電通と政治権力・引用記事 2

　

http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/199812/12toku1.html

http://www.isbbdo.co.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%84%E3%83%BC_%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4

郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

http://amesei.exblog.jp/9729548/

1999年（平成11）
同年5月、与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。会長を小泉純一郎（神奈川県横須賀市、清和会）が、事務局長を松沢成文（現・神奈川県知事、松下政経塾）がそれぞれ務め、メンバーには中田 宏（前・横浜市長、松下政経塾）、前原誠司（松下政経塾）、堂本暁子、上田清司らの名前があった。「郵政民営化研究会」では、郵政民営化の実施計画として、郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き？
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

2000年（平成12）
青木幹雄、野中広務らの支持により、幹事長だった森 喜朗が自民党の総理・総裁に就任。同時に、清和会所属議員である小泉純一郎が、「清和政策研究会（当時、森派）」の会長に就任。小泉純一郎は、“加藤の乱”を潰した功績によって、自民党内での評価を上げた。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html


2001年（平成13）
森 喜朗が退陣した後を受け、同年4月の自民党総裁選で、小泉純一郎が自民党総裁に選出され、4月26日の首班指名で第87代内閣総理大臣に就任。

「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫など特殊法人の民営化など、小さな政府を目指す改革（「官から民へ」というスローガン）と、国と地方の三位一体の改革（「中央から地方へ」というスローガン）を含む、「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」と位置付けた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き？
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

同年10月26日、「博報堂」は、「大広」・「読売広告社」と経営統合し、「博報堂DYホールディングス」を設立。1兆円グループとして、国内第1位の「電通」や海外広告会社と対峙している。また、経営統合に伴い、「博報堂」を含め3社のメディア枠仕入れ部門は、「博報堂DYメディアパートナーズ」に移管された為、「博報堂DYグループ」の1社として、媒体社に対してより大きな影響力を持つこととなった。


2002年（平成14）
日韓共同開催の「ワールドカップ」で「電通」は、スポンサー権の国内販売権を独占、更には公式マスコットなどキャラクターの商品化権（ライセンス）に関する代理店契約を結んでいる。長野五輪の中継番組はCMも含めて、「電通」の一括買い取りだった為、メディアも「電通」へのゴマすりに必死となった。12月には、劇団四季専用の劇場が、電通本社ビルにオープン。劇団四季創設者の一人で芸術総監督である浅利慶太は、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD

2003年（平成15）
「ホンダ」、「日本マクドナルド」といった企業が、「博報堂」「ADK」などの複数社の扱いから、事実上、「電通」の一社扱いになった。「ホンダ」を「電通」にとられた「博報堂」では、“ホンダチーム”が解体された。
サラ金大手の「武富士」の盗聴事件が発生。警察が、収集した個人情報を「武富士」に渡していたという、情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、「武富士」によって盗聴されていた、として告訴合戦に至った事件。「武富士」は、武井保雄会長が盗聴で有罪確定となる前から、一部のマスコミに“盗聴疑惑”で叩かれたが、「電通」は、“武富士報道潰し”に動いていた。2003年初め頃、武井保雄に頼まれた成田 豊は、2003年4月に「電通」から数人を「武富士」に出向させた。しかし、2003年12月2日に武井保雄が逮捕されたことによって、「武富士」のCM放送中止が相次ぎ、在京の民放各局は同日2日、広告代理店などの要請で、同社CMの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のCMを差し替えた。「武富士」側も、世間を騒がせたとして、新聞広告やテレビCMをしばらくの間、自粛すると発表。後に、「武富士」のCM自粛は解禁され、再び放送されるようになったのだが、これを許したのが、日本経団連という構図のようである。

同年4月には、、「I＆S/BBDO」が、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I＆S BBDO」になる。（但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている）「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK（ADK）」を吸収する形で日本に進出しており、この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ（2006年時）。尚、「アサツーDK（ADK）」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。

2004年（平成16）
「セブンイレブン・ジャパン」が、「東急エージェンシー」から「電通」に移った。電通」の連結売上高が、1兆9104億円に達する。

8月20日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれ、小泉純一郎首相（当時）をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などが駆けつけていた。その中にの姿もあったが、成田 豊の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。つまり、それは田原総一朗と成田 豊の親密な関係を意味する。

田原総一朗
「成田さんには僕が頼んだ。何故かというと、顔が広いから。
まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、挨拶が出来る人がいいと思って頼んだ。
但し、「電通」で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのは「テレビ朝日」のスタッフだった」

2004年（平成16）
同年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35％増の252億円になったと発表した。従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。ＩＴ（情報技術）関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。

http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html

2005年（平成17）
日韓友情年
「電通」は、「韓流ブーム」を盛り上げるなど、メディアミックス的戦略を展開。「電通」の“天皇”成田 豊が、日韓友情年の副委員長が務めていた。総選挙となる8月5日の3日前の8月2日、米国の広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine が、突如首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相と極秘会談を持った。

http://amesei.exblog.jp/d2005-08-11

この年、郵政解散・郵政選挙が行われた。総選挙実施日が米国同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから、“自爆テロ解散”、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想から、“やけっぱち解散”などと揶揄されたが、選挙後は“郵政解散”というネーミングで定着。投票率は、小選挙区が67.51％（前回衆院選59.86％）、比例代表が67.46％（同59.81％）と上昇した。 期日前投票は、8,962,955人（有権者のうち8.67％）と国政選挙で最高を記録し、国民の関心の高さを窺わせた。開票結果は、与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、党代表だった岡田克也は責任を取って辞任し、後任には、民主党内の最右派・前原誠司（郵政民営化研究会、松下政経塾）が就任。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

また、同年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、選手が「日本オリンピック委員会（JOC）」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005－2008年の次期システムでは、36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html

2006年（平成18）
同年8月、「博報堂」は、世界最大の広告会社グループである「オムニコムグループ」の系列会社「TBWA」と共同出資し、外資系広告代理店「TBWA/Hakuhodo」を東京に設立。出資比率は、「TBWA」が40％、「博報堂」が60％。

http://ja.wikipedia.org/wiki/TBWA%5CHAKUHODO

また、同年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。携帯の番号継続制度は「KDDI」の独り勝ちと言われているが、収益面から見ると、独り勝ちと手放しで言えるような状態ではなく、本当の勝者は、急増したテレビCMなどの広告を一手に引き受けた“電通”である。更に、「ソフトバンク」がブランド変更を契機に広告会社を「電通」に変えたことに加えて、番号継続制度導入による広告量の急増で、収益面でも大幅な上積みがあった。

2007年（平成19）
「日本郵政株式会社」のグループ会社である「郵便事業株式会社（日本郵便）」と、「電通」及び「電通テック」が、新しい郵便メディアの開発と関連事業の展開の為に、合弁会社を設立することで同意。

http://markezine.jp/article/detail/2080

同年6月30日、「日本 eスポーツ協会設立準備委員会」が発足。この委員会は、「電通スポーツ事業局」企画業務推進部長の平方 彰が委員長補佐を務めており、特別顧問には、「日本体育協会」会長である森 喜朗・元総理も参加している。

http://www.negitaku.org/news/10926/


また、同年12月、
「日本テレビ放送網」、「セブン＆アイ・ホールディングス」、「電通」、「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「セブンアンドワイ」の6社は、「メディアと消費の融合」をテーマに、テレビ・インターネット・小売業を結びつけた次世代型の「ショッピングポータルサイト」を運営する会社「株式会社日テレ７」を共同出資で設立。資本金は4億8000万円で、筆頭株主は、株式の51％を保有する「日本テレビ」である。これまでにない番組視聴スタイルや商品購入スタイルを創造し、新たな販促＆コミュニケーション市場を開拓するとしており、
2008年4月より、本格的なサービス開始が始まった。
尚、「セブン＆アイ・ホールディングス」とは、2005年9月、「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「デニーズジャパン」の3社が株式移転により、3社の持株会社として設立した会社。

2008年（平成20）
社団法人「公共広告機構（AC）」を「ACジャパン」と改称すると発表、それに伴い、ロゴの下にあった「公共広告機構」の文字を「よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク」に変更。改称の理由は、「公共広告機構」という官庁の組織のような名称によって生じる「公共広告機構は政府の機関である」という誤解を払拭する為。
企業広告を放送しない「NHK」も「ACジャパン」の会員企業であり、2000年には「NHK」との共同による啓発キャンペーンとして公共広告を放送した実績がある。尚、「NHK」で放送する場合に、ACのロゴは「公共放送 NHK」や「NHK環境キャンペーン」等に差し替えられるか、カットされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%BA%83%E5%91%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

2008年5月、「博報堂」は、赤坂サカスにある赤坂Bizタワーに本社を移転。先に移転を完了していた「博報堂DYメディアパートナーズ」との連携を強めた。その後も、グループ企業が赤坂に集結している。その後、同年11月、「博報堂」は、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、家電量販店のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。この制度の利用は、「博報堂」関連会社である「博報堂エルグ（福岡県本拠）」が提案し、勧めた為、企業が採用したが、その後、大阪地方検察庁特別捜査部によって、翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕起訴された。これを受けて、内部処分も同時に行われた。

2009年（平成21）
6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、トランスコスモス」で構成する。事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという（が、恐らく随意契約）。併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、第三者委員会が6月中旬に決定する。7月10日、2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してか、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ」を設立。

http://markezine.jp/article/detail/7793

また、同年5月、「電通」は、連結子会社の「サイバー・コミュニケーションズ（CCI）」を完全子会社化する為、株式交換契約を結んだ。「CCI」は、「電通」と「ソフトバンク」の合同出資で1996年に設立。

→注．お父さん犬も、「電通」生まれ
http://www.j-cast.com/2007/12/07014303.html

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/07/24/dentucm/index.html

インターネット広告を手がけるメディアレップ（代理店）事業を展開し、メディアと広告主を結び付けてきた。電通グループは、インターネットを中心とするデジタル事業領域を重視し、激化するインターネット広告の競争に本格参入。
これとまったく無関係ではないと思われるが、同年8月の衆議院総選挙では、与党である自民党・公明党の圧倒的不利が伝えられる中、本来、公職選挙法142条で禁じられているはずの、選挙運動でのインターネット活用を公然と行っている。劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判する所謂、「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、18日の公示後も更新を続けている。また、これらの誹謗中傷を書き連ねた資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したり、各選挙区のマンションなど、戸別にまで投函するなどして配布している。また、ネット上では、新しい動画CMを公示後に流している。

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20090825-OYT8T00569.htm

共産党以外の各党は、献金以外にも、政党交付金を毎年受け取って党運営を行っているが、政党交付金は税金（贅金ではない！）である。つまり、我々一般国民から徴収した税金で、このような悪質で陰湿なエゴに塗れた宣伝物（汚物）を、「電通」と自民党が作って、ばら撒いているのを思うと、本当に許せない気持ちになります。


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【2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金】

自由民主党　1470億2100万円

民主党　619億5000万円

社会民主党　266億5400万円

公明党　211億1800万円

その他政党（二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など） 558億5400万円

※日本共産党は、政党交付金（政党助成金）の受け取りを拒否している。


【2005年の政党交付金支給額】→郵政選挙の年ですから、当然、選挙資金になってます。

自民党　157億7951万4000円

民主党　117億6529万8000円

公明党　29億4374万1000円

社民党　10億2242万2000円

自由連合　1億1950万5000円

国民新党　6094万7000円

新党日本　4003万円


【2006年の政党交付金支給額】（）内は前年比

自民党　168億4600万円（＋14億2700万円）

民主党　104億7800万円（－17億1400万円）

公明党　28億5800万円（－1億1300万円）

社民党 10億600万円（－2200万円）

国民新党　2億6600万円

新党日本　1億6000万円


【2007年の政党交付金支給額】

自民党　165億9583万7000円

民主党　110億6382万4000円

公明党　28億0607万円

社民党　9億6822万3000円

国民新党　3億2940万3000円

新党日本　1億7863万9037円


【2006年の日本経団連から政党への献金】

総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。自民党向けが25億3000万円（前年比1億1000万円増）、民主党向けが8000万円（同2000万円増）だった。

http://blogs.yahoo.co.jp/sekaiisanjapan/36935394.html


【2007年の日本経団連から政党への献金】

日本経団連から政党への献金総額は、前年比3億9000万円増の29億9000万円に伸びた。但し、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党への献金は8300万円と、ほぼ横ばいに留まった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080913/biz0809130025004-n1.htm

ネット選挙運動解禁の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/05/news013.html


【2007年の政党献金を自民党と民主党で比較】

2007年の政党献金を自民党と民主党で比較すると、自民党が、総額224億円、民主党　総額40億円で、その差額は約184億円にもなる。

また、企業献金と個人献金の内訳で比較すると、自民党が、企業献金168億円、個人献金56億円であるのに対し、民主党は、企業献金が18億円、個人献金が22億円となる。企業献金の差額は、なんと150億円にもなり、また、個人献金はそれと比べれば開きは少ないが、それでも34億円の差額がある。尚、日本経団連加盟企業を通じる企業献金を、自民党と民主党の比較で見てみると、
自民党が29億1000万円にも上るのに対して、民主党は8000万円と圧倒的に少ない。日本経団連と自民党の癒着構造については、日本経団連の公式サイトの、国民意識に反した政党評価にもよく顕れている。

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html

【2003年～2008年 自民党・民主党に対する日本経団連から献金額と評価を比較】

http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1246725951-1.pdf&n=090702siryou.pdf

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html

日本経団連の政治献金は贈収賄にあたらないのか？
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/12/

自民党と民主党の台所比較（グラフ表示）
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-jimin080911j-05-h420



≪補足≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003427.html

Karel van Wolferen著『日本／権力構造の謎 上巻』（1994年）から、記事を以下引用します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3

尚、現在、中曾根康弘は政界引退後、「電通」の顧問になっています。民主党の広告は、以前は「博報堂」がやっていましたが、今はたぶん外資系の広告代理店だと思います。

→注．現在も「フライシュマン・ヒラード」？

以下の文中に登場する「視聴率調査会社」は、この文が書かれた頃には外資系の「ニールセン」と「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」の2社がありましたが、現在は、「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」1社しかありません。「電通」ほど一手に、直接或いは多数の下請けを使って、大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、他にない。「万国博」やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。
電通」は、日本の全テレビ・コマーシャルの3分の1の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後7時～11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主（クライアント）は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を、「電通」が握っているからだ。
日本では、扱い高が即、政治力になるので、「電通」はこうした役割（事実上の編成局）を演じられるのである。その結果、「電通」の影響力は、日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての、社会統制になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が、日本ほど見事に利用されている国は他にない。

「電通」の広告扱い高は、日本の総広告費の約4分の1に当たる。大手新聞の広告の5分の1強、主要雑誌の広告のおよそ3分の1が「電通」扱いである。残りの4分の3を、約3000社の中小広告代理店が分け合っている。「電通」が、これほど無敵の存在になれたのは、その人脈のおかげである。同社の社員採用方針で常に目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、及び特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つ為の“人質”だとは、「電通」のある役員が例え話に言った言葉である。「電通」出身者の落ち着き先（天下り先）の1つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社「ビデオ・リサーチ」社である。管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。論争の的になる時事問題（例えば、問題、文部省による教科書検定、税制など）を扱った『判決』という番組は、低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた。

「電通」は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。「電通」のある幹部は、米国の消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた「読売新聞」が、「電通」の警告に応じて、同紙の予定していた、ネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、スピーチで誇らしげに語った。また同じ頃、「毎日新聞」が、これも「電通」の指示のもとに、消費者運動についての記事を穏当なものに変えた。電通」は、報道媒体に強大な圧力をかけ、「電通」の広告主（クライアント）の名声に傷がつくような出来事は、報道させないか、報道に手心を加えさせることも出来る。1955年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを電通が統制したケースは有名である。また、1964～1965年には、大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、「電通」が検閲し、内容を変えさせた。

「電通」が報道関係を巧みに検閲出来るのは、財政的な力に起因するだけではない。1936年から1945年まで、独占的な政府の宣伝機関だった「同盟通信社」と一体だったこと、また、どちらも戦時中の「同盟通信社」の末裔である「共同通信社」と「時事通信社」という、日本の二大通信社と非常に緊密な関係にあることにも起因する。この繋がりは、株式の相互持ち合いによって強化されている。
「共同通信社」が扱うニュースについては、常に「電通」に情報が入る。

「電通」のもう1つの機能は、官僚及び自民党のPR活動をしたり、世論調査を通して国民の“伝統的な価値”を支えることである。「電通」は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して“世論”を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンという最も手の込んだ部門は、「電通」が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、様々な省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。

1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動を取り纏め、政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、「電通」である。

このような官庁及び自民党の為の仕事は、主に電通の「第九連絡局」でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。
公式には民営化されたが、実際には以前と殆ど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。

この「第九連絡局」は、総理府の広報予算の3分の1以上、他の省庁の同40％を吸収する。また、自民党の広報宣伝予算についても、「電通」が独占に近い形で自由に使っている。自民党と「電通」とが、このような親密な関係を保てる理由の一つは、「電通」は寡占によって、実業界の顧客から非常に高い手数料を取れる、従って、いつも政治資金の足りない自民党は、安くしてもらったり、支払いを急がなくてもよいからである。

「電通」の「第九連絡局」は、1972年、田中角栄内閣発足直後に作られた。その一年後に、電通は注目すべき『自民党の広報についての一考察』という報告書を刊行し、
その中で、自民党は既に「記者クラブ制度」を通じて、大手新聞、テレビ、ラジオの記者とはかなり有利な関係を保っていたが、
新聞社発行以外の主要週刊誌との関係は、まだ十分に決められたルールに基づくものではなかったと、よく引用される主張をしている。」

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