メンタルヘルス対策と受動喫煙防止を事業者に義務付け

「受動喫煙防止義務づけへ 閣議決定

　　12月2日 13時39分

　すべての従業員を対象にしたメンタルヘルス対策や、職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案が２日の閣議で決定されました。

　改正案では、職場でのメンタルヘルス対策を強化するため、事業者に対して医師や保健師が行うストレスに関する検査をすべての従業員に受けさせることを義務づけます。

　さらに従業員が希望すれば専門の医師の診察を受けさせるほか、勤務時間の短縮や部署を変えるなどの改善策を取ることも事業者に求められます。

　このほか改正案には、職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止対策が盛り込まれ、すべての事業所と工場に対して、職場全体を禁煙にするか、分煙室を設けることが義務づけられ、こうした対策が難しい場合は職場内のたばこの煙を一定の濃度以下に抑えたり、換気を徹底するなどの対策が求められます。

　小宮山厚生労働大臣は「労働者の安全や健康確保のために重要な法案であり、会期末が迫っているが今の臨時国会で成立するよう努力したい」と話しています。」