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大坂なおみ初戦突破、不安材料一蹴し19年白星発進 (日刊スポーツ新聞社 2019/01/01)
世界5位で全米女王、大坂なおみ（21＝日清食品）の19年が幕を開けた。同247位で予選勝者のデスティニー・アイアバ（オーストラリア）を6－3、6－2で下し、19年開幕を白星スタートだ。
決して、予選勝者を得意とはしていない。18年は5回対戦して3勝2敗。ランクは下でも、予選数試合を勝ち上がってきた勢いに押されることもあった。加えて、この日は、相手は18歳と、なかなか対戦がない自分より年下の選手だ。初戦という緊張してもおかしくない対戦で、不安材料はそろっていたが、すべてを簡単に吹き飛ばした。
いっそうスリムになった。17年から18年シーズンに入るときは、トレーニングで7キロ減量。19年の今季に向けては、オフシーズンでさらに3キロを減量し、スリム化計画は大成功だ。「体が絞れているときは、長い試合にも、長いラリーにも耐えられる。このオフでもフィットネスが最も大事なことだった」。
準々決勝では、同11位のセバストワ（ラトビア）－同149位のダート（英国）の勝者と対戦する。セバストワとは1勝2敗で、18年は2戦全敗。ダートとは対戦がない。苦手セバストワが勝ち上がってきたら、19年を占う大きな一戦となる。
◆WOWOW放送 12月31日～1月6日。男子は連日生中継。WOWOWメンバーズオンデマンドでも配信中。女子は大坂なおみの試合をハイライトで放送。
強制徴用被害者 新日鉄資産の差し押さえ申し立て＝韓国 (YONHAP NEWS 2018/01/02)～新日鉄本社を訪れた被害者の弁護人ら、ガンバレ。反日教育を実施している国家・韓国、ガンバレ。
いつも経済政策は、別物と韓国に騙され続けた日本。友好は、虚偽だった。
反目、対立関係が通常の状態。嫌韓ムードが高まる。いい方向に進行しつつある。
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関し、被害者側の弁護団が先ごろ、裁判所に新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえを申し立てたことが2日、分かった。確定判決を受けたにもかかわらず新日鉄が判決を履行しないため、資産差し押さえというカードを切った。
弁護団が差し押さえを申し立てた資産は新日鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、PNRの株式とみられる。弁護団によると、新日鉄はPNRの株式約234万株（約11億円相当）を保有している。差し押さえの申し立てはPNRの管轄地裁に行ったようだ。
大法院は昨年10月末、強制徴用被害者4人が新日鉄を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、1人当たり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じた。
判決を受け、弁護団は新日鉄本社に要請書を送り、損害賠償の履行方法などについて12月24日までに答弁するよう求めた。だが、新日鉄が反応を示さなかったことから、韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る計画を発表していた。賠償しない場合、差し押さえられた資産を現金化する方針だ。
ただ、新日鉄の資産の差し押さえは日本との外交的な摩擦を呼ぶ問題のため、実際の差し押さえや現金化までは相当な曲折が予想される。
追い詰められた中国を救うのは安倍首相？ 2019年「米中新冷戦」のゆくえ (文春オンライン 前嶋和弘2019/01/02)～私は、共産中国を救う必要はないと思う。
1 反日教育を実施している国家・共産中国に日本は、友好と言いつつ、騙されてきた。
2 経済界の意向で、経済優先政策の方向できたが、誤りだった。
3 経済も大切だが、誇りもたいせつ。
4 反日が国是の共産中国とは、距離を取るのがいい。
5 反日教育を実施している国家、共産中国、韓国とは、相容れないものがある。
6 狡猾な人とは付き合わないのが普通、人間関係と同じ。
7 現在のところ、友好国は米国、米国との友好関係の保持。将来も友好国の保証はない。
8 従って、共産中国を救うような、余計な行為は、しない方が国益にかなう。
昨年は米中間の緊張関係が「新冷戦」などと報じられました。トランプ政権になってから、米国はすでに対中輸入2500億ドルに追加関税を課しており、それに対して中国も報復関税を課しています。12月1日の米中首脳会談では、対中輸入2000億ドル分に対するこれ以上の関税の引き上げが、ひとまずは90日間延期されました。
「新冷戦」は関税戦争に限りません。中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の最高幹部がカナダで逮捕された件でも、ファーウェイのイランへの制裁違反容疑などを米国が2年以上前から捜査していたことがあきらかになりました。また、11月からは外国企業の対米投資規制が強化され、中国企業がアメリカ進出しにくくなりました。他にも、米中ともにスパイ容疑をかけては相手国の人を捕まえてみたり、米国ではハイテク関係を学ぶ中国人留学生のビザがなかなか下りなくなっていたり、まさに「冷たい戦争」が進行しています。
「新冷戦」の兆しはいつから？
表向きには、対中強硬の動きが本格的に前に出てきたのは昨年の6月頃からのように見えます。米朝首脳会談の直後の6月15日、自動車や情報技術製品など、中国からの輸入品計1102品目に対し、500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表しました。ここからアメリカ側の「どんどん中国を締め上げていくぞ」という動きが始まったと解釈する人が多い。
しかし、「新冷戦」の兆しはトランプ政権発足当初からありました。トランプ大統領は、「対中国の貿易赤字は是正せねばならない」などといった見解を当選前から示していたからです。ただし、貿易赤字がその国にとって有害であるという見方は、学術的にはほとんど支持されていないのですが。
政権内の2つの動き
政権内では、対中強硬への本格的な動きが2017年の夏頃から2つありました。1つはピーター・ナヴァロという人物の台頭。ナヴァロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校の名誉教授で経済学者なのですが、トランプ同様に貿易赤字を問題視するなど、学術界では異端とされてきた人です。『 チャイナ・ウォーズ 』（イースト・プレス）や『 米中もし戦わば 』（文藝春秋）などの著書で繰り返し中国の脅威を主張しています。トランプ大統領の当選前からトランプ陣営に所属し、政権の保護主義的な貿易戦略のブレーンだとも言われてきました。政権発足当初は冷遇されていたのですが、政権幹部が次々と辞めるにつれ出世し、いまや大統領補佐官に。先日のG20にも出席しました。
もう1つは、官僚や利益団体、シンクタンクの研究員など、政権周辺の安全保障に関心のあるグループが、トランプ大統領やナヴァロ氏の対中強硬姿勢に乗っかったこと。彼らは、中国の企業がテクノロジーなり技術なり、あるいは盗んだ情報なりを吸い上げて、国や軍に渡してしまう可能性があることを安全保障上の脅威として問題視してきました。
このグループが問題視しているのが、中国による通信覇権です。近い将来普及する見込みの第5世代移動通信システム「5G」で中国企業に遅れを取ることを警戒しています。たとえばこの5Gのネットワークを使ってドローンを飛ばす。飛ばしたドローン同士が互いに通信して、協力して攻撃をしかけたりするのですが、そのときに使う5Gのネットワークが中国のものだったら、やはり安全保障上の脅威になるわけです。
彼らはこうした懸念を10年以上も前から示していたのですが、近年ファーウェイなどの中国企業による製品が予想以上の速さで増え、レベルも高くなった。安全保障に関心のあるグループにとってみれば、トランプ大統領やナヴァロ氏の中国への反発心は、自身の懸念事項に対処するのに絶好の”乗り物”だったわけです。
安全保障にWTO改革……“本質”に近づくトランプ政権
昨年の10月には、ペンス副大統領が演説で中国を「米国の民主主義に干渉しようとしている」などと厳しく批判しました。この演説でも、「米国は、中国に自国の市場へのオープンなアクセスを与え、世界貿易機関（WTO）に招いた。これまでの政権は中国があらゆる形の自由を尊重するようになると期待し、こうした選択をしたが（中略）その期待は裏切られた」など、対中貿易についての話が出てきます。
ペンス副大統領の指摘はまっとうで、中国は自由貿易を掲げつつも、国家資本主義的な体制を維持することでWTO加入以来、莫大な利益をあげてきたわけです。米中の経済があまりに相互に依存しているので、これまでの米国の政権はなかなかそうした中国の矛盾をビシッと批判できませんでした。しかし、トランプ大統領は中国の国家資本主義を批判し、昨年の半ば頃にはWTO脱退をちらつかせさえしています。昨年の11月には、自国産業に巨額の補助金を与えている中国を念頭に、WTOへの通知なしに自国産業に優遇措置を施す加盟国に制裁を科すWTO改革案を日米欧が提出しました。
まとめると、「貿易赤字を是正しろ」という、トランプ大統領らのちょっと首をかしげたくなる問題意識にさまざまな関係者が乗っかり、中国の安全保障に対する脅威や、国家資本主義の矛盾など、政権全体としてどんどん本質的な問題に切り込んでいっているのです。
トランプの目は常に国内を向いている
今回の関税戦争で一つ留意しておきたいのは、トランプ大統領の目が常に国内を向いていることです。たとえば、昨年の7月、報復関税の一環として、中国が米国産大豆への関税を値上げしました。ところが、トランプ政権はこの報復関税が米国の大豆農家を直撃することを見越して、実は大豆農家に補助金をつけています。ですので、国内で関税に直撃された業界も、意外と政権に不満を持っていない。国内で不満が出ないよう、巧みに対策しているのです。
昨年の3月頃から米国は中国の鉄鋼・アルミニウムに追加関税を課していますが、打撃を受けているはずの米国内のアルミニウム加工業者の人たちと話すと、「減税と規制緩和でなんとかなってる」と言うんです。「政権が中国に対してやってることは正しい。こっちも耐えられるところまで耐えるから、やっちまってくれ」という感じです。
貿易は譲っても、安全保障は譲らない
ただし、関税の影響はしばらく経ってから出てくるものなので、2019年には米国国内で関税戦争の影響がより本格的に出てくるでしょう。すでに昨年末の株価の急落もあり、トランプ氏にとっても焦りもあります。トランプ大統領は2020年に大統領選挙も控えていますから、支持者への影響を考えながら、貿易の面では少しずつ取引や妥協をしていくはずです。
ただ、安全保障についてはなかなか譲らず、強硬姿勢は崩れないと思います。12月の米中首脳会談でも、米国は「米国企業への技術移転の強要」「知的財産権の保護」「非関税障壁」「サイバー攻撃」「サービス・農業分野の市場解放」の5分野で協議することを条件に追加課税に90日間の猶予を設けましたが、「知的財産権の保護」などでは協議の余地があるにしても、「サイバー攻撃」などに関してはそもそも中国がやっていることを認めない。ですから、進展のしようがないですよね。
追い詰められる中国は「逃げ切りたい」
ここまで、アメリカ側が考えていることを見てきましたが、中国側は何を考えているのでしょうか。中国の本心は「逃げ切りたい」、この一点につきるでしょう。国家資本主義的な体制で、自由貿易にのっかり大成長を遂げた国ですから、そこは譲りたくない。ですので、小手先で小さな譲歩はしていくでしょう。
現時点で見られる中国側の譲歩として、ハイテク企業を育てていこうという産業振興策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」の内容の微調整などがあります。「メイド・イン・チャイナ2025」をトランプ政権内の安全保障グループが「中国がハイテク技術や軍事の覇権を一気に握ろうとしている」として問題化、名前がキャッチーなこともあって、米国のメディアがこぞって報じた。これを知った中国は、いま「メイド・イン・チャイナ2025」の文言を後退させる可能性を示しています。具体的には、達成目標を10年延期し、「2025年」ではなく、「2035年」をめどとする妥協案が議論されているといいます。
おもしろいことに、中国はこの頃、民主党関係者にも接触している。「あわよくばトランプ政権に終わって欲しい、民主党がんばってくれないかな」というところでしょう。ただ、民主党の支持基盤は労組。米国国内の労組も中国に対して良い感情をもっていないので、民主党が中国に乗っかるかというと、そんなことはない。中国を応援したいという人は米国にあまりいないんですよね。
今後の米中関係の行方を知るには、まず2019年1月に行われる、トランプ大統領による一般教書演説に注目したいところです。演説の中で中国をいかに悪く言うか、あるいは言わないかで、今後2、3年の対中政策の方向性が見えてくるでしょう。次に、3月に中国の全国人民代表大会での政府活動報告にどんな文言が入ってくるかも要注意です。
日本に期待される意外な役割
他にも、2019年は前出のWTO改革が動く年になるでしょう。G20が6月にありますが、ここでもWTO改革が議題に上るはずです。今年のG20は日本が議長国なので、安倍首相の腕の見せ所かもしれません。
というのも、今の中国にとっては安倍首相はトランプ大統領と話をすることができる人、アメリカへの「パイプ役」に見えている。加えて、参加する予定の首脳のうち、もう辞めることが決まっているドイツのメルケル首相を除いて、なんと安倍首相が最ベテランなんです。
日本が外交で一目置かれることってあまりないのですが、ここでうまく米中の架け橋になれれば、安倍首相の名前が後世に残るかもしれません。
（前嶋 和弘）
在日米軍「ロシアと敵対せず」＝安倍首相、プーチン氏理解に期待 (時事通信社2019/01/01)～北方領土を占領されたのは第二次世界大戦の敗北の結果。
過去に、樺太を日ロ戦争の結果で得た。その後、北樺太と千島列島を交換した。戦争で得た領土を返還しようとした運動はなかった。領土の変更は、通常は戦争によるものしかない。余計な施策は、トラブルの元、やめてほしい。
北海道に居住していても、余計な施策と感じる。現状の維持の方が平和。ただで返還？ ただほど高いものはない。
金銭(税金)の投入には反対。北方領土の返還運動、高橋はるみ北海道知事も本気度は低い、口先だけと思う。
元島民2万人のために、金銭(税金)の投入する価値はあるのだろうか？
韓国が不法占拠している竹島の方が、重要度が高い。戦争に寄らないで領土を取られた。
安倍晋三首相は１日放送のテレビ朝日の番組で、ロシアとの平和条約交渉で焦点の一つとなる北方領土での在日米軍の扱いに関し「日本や極東の平和と安全を守るために在日米軍の存在があり、決してロシアに対して敵対的なものではない」と強調した。先月２７日に収録された。
首相は在日米軍問題に関し「今までもプーチン大統領に説明してきた。必ずご理解いただけると思う」と期待を示した。北方領土に住むロシア人については「『出て行ってください』という態度では交渉は成り立たない。日本人と一緒に住んで仕事をすればもっと豊かになる、と感じていただくことが極めて重要だ」と述べた。
NY株、10年ぶり下落率 5％、トランプ相場失速 (共同通信社 2019/01/01)～米国の影響下にある日本。どうなる日本の株式マーケット、上昇、下降、調整局面？
【ニューヨーク共同】週明け12月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末比265.06ドル高の2万3327.46ドルで取引を終えた。年間ベースでは前年末比5.6％安で、下落率は金融危機が起きた2008年（33.8％）以来10年ぶりの大きさ。経済政策への期待感を背景に上昇してきた「トランプ相場」の失速を強く印象付けた。
文氏、支持率低迷…正恩氏の年内訪問も実現せず (読売新聞 2018/12/31)～文大統領は、支持率なんて気にせずに、反日政策を推進するしかない。
今までの日本と韓国の経済優先政策が失敗だった。反日政策の強化、慰安婦問題、徴用工問題を反復、継続する政策の強化。外国攻撃で、国内が団結可能。
1 日本が嫌がる反日政策の推進
2 北朝鮮との統合政策の推進
前記の政策で、支持率は、戻る、愛国無罪の国家、熱狂する民族性。
一方、日本は、嫌韓感情が蔓延する、韓国との反目、対立関係が強まる。
1 韓国との貿易の縮小、制限、禁止。
2 韓国人の訪日制限、禁止。
以上のとおり、韓国との関係は、経済優先政策の変更。
反日教育を実施している国家・韓国と正常な状態に戻る。
日韓友好議員連盟は、発言力低下、韓国利権も喪失、存在の意味がない。
野党は、親韓発言が出来ない。
民団から寄付を受けていた国会議員は、排斥される。
今後の展開に興味津々。
とはいうものの、私の人生においては、韓国は関係しない、正直どうでもいい事柄。
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の支持率低迷が顕著になってきた。内政では経済政策の不振に大統領府のスキャンダルが重なり、外交の基軸となる米国や日本との関係でも摩擦が目立っている。支持率アップの頼みの綱だった北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の年内のソウル訪問も実現せず、内憂外患の様相が強まっている。
■雇用減
韓国ギャラップが１２月１８～２０日に全国約１０００人を対象にした世論調査では、支持率が４５％と前週に続いて政権発足以来最低となり、初めて不支持率（４６％）を下回った。最低賃金の引き上げや残業時間を規制する「週５２時間労働制」の導入が零細業者の経営を圧迫し、雇用を減らしていることなどが主な理由だ。
大学生の就職も「超氷河期」が続き、統計庁によると昨年の４年制大学の就職率は６２・６％と前年から１・７ポイント減少した。保守系紙・中央日報は２９日のコラムで、文政権がアベノミクスが成功した日本と「正反対に向かっている」と指摘し、「時代錯誤的に労働運動が最もしやすい環境を作った」と批判した。