「「中国は植民地主義」と批判
FINANCIAL TIMES 【プロフィール】 バックナンバー2013年3月26日（火）1／2ページ
石油などの資源を確保するためアフリカ投資を拡大する中国。蜜月関係とされた中国とアフリカだが、変化の兆しが出てきた。ナイジェリア中銀総裁が中国を警戒する必要性を訴えた。
「アフリカは中国に対する幻想を捨て、中国をパートナーであると同時にライバルで、植民地時代の宗主国と同様の搾取を行う能力を持つ国と見るべきだ」――。ナイジェリアの中央銀行総裁であるラミド・サヌシ氏がこのほど本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）に寄稿し、こんな警告を発した。
アフリカ各国の政府高官の間では、アフリカの工業が停滞しているのは安価な中国製輸入品による攻勢のせいだとの懸念が増えている。サヌシ氏もアフリカが、「新しい形の帝国主義がつけ入る隙を見せている」と指摘する。
12年で貿易額20倍になったが
「中国はアフリカから1次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の1つだ」とサヌシ氏は寄稿に書いた。この指摘は中国とアフリカの関係について、現職のアフリカ政府高官から出た発言としては最も痛烈な批判だ。
2012年のアフリカと中国の貿易額は2000億ドル（約19兆480億円）強。中国政府がアフリカとの協力関係を加速すると約束した2000年の20倍だ。この12年間、アフリカ産資源に対するアジアの需要も手伝って、貿易は急拡大した。だが、コモディティーや消費支出が好調を見せる一方で、アフリカの製造業は相対的に衰退してきた。国際連合によれば、アフリカ地域のGDP（国内総生産）に占める製造業の割合は2000年の12.8％から2012年には10.5％に下がっている。
アフリカ諸国の指導者とアフリカ開発銀行は先日、最大の貿易相手国との関係から得る利益を最大化すべく、各国政府間の協力を要請した。だが、彼らは従来と変わらぬ柔軟な外交辞令の中に、その懸念を覆い隠している。
対照的に中国政府に真っ向から挑戦したのがサヌシ氏だ。彼は寄稿で、「中国はもはや“同じ途上国”ではない」「中国は西欧諸国と同様の搾取をし得る世界2位の経済大国だ」「アフリカの産業を空洞化させ、その結果、低開発状態にある主因は中国にある」と指摘した。
民間出身のサヌシ氏は経験豊かな銀行家で、2009年にナイジェリアの銀行資本の60％を消失させた金融危機後、同国の銀行制度改革に大ナタを振るい高く評価されている。中央銀行に積極的な役割を与え、高金利で短期ローンの返済に苦しむ製造業や中小企業に融資する銀行がもっと緩やかな条件でローンを提供できるようにした。
サヌシ氏はアフリカ諸国は、中国製品を有利にする「略奪的貿易慣行（補助金や為替操作など）」に対処すべきだと主張。中国の労働コストが上がっている今、アフリカ企業が域内ビジネスで競争力をつけるべく、アフリカ諸国はインフラ建設と教育への投資を急ぐべきだとも寄稿で指摘した。
「中国は経済成長して繁栄するに従い安価な労働力の優位性を失いつつある。アフリカはこれを機にアフリカで消費される商品の製造を中国からアフリカに奪還すべきだ。離婚を勧めてはいないが、中国との婚姻契約の搾取的要素をずっと以前に見直すべきだった」
今回の寄稿は、南アフリカ共和国で3月下旬に開かれるBRICSサミットに先立って発表された。サハラ砂漠以南のアフリカ最大の経済国である南アは昨年、ブラジルとロシア、インド、中国からなるBRICSに組み込まれた。
南アのズマ大統領は先日、西欧企業にアフリカに投資する際には従来の「植民地支配的」な考え方を捨て、中国と組むことを批判するのをやめるよう警告した。「中国のビジネスのやり方は特別で、我々にも恩恵がある」とズマ大統領は本紙に語った。
だが、アフリカの植民地時代の経験を引き合いに出し、「ただ我々は慎重でいなくてはならない」とつけ加えた。中国とアフリカは「互恵関係であるべきだ。そして、この点で我々と中国は合意している」と述べている。
William Wallis
（©Financial Times, Ltd. 2013 Mar. 11）」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130325/245508/?bv_rd
FINANCIAL TIMES 【プロフィール】 バックナンバー2013年3月26日（火）1／2ページ
石油などの資源を確保するためアフリカ投資を拡大する中国。蜜月関係とされた中国とアフリカだが、変化の兆しが出てきた。ナイジェリア中銀総裁が中国を警戒する必要性を訴えた。
「アフリカは中国に対する幻想を捨て、中国をパートナーであると同時にライバルで、植民地時代の宗主国と同様の搾取を行う能力を持つ国と見るべきだ」――。ナイジェリアの中央銀行総裁であるラミド・サヌシ氏がこのほど本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）に寄稿し、こんな警告を発した。
アフリカ各国の政府高官の間では、アフリカの工業が停滞しているのは安価な中国製輸入品による攻勢のせいだとの懸念が増えている。サヌシ氏もアフリカが、「新しい形の帝国主義がつけ入る隙を見せている」と指摘する。
12年で貿易額20倍になったが
「中国はアフリカから1次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の1つだ」とサヌシ氏は寄稿に書いた。この指摘は中国とアフリカの関係について、現職のアフリカ政府高官から出た発言としては最も痛烈な批判だ。
2012年のアフリカと中国の貿易額は2000億ドル（約19兆480億円）強。中国政府がアフリカとの協力関係を加速すると約束した2000年の20倍だ。この12年間、アフリカ産資源に対するアジアの需要も手伝って、貿易は急拡大した。だが、コモディティーや消費支出が好調を見せる一方で、アフリカの製造業は相対的に衰退してきた。国際連合によれば、アフリカ地域のGDP（国内総生産）に占める製造業の割合は2000年の12.8％から2012年には10.5％に下がっている。
アフリカ諸国の指導者とアフリカ開発銀行は先日、最大の貿易相手国との関係から得る利益を最大化すべく、各国政府間の協力を要請した。だが、彼らは従来と変わらぬ柔軟な外交辞令の中に、その懸念を覆い隠している。
対照的に中国政府に真っ向から挑戦したのがサヌシ氏だ。彼は寄稿で、「中国はもはや“同じ途上国”ではない」「中国は西欧諸国と同様の搾取をし得る世界2位の経済大国だ」「アフリカの産業を空洞化させ、その結果、低開発状態にある主因は中国にある」と指摘した。
民間出身のサヌシ氏は経験豊かな銀行家で、2009年にナイジェリアの銀行資本の60％を消失させた金融危機後、同国の銀行制度改革に大ナタを振るい高く評価されている。中央銀行に積極的な役割を与え、高金利で短期ローンの返済に苦しむ製造業や中小企業に融資する銀行がもっと緩やかな条件でローンを提供できるようにした。
サヌシ氏はアフリカ諸国は、中国製品を有利にする「略奪的貿易慣行（補助金や為替操作など）」に対処すべきだと主張。中国の労働コストが上がっている今、アフリカ企業が域内ビジネスで競争力をつけるべく、アフリカ諸国はインフラ建設と教育への投資を急ぐべきだとも寄稿で指摘した。
「中国は経済成長して繁栄するに従い安価な労働力の優位性を失いつつある。アフリカはこれを機にアフリカで消費される商品の製造を中国からアフリカに奪還すべきだ。離婚を勧めてはいないが、中国との婚姻契約の搾取的要素をずっと以前に見直すべきだった」
今回の寄稿は、南アフリカ共和国で3月下旬に開かれるBRICSサミットに先立って発表された。サハラ砂漠以南のアフリカ最大の経済国である南アは昨年、ブラジルとロシア、インド、中国からなるBRICSに組み込まれた。
南アのズマ大統領は先日、西欧企業にアフリカに投資する際には従来の「植民地支配的」な考え方を捨て、中国と組むことを批判するのをやめるよう警告した。「中国のビジネスのやり方は特別で、我々にも恩恵がある」とズマ大統領は本紙に語った。
だが、アフリカの植民地時代の経験を引き合いに出し、「ただ我々は慎重でいなくてはならない」とつけ加えた。中国とアフリカは「互恵関係であるべきだ。そして、この点で我々と中国は合意している」と述べている。
William Wallis
（©Financial Times, Ltd. 2013 Mar. 11）」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130325/245508/?bv_rd
広島高裁でそして高裁岡山支部で選挙無効の判決が出た。
→http://mainichi.jp/area/news/20130326ddf001010006000c.html
自民党は野党が自分たちの改革案に賛成しないからだと言っているようだが、自民党の中途半端案はいらない。小選挙区などという大量の指標を生む仕組みは廃止すべき。
比例代表一本でいけばいい。訴訟を起こしている団体にも、比例代表制を掲げているところが少なくない-何でそういった主張をメディアは取り上げないのだろうか。
それから参政権は、選挙権も被選挙権も１８歳でいい。
以上は衆議院。
参議院は、道州制を見越して、全国を、北海道、東北、関東甲信越(除く東京)、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄特別区、に分ける。ここは人口バランスを考えるが、厳密に平等にならなくてもよいこととする。
一例として以下のような案はいかが。
①東京/首都として 5
②北海道 5
③東北 9
④関東甲信越 9
⑤中部 9
⑥近畿 9
⑦中国 7
⑧四国 4
⑨九州 6
⑩沖縄特別区 3
計 66
このほか４８都道府県知事が議員としてここに加わる。そうすると以下のように。
①東京－首都として 5 6 東京
②北海道 5 6 北海道
③東北 9 15 青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形
④関東甲信越 9 18 神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟
⑤中部 9 15 愛知、静岡、岐阜、富山、福井、石川
⑥近畿 9 16 京都、大阪、奈良、滋賀、三重、和歌山、兵庫
⑦中国 7 12 広島、岡山、山口、鳥取、島根
⑧四国 4 8 香川、徳島、高知、愛媛
⑨九州 6 13 福岡、大分、熊本、鹿児島、宮崎、佐賀、長崎
⑩沖縄特別区 3 4 沖縄
計 66 114
国政の基本は衆議院におき、参議院は各自治体代表の議会として地域の課題や、地域間の調整に軸を置くことにする。良識の府などというごまかしは不要。
道州制実施の際は改めて議席を再検討する必要あり。
いかがなものでしょうか。
→http://mainichi.jp/area/news/20130326ddf001010006000c.html
自民党は野党が自分たちの改革案に賛成しないからだと言っているようだが、自民党の中途半端案はいらない。小選挙区などという大量の指標を生む仕組みは廃止すべき。
比例代表一本でいけばいい。訴訟を起こしている団体にも、比例代表制を掲げているところが少なくない-何でそういった主張をメディアは取り上げないのだろうか。
それから参政権は、選挙権も被選挙権も１８歳でいい。
以上は衆議院。
参議院は、道州制を見越して、全国を、北海道、東北、関東甲信越(除く東京)、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄特別区、に分ける。ここは人口バランスを考えるが、厳密に平等にならなくてもよいこととする。
一例として以下のような案はいかが。
①東京/首都として 5
②北海道 5
③東北 9
④関東甲信越 9
⑤中部 9
⑥近畿 9
⑦中国 7
⑧四国 4
⑨九州 6
⑩沖縄特別区 3
計 66
このほか４８都道府県知事が議員としてここに加わる。そうすると以下のように。
①東京－首都として 5 6 東京
②北海道 5 6 北海道
③東北 9 15 青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形
④関東甲信越 9 18 神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟
⑤中部 9 15 愛知、静岡、岐阜、富山、福井、石川
⑥近畿 9 16 京都、大阪、奈良、滋賀、三重、和歌山、兵庫
⑦中国 7 12 広島、岡山、山口、鳥取、島根
⑧四国 4 8 香川、徳島、高知、愛媛
⑨九州 6 13 福岡、大分、熊本、鹿児島、宮崎、佐賀、長崎
⑩沖縄特別区 3 4 沖縄
計 66 114
国政の基本は衆議院におき、参議院は各自治体代表の議会として地域の課題や、地域間の調整に軸を置くことにする。良識の府などというごまかしは不要。
道州制実施の際は改めて議席を再検討する必要あり。
いかがなものでしょうか。