原発ゼロへ

「政府は、原発事故を受けてとりまとめを進めている新たなエネルギー政策について、将来原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。

政府は、原発事故を受けて、新たなエネルギー政策のとりまとめを進めており、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率について、「ゼロ」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」という３つの選択肢を示していました。

こうしたなか、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣、それに古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚が調整を進めた結果、国民から意見を聞く聴取会で「原発ゼロ」を支持する意見がおよそ７０％に上ったことも踏まえ、将来、原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。

具体的には、原発をなくすために、▽原発の運転期間を開始から４０年に制限し、新たな原発の建設や増設は認めないとすることや、▽期限を区切って、すべての原発の運転を停止することなどが検討されています。

これを受けて、２日夜、総理大臣公邸で、ほぼすべての閣僚が出席して、新たなエネルギー政策を巡って意見が交わされました。
ただ、政府内からは、原発をなくすと決めた場合、▽使用済み核燃料を受け入れている青森県の反発が懸念されることや、▽原子力に関する技術の継承や人材の育成が難しくなることなどから、慎重な意見も出ており、引き続き調整することにしています。」

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/t10014727501000.html)