中国で相続税導入をめぐる論議が活発化/WSJ

「　相続税を導入するか否かが中国で大問題となっている。

　中国政府は現在、相続税を課していないが、先日の報道をきっかけに政府は相続税を課し始めるのか、もしそうなら税率はどのくらいになるのか、といった疑問が渦巻いている。

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北京の高層ビル群 Reuters
　21世紀経済報道は9月27日に国務院（内閣）のLiu Huan研究顧問の話として、共産党の最高意思決定機関が中央委員会第3回総会で相続税の導入について検討すると報じた。

　それ以来、新浪のミニブログサービス「新浪微博」には相続税について100万件を超える投稿があった。仮想空間や地元メディアの間でこの話題があまりにかまびすしくなったため、Liu氏は1日、国務院参事室のサイト上の声明で、21世紀経済報道の記事は正しくないとし、会議の議題については何も知らないと伝えた。

　政府は2004年に相続税法（案）を策定したものの、これはまだ正式には施行されていない。財政省は08年、海外での経験を例に挙げて相続税の導入は社会制度の充実につながると発表した。その後も中央政府と協力しながら相続税の調査を続けている。

　内閣は2月に収入格差を縮小するための指針を説明する際、相続財産や不動産に課税することで富の蓄積という最も扱いにくい分野に切り込むつもりだ、と発言した。

　相続税の賛成派は、貧富の差が拡大していることを賛成の理由に挙げる。北京大学の調査では、12年には所得分布の底辺から25％の所得は全体の3.9％を占めるに過ぎず、上部から25％の所得は同59％に達した。

　新浪微博の利用者の1人は「政府は相続税を導入すべきだが、課税対象の下限をどこに設定して中間層に負担かけないようにするかが問題だ」と投稿した。

　全国人民代表大会（全人代）の代議員、Chen Su氏は議会に、相続税を導入すれば国民は巨額の納税を避けるために消費を増やし始めるので政府は投資に頼らなくてもくなると提案した。しかし、ネット上では大半の人が時期尚早として相続税に反対している。

　中国の土地法によると国民は既存の資産を70年間利用できるが、実際に土地の名義が登記されているわけではないため、これは政府が相続税を課す上で大きな障害となると別の新浪微博の利用者は指摘した。市街地の土地取引を統制する法律によると、住宅用地のリース期間は最長70年、産業用地のリース期間は最長50年。

　また、政府高官に資産公開を要求する枠組みを整えずに相続税を導入するのは不公平と述べる人もいる。中には相続税による収入だけでは既存の社会福祉制度の拡充には足りない、と懸念する人もいる。

　そのブロガーは「相続税を導入したいなら、わたしは反対しない。ただしその前にわたしはどのような便益を受けられるかを知りたい。医療費が無料になるのか。教育費が無料になるのか。あるいは年金がただで受けられるのか」と述べた。」

http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304676604579112623587769510