいとどんどん推薦してきますね。子どもは自分から何かを探すわけではなく、AIに推薦されたことに無意識に従って生きていく。そんな子どもたちがこれから育ってくるのです。

【佐藤】タブレット型学習法によく似ていますね。

【新井】ええ。AIネーティブの子どもたちが育つとき、自分が本当に何をしたいのか。自分で切実に欲求する前に、与えられたものだけを消費してしまうことになる。そうやって育った子どもたちが将来的にクリエーティビティを発揮し、生産者として必要な真実の判断ができるのか。私は難しいように思うのです。

【佐藤】わかります。AIは統治者にとっては非常に有利なツールでもあります。ですから、統治者側の子どもたちには、そういったものには一切触れさせない一方で、統治される側のほうにはAI時代というかたちで浸透させていく。実際、新聞を読まない人たち、つまり、SNSに依存する度合いが強い人たちほど現政権を支持する傾向が高くなっています。

【新井】本当にそうですね。AIはお金を持っている人たちが制御しやすいツールなのです。どのように正解データをつくるかで、AIの動き方は決まってくる。それを客観的で公平なものだと思っていると本当に不利になります。

【佐藤】おっしゃること、よくわかります。AIに慣らされてしまえば、成立しえない非論理を、論理的だと思ってしまうことがある。

最近、私が教えている神学部の学生たちに見せたちょっと面白い映画があります。それが1944年の11月につくられた日本の国策映画『雷撃隊出動』です。

【新井】レイテ沖海戦の後、硫黄島の戦いよりは前の時期ですね。

【佐藤】映画の登場人物が、アメリカ人捕虜の話を聞いて、「あいつらは飛行機も軍艦も兵器も兵もいい、大なるものが小なるものに劣るということは成り立たないというんだ。そしてまた質も優れている、新兵器もいろいろある。そんなアメリカが絶対に負ける道理はないというんだ」と嘆く。

すると、仲間が「こっちが1人死んで、あいつらを10人殺せばいいんだ。それ以外にこの戦争に勝つ道はない」という。確かにそうだと納得して、最後は雷撃機を駆って敵機動部隊に次々と体当たりしていくところで終わりになるのです。つまり、負け戦を前提とした映画です。これがなぜ戦意高揚映画になるのか。そこを考えろと学生に課題を出したのです。そうすると、ある優秀な学生が「先生、これは死の美学ですね」と指摘した。つまり、いかにきれいに負けるか。玉砕の論理になっているというのです。

合理的に考えたら、絶対に勝てないけれど、気合とか精神力といった主観的な願望によって客観情勢は変わる。精神の力を極大にすれば絶対に勝つという論理です。

私が戦時中の映画を、学生に見せるわけ

【新井】この映画を見た当時の人たちが、1人で10人を殺さないとこの戦争は勝てないのか、というふうに思ってくれればよかったんですけど。

【佐藤】しかし、そうはならなかった。完全に非論理的なものを、論理的だと思ってしまう。これと同じことが、今あちらこちらに忍び込んでいる感じがするのです。

【新井】そういえば、2018年夏に考えさせられるニュースがありましたね。2020年の東京オリンピックのとき、猛暑になったらどうするのかという話です。その対策として、打ち水とかよしずといった、日本のコンテンツによっておもてなしをするという。

しかし、その前に考えるべきことは、40℃近い猛暑の中、マラソンランナーを走らせることが適切なのかどうか。国際基準に照らし合わせれば、不適切となってしまうはずです。猛暑の場合、オリンピックのマラソンを中止するというのは、死者を出さないためにも、正しい判断だと思うのです。

【佐藤】しかし、オリンピックをやることが生命よりも重要な価値となれば、話は違ってくる。

【新井】そう。だからこそ、何事においてもグローバルに展開をするときに、精神論というものは、もう成立しないんです。

【佐藤】こういった非論理なことを、おかしなことだと自分で気付かなければならない。そのために、我々はきちんと読解力を身につけないといけないのです。ですから、私はわざと戦時中の映画を学生たちに見せています。戦前の軍のイデオロギーに基づいた教育を繰り返し受けて育った人と、さきほどのAIネーティブの話は似ているように見えます。

【新井】ある意味、1つの価値観の中で、純粋培養で育ってしまう。それがAIネーティブの問題点の1つでもあります。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)は、明らかに自分たちのサービスを消費してくれるAIネーティブになってほしいと思っていますから。

【佐藤】資本の論理からすると、当然の話ですね。

【新井】それがまさにリバタリアン(完全自由主義者)による資本主義が、これ以上長続きしなくなる理由でもあるのです。資本主義というものは細く長く搾取することに意味があり、今のように一気に搾取してしまうと人材が駄目になって、資本主義が終わってしまう。最近、そんなことをヘッジファンドの有力者たちが言い始めています。

それは、ある意味、リバタリアンやGAFAがリスクになっているという認識だと思うのです。今は誰もGAFAが滅びるなんて言いませんが、私はGAFAが滅ぶ日は遠からずくると考えています。世界の有力者は資本主義を延命させるためにも、GAFAを滅ぼさなければいけないと思っている。

GAFAが提供するものは、普通の資本主義、つまり、生産物を売り買いするという正常系の経済学的な資本主義から考えると、ありえない話なのです。そもそも全然モノを売っていないのに、我々をずっとスマホ漬けにして、搾取してくる。

【佐藤】その結果、消費も非常にバーチャルな仕方になっています。

【新井】自己承認欲求や自己愛を心理学的にうまく操作されながら、消費者はずっとタダ働きをさせられて、わけのわからない消費をさせられてしまう。

それはどう考えても資本主義にとってメリットがあるとは思えない。どこかでこれをやめなければならない。そのことを一番よく理解しているのは、フランスのマクロン大統領とカナダのトルドー首相です。とくにマクロンは、本当に微に入り細に入りよくわかっている。それこそ、哲学や数学といった文理の教養を重視するグランゼコール(フランスのエリート教育機関)の偉さだと思うのです。ある意味、国民国家を守るために、どうやってこうしたテクノロジーを制御するのか。そんな難しい課題にまじめに向かい合っているのは、マクロンだけでしょう。

このままでは、資本主義が終わる

【佐藤】少し別の切り口のところから見ると、私はマルクス経済学をもう1回見直さなければならないと思っています。マルクスの『資本論』研究の第一人者である宇野弘蔵は、資本主義社会は、労働力を商品化させることで、あたかも永続的に繰り返すがごときシステムとなると言います。そのためにも、3つの要素が賃金の中に含まれている必要がある。

まず1番目は、食費、被服代、家賃、ちょっとしたレジャーといった、労働するためのエネルギーを蓄えるためのお金。2番目は、次の世代の労働者をつくり出すためにパートナーを見つけたり、家族を養うのに必要なお金。3番目は、技術革新に対応するための自己学習のためのお金。

資本主義を持続的に発展させていくための秘訣はそこにあるわけで、賃金が極端に下がり、この3つの要素を満たせなくなれば、プロレタリアートが成り立たなくなり、資本主義も成り立たなくなります。

【新井】マルクスのその考え方は、非常に普遍性が高くて、まさに資本主義をどうすれば持続できるかがわかります。

具体的なことを申し上げると、私の周りでも、多くの大学生が修士を出るまでに600万円くらいの借金をしています。もし大学院生の男女が結婚したら、その瞬間に両方で1000万円以上の借金ができることになる。20代で1000万円以上の借金があったとしたら、子どもなんて怖くてつくれません。

【佐藤】しかも、本来はそんなお金は貸してはいけませんよね。バブル時の不良債権のようです。

【新井】その状況で、3人子どもを産むなんて絶対に無理なのです。しかも、仕事が非常に不安定な状況で、稼げる見込みもない。では、そうしたお金が稼げないような人たちが今、何を言い始めているのか。結婚することと子どもを持つこと、家や車を持つこと。このコストだけで1億円くらいかかる。これを全部あきらめれば、このコストからフリーになれると言っているのです。それをプロレタリアートに言われたら、もう資本主義は終わるのです。

【佐藤】それはもうプロレタリアートではなくなるということですよね。

【新井】そう。そうすると、もう本当に国民国家は終わるのです。結婚はしません、家は持ちません、車などのレジャー消費はしません。それで、勉強はしません、自由になりますと言われたら、それはもう終わるのですよ(笑)。

【佐藤】そう言えば、プライドを満たすことができるのでしょう。車を持てない、家族を持てないということではなく、持たない。それが主体的な選択だということです。そうすれば、プライドを満足させることができる。

AIに負けない子育て法

【新井】それがある意味、妙な革命なんだなと思ったのです。

【佐藤】ああ、それは思いますね。文学のほうで見ると、その辺の革命を一番よく表しているのは、作家の柚木麻子さんですね。例えば、『伊藤くん AtoE』とか。

【新井】『ポトスライムの舟』で芥川賞を受賞した津村記久子さんもそうですね。あの辺の人たちの小説を読んでいると、まさにそうだと思います。今のプロレタリアート文学は『蟹工船』ではなくて、『ポトスライムの舟』なのです。

【佐藤】村田沙耶香さんの『コンビニ人間』、窪美澄さんの『アカガミ』など、女性作家たちが描くものは非常にリアルだと思いますね。

【新井】それは、彼女たちの世代が一番ひどい目に遭っているからでしょう。

だから、今そういう文学が出てきているのでしょう。そのくらい、GAFAによって、今とてつもない搾取が行われている。おそらく、今一番大きな危機に直面しているのが、国民国家です。将来的に人口減少は進み、再配分も成り立たなくなるでしょう。しかし、それを国民国家は阻むことができない。

【佐藤】そのとおりです。

【新井】今の状況を考えると、将来、日本でAIネーティブたちが子育てしたとき、本物の社会や本物の人間とコミュニケーションできるかどうか、大きな懸念を持っています。危機に直面する経験がなければ、問題解決することはできません。お腹が減る前に、おいしいものが次々と出てくる世の中では、渇望もなくなってしまうのです。

【佐藤】食欲も性欲も、そういったものすべてが飼い慣らされてしまうわけですね。

【新井】そうです。もし人間がAIらしくなれば、AIには必ず負けます。AIにできることは基本的には四則演算で、AIには意味を理解できないという弱点があります。オックスフォード大学の研究チームが発表した10~20年後に残る仕事、なくなる仕事のリストを見ると、仕事がマニュアル化されやすいものがAIによって代替されやすく、コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事が残りそうです。つまり、読解力こそがAIに代替されない能力なのです。

その読解力をどうやって身につけていくかといったら、言語という人工物が発明される前の、ホモ・サピエンスになる前の段階に戻って、感受性豊かな敏感期に、さまざまな経験をさせる。暑い日にお母さんと一緒に歩いてくたびれて、でも歩きたくて、それで10歩歩くと、しゃがんで虫を見つけたり、石とかを拾う。あの石じゃなくて、この石が好きだとか、あそこに光っているのはタマムシだ、とか。それに付き合うのは親として本当に大変なのですが、そうした人を見ると、私は必ず褒めます。そして、絶対にスマートフォンを渡さない。

重要なのは、人間として育てる前に類人猿としてきちんと育てることです。それは人間が個体発生ではなく系統発生だから。子どもにAI人材になろうとか、プログラミングをやろうとか言う前に、まず類人猿にすることです。それから人間になっていくことが大事だと考えています。


資産差し押さえに「具体的措置」、韓国の徴用工訴訟で安倍首相 (REUTERS 2019/01/06)~安倍政権に有利な事案が続発。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど

資産差し押さえに「具体的措置」、韓国の徴用工訴訟で安倍首相 (REUTERS 2019/01/06)~安倍政権に有利な事案が続発。

韓国の徴用工訴訟では、条約の基本合意を厳守するだけ。

親韓の野党は、発言できない。発言したら参議院選挙で負ける。民団からの寄付を受けていた議員が多数いる。

レーダー照射問題では、映像公開で日本が優位に立っている。国防関係で、親韓発言したらしたら参議院選挙で負ける。

韓国で資産差し押さえが執行されたら、対抗措置を取る日本政府。この事案で親韓発言できない。発言したら参議院選挙で負ける。仮に菅内閣なら大変、パニック状態。

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、原告が企業資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と述べ、「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。

10月に予定されている消費税率引き上げは「全世代型社会保障への改革を進める上で大切な財源なのでリーマンショック級の出来事がない限り引き上げる考えに変わりはない」と述べた。同時に「世界経済は緩やかに回復しているが、先行きにさまざまなリスクがある」「リスクにはしっかり目配せしながら経済運営を行っていきたい」とも話した。

夏の参院選にあわせて衆院も解散総選挙を行なうダブル選の可能性については、「これまで国論を二分する改革は国政選挙で勝利することで実施することができた」と前置きした上で「総選挙は頭の片隅にもない」と否定した。

日米通商交渉を巡り米国側が為替を交渉内容に掲げているが、為替については「かつて環太平洋連携協定(TPP)で整理した内容をもとに交渉していくのではないか」との展望を述べた。

日ロ交渉を巡っては「日ロが平和和条約を結ぶことが地域の平和と安定にはプラスとなり、米国にもプラスになると考えており、その中で解決策を見出して行きたい」とした。

対北朝鮮では「米朝が非核化で合意した意義は大きい」と評価し、「日本はこの動きを後押ししていきたい」と述べた。


文大統領、10日に記者会見=日韓関係で見解表明へ (時事通信社 2019/01/06)~反日教育を実施している国家・韓国。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど

文大統領、10日に記者会見=日韓関係で見解表明へ (時事通信社 2019/01/06)~反日教育を実施している国家・韓国。

親日的な言動は、出来ない。政権が持たない。反日が原理原則。

現在の反目、緊張関係が自然の状態。

日本国内にも反韓感情、嫌韓感情が醸成された。

たかり、ゆすりで詐取された日本の金融資産、みんな心の中で立腹していたからね。

文大統領は、反日政策を継続してほしい。韓国は、友好国でないことが判明している。

韓国政府の未来志向とは、日本の金融資産をください、これだけ。

悪化の状態が正常。友好関係は、危険。

 【ソウル時事】韓国大統領府は6日、文在寅大統領が10日午前10時(日本時間同)から新年の記者会見を行うと発表した。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられる。


観光客の殺到で住民が迷惑しているスポット10 (日刊SPA!2019/01/06)~安倍政権の観光立国政策の結果。民主党政権は、無策で平和だった。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど

観光客の殺到で住民が迷惑しているスポット10 (日刊SPA!2019/01/06)~安倍政権の観光立国政策の結果。民主党政権は、無策で平和だった。

ホテル関係者、観光業者、みやげ業者等一部の国民には、利益。多数の国民は、不利益を被っている。だから、安倍政権打倒とまでは思わない。

民主党政権時代の無策では、平和だった。これ以外は、何一つ、いいことがなかった3年間。民主党政権時代は、クソ。民主党議員は、クソ。

安倍政権は、良いと思えない。民主党政権時代が悪すぎて、すこし良くみえるだけ。

民主党議員が名称変更して、立憲民主党、国民民主党、希望の党となったが、当然期待は出来ない、クソ。

自民党内で政権を回すしかない。派閥政治の復活に期待。自民党内で政策論争、ビジョンを示し、総裁選挙で決めるしかない。

野党再編成は、元民主党を思い出すだけ。

 最近、「観光公害」という言葉を見聞きすることが増えた。観光客の増加で、さまざまな被害や環境の変化に辟易とする住民や利用者たち。日本のワーストスポットはここだった!

◆観光客が殺到しすぎて住民が協力して侵入阻止!

 お台場、海岸沿いの道路を「ミーン!!」という排気音と、灰色の排ガスをまき散らしながら爆走するカート集団。アニメキャラの仮装をした外国人ドライバーは沿道の歩行者に手を振るが、彼らに返されるのは冷ややかな視線だ。

「カートの数は年々、増えている。運転中にセルフィーを撮ったり、蛇行運転したり、子供を連れている身としては非常に危ない。運営会社に何度もクレームを言ってまずが一向に改善されない」(現地在住の主婦・36歳)

 都内屈指の観光地、浅草でも住民たちから嘆きの声が上がっている。60代男性は話す。

「浅草ではコンビニの商品が品薄になりやすい。特に雷門から隅田川あたりの店は外国人グループが多く、温かい飲み物が欲しくても手に入らない。仲見世や新仲見世も人が多すぎて歩けなくなった。寂しい限りだよ」

 一方、簡易宿泊所の多い街として知られる山にも変化が。30年以上、この街で暮らす日雇い労働者(70代)は話す。

「ガイジンさんが泊まれるところは少なかったけど、今は古い宿をリノベして受け入れるところが増えた。結果、宿賃も高くなり、我々のような“原住民”が住む月5万円台の宿がなくなりつつある」

 たまりかねた住民が、観光客の受け入れを拒絶する場所も。沖縄でパワースポットとして有名になった「備瀬(びせ)のワルミ」では、同地へ至る私有地を住民らがブロックした。近隣住民の女性は話す。

「駐車場がないのに車が殺到したり、畑を踏みつけたりゴミをポイ捨てしたりとかが頻繁にあったんです。『写真を撮るから洗濯物をどけろ』と言われた家もある」

 観光業と無関係の一住民にとっては、生活エリアに押し寄せる観光客は煙たい存在であるようだ。

◆住民大迷惑ワースト10

北新宿(東京都)……無届けの闇民泊が乱立。古くからの住民は「民泊宿泊者の騒音やゴミ出しトラブルは減ったが、観光客が家の周りを行き来しているのは不安」と話す

山谷(東京都)……1か月5万円ほどの安宿は外国人観光客相手に経営転換し、1泊4000円台に。山谷を後にする労働者も多く、低所得者の受け皿としての機能はもはやない

お台場(東京都)……外国人観光客に人気の公道カートのメインコース。危険走行以外にも路上駐車や「普通の車の運転席から見えにくい」(タクシードライバー)などの声も

鎌倉(神奈川県)……狭い市街地に観光客の車が集中して渋滞が慢性化。「車で10分の距離なのに、アジサイや紅葉のシーズンの週末は2時間以上かかることもある」(住民)とか

浅草(東京都)……観光客の爆買いでコンビニが品薄に。特に路駐スペースに困った大型観光バスが住宅街にやってくると、付近のスーパーから果物やカップ麺がなくなる

谷根千(東京都)……海外にもその魅力が知られるようになった谷中・根津・千駄木では、古民家に勝手に入って写真を撮る外国人観光客の迷惑行為が多数、報告されている

美瑛(びえい)(北海道)……美瑛町では観光名所「哲学の木」周辺の畑が、無断で立ち入った内外からの観光客に踏み荒らされるなどの被害が。所有者の農家は’16年2月に木を撤去した

備瀬のワルミ(沖縄県)……景観の美しさやパワースポットとして有名となり、観光客のマナーの悪さが目立つように。住民が好意で開放していた同地へと続く私有地は閉鎖

中崎町(大阪府)……レトロな古い町並みにカフェや雑貨店、古着店が軒を連ねる同地には、所かまわずカメラを向ける観光客による住民のプライバシー問題が発生しているという

桜シーズンの目黒川周辺(東京都)……日本人が所かまわずゴザを敷いて陣取ったり、深夜まで騒ぐ酔客に地元民から不満が噴出。「苦情を言っても地元商店組合の力が強く聞き入れられない」(住民)

※順番は観光公害の大きさを示す順位ではありません

― ニッポンの観光公害ワースト40 ―


「日本に応戦」「挑発に反撃」=レーダー問題の反論動画で韓国紙 (時事通信社 2019/01/05)~日本政府も韓国政府の挑発に反撃しよう。

2019年01月06日 | ネット・ニュースなど

「日本に応戦」「挑発に反撃」=レーダー問題の反論動画で韓国紙 (時事通信社 2019/01/05)~日本政府も韓国政府の挑発に反撃しよう。

今まで譲歩した結果の失敗。河野洋平氏の談話で妥協した失敗。この事案は、2、3年反復、継続する。韓国政府が嫌がる事案。韓国政府の弱点。少なくとも、1年間は継続する。

従来から友好国ではなかったことが分かり切っていた。経済優先政策が誤りだった。韓国との貿易制限、禁止。訪日韓国人の制限、禁止。最高着地箇所は、断交と思う。今までゆすり、たかり攻撃で、日本の税金が詐取され続けた。

朝日新聞の従軍慰安婦ねつ造報道が原因のひとつでもある。朝日新聞の責任は、重大。

韓国政府は、反日教育を実施している国家。ある意味で韓国人は、被害者。反日と洗脳された韓国人。親日的な言動、行動は、死を意味する。韓国人を責めることはできない。

過去の日本人と同じ。軍国主義を是認し、鬼畜米英と教示された日本人。鬼畜米英と洗脳された日本人。親米的、親英な言動、行動は、死を意味する。過去の日本の教育と同じ。

但し、現状では、韓国人は受け入れない。訪日する韓国人の制限、禁止が必要と思う。

前提は、韓国政府が、反日教育をやめること。これは、100%ない。従って、国交維持は無駄、無意味。貿易も制限、禁止しかない。

この事案を争点に同時選挙をすれば、自公民政権は、勝てる。

親韓発言している野党は、負けると思う。

親韓発言している国会議員は、落選すると思う。

民団から寄付を受けている国会議員は、落選すると思う。

 

 【ソウル時事】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、5日付の韓国各紙は、韓国国防省が4日、日本の主張に反論する動画を公開したことについて「日本に応戦」「挑発に反撃」などと報じた。

 韓国日報は「連日、攻勢を繰り広げている日本に対し、国防省が『応戦』した」と報道。ハンギョレ新聞は「日本の『世論戦』に対抗し、今後、対応のレベルを高めていくこともあり得るという『警告』も盛り込んだ」と解説した。

 朝鮮日報は「安倍(晋三首相)の挑発、わが軍も映像で反撃」という見出しを掲げ、「戦線が拡大し、対立がさらに深まりそうだ」という見通しを伝えた。同紙は一方で、「韓日の『レーダー照射摩擦』が政治的な対立にまで悪化しているのは望ましくない」という専門家の声も紹介。「韓米日の『3角安保同盟』が揺らぎかねないという懸念が出ており、朝鮮半島有事の際の対応にも問題が生じる恐れがあるとの指摘もある」と報じた。