貧困化が女性にしわ寄せ

「単身女性、３人に１人が貧困　母子世帯は５７％

「女は派遣を望んでいる？　ＮＯ！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ～」と替え歌でアピールした＝１１月２９日、東京・永田町、仙波理撮影

　勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

　０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

　貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。」

　朝日新聞⇒http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html　より


　すこし極論をぶちたい。セーフティネットの構築で人を「救う」のは限界がある。

　基本的には社会に役に立つ人間として働き、何らかの価値を生み出して世の中に貢献してもらわなければならない。

　その意味で、一番のセーフティネットは能力を高め、社会で必要とされる人材になることである。

　これは男性も同じである。

　ここからが極論になる。

　「とりあえずパートでも」、とか「派遣でも」、といった考えで仕事につき－現状はそれ以外にないケースがあることは多々承知しているが、このような人たちがいることも事実－、日々の業務をこなすだけで「私は頑張っている」と自己満足に浸っているようでは未来はない。

　日々の業務に課題を見つけ、指摘し、先々を考える力のある・姿勢のある従業員でなければいけないし、その中で自身の能力を向上させなければならない。

　資格を取るのもいいのだが、とるならきちんとした社会的評価があるものにしないといけない。

　ちょっとしたおけいこごと並みでは評価されるわけはない。

　日商簿記ならせめて２級以上。英検－今はトーフルの方がいいかもしれない－もせめて２級以上。私の友人で大卒時に１級を持っていた男がいるが、その点は役に立ったと言っていた。

　但し企業は必要な資格は従業員にとらせるので―取れなければいずれいられなくなる－資格持ちであることは企業にとってそれほど重要なポイントでないことは押さえておこう。

　評価されるとしたらしかるべき資格の上級と、仕事上のしっかりしたキャリアが整合的である場合だけである。


　さて今日本の労働者若者の能力資質は大きく落ち込んでいる。

　このままでは、２０年後には明らかに途上国以前の状態になるだろう。

　政府もセーフティネットの構築だけでなく、小学校からきちんとした教育を徹底しないと、「面白い」ということは馬鹿芸人を見て笑うことだとしか理解できない人間ばかりになりかねない。