「- 1 - ウクライナ週報１４-３９【１０月１８日～１０月２４日】 平成２６年１０月２９日
１．内外政
▼大統領の動き
・１８日、ポロシェンコ大統領は、ミラノ訪問の成果として、以下のとおり発表。
－ミンスク合意を変更しないことを協議参加者が合意。ルハンスク・ドネツク両州一部地域の選挙はウクライナ国内法に則って行われる。武装集団による１１月２日の偽りの選挙は、（ロシアを含む）協議参加国のうち一国たりとも承認しない。
－ＥＵは、ミンスク覚書の全ての項目が実施されなければ、制裁解除は議題にしない。
－２０１５年３月３１日までのガス価格３８５ドル／１，０００立方メートルに基本合意するも、合意文書署名に向け協議を継続。
・２０日、ポロシェンコ大統領は、最高会議選挙のあとには、憲法改正可能となる３００名以上の多数派が誕生することを望む旨発言。
▼政府・最高会議の動き
・２１日、ペレビーニス外務報道官（情報政策局長）は、ロシアは、対ウクライナのプロパガンダ発信を継続しているとし、ウクライナで極右過激派が勃興しているとするロシア公人の発言を否定、ウクライナにおいて、一度もロシア語話者住民に危険が及んだことはない旨、また、むしろ占領下にあるクリミア自治共和国ではロシア排外主義がはびこり、ウクライナ人及びクリミア・タタール人に対する迫害が行われている旨発言。
▼最高会議選挙に向けた動向
・２２日、ティモシェンコ・バチキフシチナ（祖国）党党首は、は、同党は野党になる意向はない旨発言。
・２４日、リセンコＲＮＢＯ報道官は、２６日の最高会議選を前に、治安当局、国家警護隊及びウクライナ軍は任務をより確実に遂行するための体制に移行した旨発言。
▼東部情勢
・引き続き、停戦が実現せず、ドネツク市及び同市空港、デバリツェヴェ市、マリウポリ市近郊、シチャースチャ市近郊を中心において戦闘が継続し、以前より小規模ながらも断続的に
死者が発生。
・２０日、リセンコＲＮＢＯ報道官は、１９日にシチャースチャ市の西部から占領を計画していた武装集団を撃退、また反テロ作戦圏外である同市北部のクラスナ・タリウカ付近でロシアからウクライナ領へ侵入しようとしていた工作グループを撃退した、同試みが実現していれば、シチャースチャ市を西と北の二方向から包囲されるところであった旨発言。
・２１日、リセンコＲＮＢＯ報道官は、２０日にドネツク市において、官営の化学製品工場が爆発した件に関し、同工場には大量の爆発する液体が残っており、専門家の分析によれば、武装集団が爆発物の生成を試み、技術的な誤りから爆発したと見られる旨発言。
・２３日、リセンコＲＮＢＯ報道官は、２２日のＯＳＣＥ常設理事会において、ロシアの拒否により、ウクライナ・ロシア間国境検問地点の２か所のみに配置される１６名の現行ＳＭＭの活動期間が１か月しか延長できなかった、同地点は、テロリストが制御する１００キロ以上の検問地点のうち、２か所合わせても１キロにしかならないとし、ロシアを非難。
２．経済
▼マクロ経済
・２０日、国家統計局は本年９月期の産業生産高が昨年比１６．６％減少し、本年１～９月期においては昨年同時期比８．６％減少した旨報告。
・２１日、世界鉄鋼協会は、ウクライナが本年９月に１７０万トンの粗鋼を生産したが、昨年比では３７％の減少であり、世界の鉄鋼生産の順位が世界第１２位に後退した旨報告。
▼財政・金融
・２０日、ピサルーク中央銀行第一副総裁は、近い将来、通貨需要が減少することが見込まれる場合には、通貨取引に
関する行政的な制約を停止することができるだろう、東部での戦闘が継続する限りは規制側として、通貨市場において
は行政的及び市場に基づく対策を行わざるを得ない、中央銀行の政策はウクライナから資本が流出するのを減少させ
ることである旨発言。
▼東部復興支援
・２０日、フロイスマン副首相は、ドンバス地域の復興につき、ウクライナ政府がＥＵパートナーと密接に協力しており、１１月には２０１５～１７年の今後３年間の復興計画を公表する旨発言。
・２１日、ジェラシェンコ欧州統合委員会第一副委員長は、ウクライナはドンバス地域の復興のための支援としてドナー国から１５億米ドルの支援を期待している、ドナー会合は本年１２月に開催される可能性がある旨発言。
▼ＥＵ関係
・２１日、ＥＵは原子力安全プロジェクトの枠組みにおいて、ウクライナへの財政支援を増加させる意向を表明（ウクライナに対する正確な支援額は不明であるが、２０１４～２０２０年の期間の同プロジェクトの全体予算額は２億２，５００万ユーロ）。
・２３日、ＥＵ議会は、圧倒的多数で、ウクライナのＥＵへの輸出のための関税を撤廃する政策を２０１５年１２月３１日まで延長する旨承認した旨報告。
・２３日、バローゾ欧州委員会委員長は、本年、ＥＵからの財政援助額が計７億６，０００万ユーロに達するだろう、そのため- 2 - ウクライナ週報１４-３９にも透明な予算政策が必要となる旨発言。
▼その他
・２２日、ヤツェニューク首相は、露の支援なしで、原子力発電所の建設を完了させる計画である、それにはＥＵパートナーと協力するべきであるが、特にエネルゴアトムは、チェコの企業スコーダとの契約を締結するだろう旨発言。
・２２日、ウクライナ政府は、２０１７年までにチェルノブイリ・シェルター基金に約６，３４０万ドルを追加拠出することを決定（同拠出により、同基金への拠出総額が約１億６，７６０万ドル
に到達）。
・２３日、ヤツェニューク首相は、ＩＭＦとのスタンドバイ合意の額を増加するための交渉を１１月に行うことが可能となるよう、議会選挙後の新政府の結成を早急に行うことが望ましい旨発言。
３．防衛
▼クラスター爆弾使用疑惑
・２１日、ＲＮＢＯ報道官は、ウクライナ軍がクラスター爆弾を
使用したとする報道を否定、反テロ作戦部隊は国際法に違
反する武器を使用していない旨発言。
・２１日、ペレビーニス外務報道官（情報政策局長）は、クラス
ター爆弾の使用を否定、同件に関するヒューマン・ライツ・ウ
ォッチの報告は具体的証拠が提示されておらず、地元住民
の証言をもとに作成されている旨発言。
・２２日、ＯＳＣＥは、ウクライナ東部における監視中にクラス
ター爆弾の使用が確認されたことはない旨発表。
・２２日、ＲＮＢＯ報道官は、クラスター爆弾が露軍によって使
用された証拠がある旨発言。
▼その他
・２０日、国防省は、マレーシア航空機墜落に使用されたの
はテロリストがウクライナ軍から取得した「ブーク」であるとす
るドイツ発の報道を否定、６月２９日のウクライナ空軍司令官
の決定によりドネツク地域の軍用機器及び砲兵部隊は別の
地域に移動していた旨発表。
・２１日、ウクルオボロンプロム国営企業は、先週１０か国から
の代表団の訪問があり約１５億ドルの契約を準中である旨発
表。
・２１日、ポルトラク国防相は、国防省と軍事産業との間にお
いて、装備品の修理、新装備品の購入及び近代的な装備品
の供給に関する協定を締結する旨発言。
・２１日、ヤツェニューク首相は、ポルトラク国防相がウクライ
ナ軍の緊急再武装を約束、既に国家警護隊に１，５００の装
備品を購入、さらに国防のために配分された１８０億フリヴニ
ャが使用されることを望む旨発言。
・２２日、反テロ作戦広報室は、テロリストがデバリツェヴェ、ミ
コライウカ及びシチャースチヤへの攻撃を継続する一方、ウ
クライナ南部、特にパブロボーリャへの攻撃を再開した旨発
表。
・２３日、ポルトラク国防相は、ウクライナ軍の冬用装備準備
状況は８０％であり、完全に戦闘任務ができる準備ができて
いる旨発言。
・２３日、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ海軍の艦艇が近
代化され、精密兵器を搭載し、電子戦に対応できるように改
修する旨発言。
・２４日、ブリドーラブＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官は、露
軍がウクライナ東部から部分的に撤退したが国境付近に引
き続き機動部隊が展開している旨発言。
(了)」
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