これは暴力団の稼ぎのための組織では?

　３．１１復興関係では様々な助成金が出るため、怪しげな儲け口と化している案件が少なくない。

　以下もその一つのよう。

　やくざのしのぎの一つか・・・とも思われる様子だ。

「山田町の雇用事業ＮＰＯ休止：１３７人従事、解雇に怒りの声　軍隊式の組織判明　／岩手

毎日新聞 12月27日(木)11時19分配信

　山田町から緊急雇用事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（岡田栄悟代表理事、北海道旭川市）の資金枯渇を理由とした活動休止と給与未払いは１３７人の全従事者の解雇問題に発展した。従事者からは怒りの声が上がる。編成する町災害復興支援隊に軍隊のような名称を付けるなど異様とも思える組織の実態も分かってきた。【鬼山親芳】

　町が岡田代表理事からの電話連絡で全員解雇を確認した。同法人は２７日、町中央公民館に集まってもらい、解雇に至る経緯などを説明する。５０代の女性は２５日夜、連絡網を使って同僚から解雇を伝えられた。「給与を全額もらっていないうえに解雇されるとは」と唇をかんだ。役場を訪れた商店主の男性は「Ｔシャツや工具を納入したが１００万円以上の未払いが残っている。被害を受けた業者はいっぱいいる」と話した。

　町と県、宮古職業安定所は２６日、対策会議を役場で開き、従事者全員に離職票が交付され、雇用保険がもらえることと、町に相談窓口を設けて再就職に全力をあげることを申し合わせた。

　船越地区の町の体育館に開設する支援隊には解雇された人たちが私物を取りに出入りする姿が見られた。関係者によると、隊の組織はおおよそ、岡田代表理事を隊長とし副隊長や、潜水隊員による「特務」と呼ばれる隊長直属の機関のほか物品購入、経理部門の管理中隊、支援物資の仕分けやイベント関係の第１中隊、無料銭湯「御蔵の湯」運営の第２中隊、産業・観光振興のための企画部門の第３中隊で構成。それぞれに中隊長、小隊長がいてその間に伝令長という役職もあった。
　勤務時間は午前８時から午後５時までで、出勤後全員で体育館の周りを２周。その後、腕立て伏せやラジオ体操をするなどして体を鍛えた。岡田代表理事は「いざという時に役立つから」とハッパを掛けていたという。

　体育館の玄関にはカード式のロックがあるなどセキュリティーが厳しいほか、館の内部は半分に仕切られて事務室や食堂がある。岡田代表理事ら少数の幹部は町から無料で貸与された隣接のケビンハウスで生活している。

　賃金は日給月給制で、一般の従事者の日給は６０００円。しかし、休日出勤や出張、潜水などの手当が付くほか、小隊長以上には役職手当があった。今年の夏には賞与も出たという。また従事者にはそろいのＴシャツやブランド物の制服が配られた。

　上司の中隊長から解雇を言い渡された男性は「被災地の雇用のために雇われた私たちが解雇されるのはおかしい。人件費はどこに消えたのか。組織もなにやら軍隊のようで、不気味だった」と話した。
１２月２７日朝刊」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000040-mailo-l03

見込みなさそうな対韓関係

「「妄言製造機、ずらり」　韓国紙、安倍内閣を酷評　関係修復にブレーキも

2012.12.27 11:17 ［安倍首相］

　２７日付の韓国各紙は、２６日に発足した安倍新内閣に、竹島（韓国名・独島）の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦問題についての発言が目立つ政治家が複数入ったことを指摘し「妄言製造機、ずらり」（韓国日報）などの激しい見出しで安倍内閣を一斉に酷評した。

　来年２月に就任する朴槿恵次期大統領の周辺は日本との関係修復を模索しているが、最有力紙の朝鮮日報は「韓日関係の冷却（状態）は相当続く展望だ」と指摘しており、早期の関係改善努力にブレーキがかかりそうな雰囲気だ。

　各紙は、昨年８月に竹島北西の韓国・鬱陵島の視察を試みて韓国への入国を拒否された新藤義孝氏と稲田朋美氏が入閣したことを挙げ、安倍首相が「初日から挑発」などと非難した。

　中央日報は、小泉純一郎元首相の元政務秘書官で内閣官房参与に任命された飯島勲氏について、安倍首相が穏健派に見えるほどの「極右」だとも指摘した。（共同）」

緊張を高める安倍内閣の布陣/ハンギョレより

「　"独島は日本固有の領土なのに、今は韓国が不法占領している状態だ。 民主党政府は韓国が実効支配を強化しているのになぜ対応しないのか?"

　2010年3月26日、新藤義孝(54)日本自民党議員が党の外務委員会会議でした話だ。 彼は昨年8月1日、韓国政府が入国を許さなかったことを知りながら航空便で金浦(キンポ)空港に到着し‘鬱陵島(ウルルンド)を視察する’として9時間にわたり座り込みを行った。 自民党領土に関する特命委員会委員長である彼の活動領域は、領土問題に留まらない。 5月17日には米国、ニュージャージー州に立てた‘慰安婦記念碑’の撤去のために努力することを要求する決議文を野田佳彦 当時総理に出した。

　安倍晋三日本総理は26日、新藤議員を安倍2次内閣の総務相に起用した。 新藤議員と共に鬱陵島視察騒動を起こした稲田朋美(53)前自民党副幹事長は行政改革担当相に起用された。 安倍総理が島根県が主催してきた‘竹島(独島)の日’行事を政府主導で行うという総選挙公約の履行を保留する意向を表わした数日後に韓国に向かって‘独島は日本領土’と妄言した格好だ。

　安倍2次内閣の閣僚構成に対して、日本では経済を重視した内閣と評価しているが、閣僚の顔ぶれを見れば、その他にも韓国との葛藤を拡大する極右指向の人物がとても多い。 教科書検定制度改編など‘教育改革’を主導する文部科学相に起用された下村博文(58)議員は、歴史問題に関する妄言製造機だ。 彼は安倍1次内閣の官房副長官であった2007年3月25日<ラジオ日本>のある番組で 「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった。 慰安婦がいたことは事実だが、両親が娘を売ることがあっただけで日本軍が関与したわけではない」と主張して波紋を起こした。 それまでの日本政府の見解を正面から覆す発言だった。

　国家公安委員長兼 拉致問題担当相に起用された古屋圭司(60)議員も日本軍慰安婦問題に関し下村議員と似た主張をしてきた人物だ。 昨年5月、山谷えり子議員と共に米国を訪問して、ニュージャージー州に設置された慰安婦記念碑の撤去を要求した。 環境相に任命された山本一太(54)議員と防衛相に任命された小野寺五典(52)議員は2010年8月に菅直人 当時総理が韓国強制併合100年謝罪談話を出す時、徹底的に反対した議員だ。

　安倍総理が財務相と金融相を兼任する副総理に任命した麻生太郎(73)前総理も、2003年5月 「創氏改名は朝鮮人が願ったこと」と発言した経緯がある。 東京/チョン・ナムグ特派員

韓国語原文入力:2012/12/26 20:56
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/567176.html 訳J.S(1269字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/13636.html

12月２７日の放射線量

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。

０．０７μ㏜/h。

朝方は吹雪いていたのに、この時間-１０時半-には晴れてきた。

ちなみに放射線の値は天気が悪い時の方が高いように思う。

一度検証してみよう。

そら見たことか-あほな石原伸輝で原発復活

　安倍新政権で石原伸輝が環境省に選出された。原発推進派だ。

　これでもとのとおり甘い汁を吸いたい連中が作った内閣であることは明白。

　石原と言えば、総裁選前のテレビ出演で単なる「馬鹿もの」であることを露呈した人物。

　推進派にとっては好都合だろうが、市民にとっては地獄だ。

「原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足

2012年12月27日 07時04分

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。

　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。

　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。

　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。

　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。
（東京新聞）」

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html