中国経済崩壊論は今まで山のようにあったが全て外れた。
今もあるか全て外れるだろう。
中国は歴史的な成長期にあり、様々な曲折を経つつも超大国になることは確実である。
中国経済崩壊論の主な目的は、①中国の悪口を言って、アメリカに頭があがらない現状のうっ憤を晴らす、②中国がひどくなれば相対的に日本が浮かび上がると考えて自らを慰める・・・といったところだろう。
いずれも全く下らない。
今必要なのは徹底した中国研究であろう。くだらない崩壊論は日本の崩壊を早めるだけである。
ちなみに来年度の後半には大胆な改革案が習近平から出されるとの報道もある。
人の失敗頼みでは日本に浮かぶ瀬はない。
「 第18回党大会の閉幕から6日後の21日、中南海の国務院第一会議室に全国11の改革試験省・市の責任者が集まった。この「全国総合一体化改革試験事業座談会」は、5日前の第18期中央委員会第1回会議で中央政治局常務委員に再選されたばかりの李克強副総理が招集したものだ。会議の内容とテーマについては「第18回党大会後に中南海が外部に発した改革のメッセージ」との見方が会議後に一部から出ている。李副総理は国家発展改革委員会と省・市の責任者から報告を受けた後「改革はまだ最大のボーナスだ」と強調し、以下のように述べた。
第18回党大会報告は2020年までに小康ややゆとりのある）社会を全面的に完成する方針を明確に打ち出した。これはわれわれがすでに決定的段階に入ったことを物語っている。何に頼るのか？改革開放が強大な力だ。
第18回党大会報告は小康社会の全面的完成と改革開放の全面的深化という2つの目標を初めて並べて提起した。発展方式の加速の前に「社会主義経済体制の整備の加速」も加えた。これは発展方式の転換と改革開放が緊密に結びついており不可分であることを物語っている。
改革開放後の30年間で中国は世界の注目する経済建設と社会発展の成果を上げた。われわれはすでにそのうま味を味わった。われわれには前進しかない。退路はないのだ。人民がより素晴らしい生活を送れるようにするには、改革開放によらなければならない。
人口ボーナスはすでに消失したとの見解には完全には賛成できない。2030年になっても中国の労働力は9億人いる。だが人件費が大幅に増加することも認める。ではわれわれがまだ利用できるボーナスには何があるのか？それは改革だ。改革はまだ最大のボーナスだ。
われわれはGDPばかりを追求はしない。将来の発展は中速成長期を経験する可能性があり、二桁成長の維持は困難だ。だが7％成長を維持しさえすれば、2020年までに小康社会を実現することは完全に可能だ。この目標は何によって実現するのか？やはり改革だ。改革の余地と潜在力は依然、非常に大きい。
改革はすでに難関を攻める領域、深い水域に入った。次の段階の改革は思想の開放や観念の刷新にとどまらず、多くの分野の改革が既存の利益構造を打破し、利益の予期を調整するものとなる。これには政治的な勇気、胆力、見識と同時に、知恵と系統立った知識が必要だ。
（次の段階の改革の歩みについて）改革にはトップレベルデザインと同時に、現場のパイオニア精神が必要だ。30年余りの改革開放を経て、中国はすでに比較的豊富な経験を蓄積した。だが中国は余りにも大きい。13億の人口と広大な地域、非常に複雑な国情を抱え、トップレベルデザインだけでは到底不十分だ。中国の改革開放の出発点は、大衆のパイオニア精神の尊重にある。この精神は今後も引き続き発揚する必要がある。
11の区域一体化改革試験区の改革はいずれもトップレベルデザインがあるが、やはり大衆のパイオニア精神の尊重が必要だ。中央としても、地方のパイオニア精神を尊重する必要がある。われわれは改革のプロセスにおける地方の成功経験を発掘し、広めることを心がけなければならない。
（11の試験区を激励して）改革の先遣隊、偵察兵とならなければならない。柔軟性を持つと同時に、法律の枠内で進めなければならない。
わが国が現在抱える問題はまず発展の不均衡、都市部と農村部の不均衡であり、これは所得分配制度とも緊密に関係する。戸籍制度改革、そして土地管理制度や公共サービスシステムの改革といった一連の問題にも関わってくる。現在わが国は様々なボトルネックにも直面している。エネルギー、資源、環境といったボトルネックは何をつかめば解決でき、持続可能な開発と経済発展方式の転換を実現できるのか？少しの動きで全局に影響を及ぼす改革の突破口をつかむ必要がある。こうした突破口には実は従える法則もある。つまり第18回党大会報告で述べられたように、政府と市場との関係をうまく処理する。経済分野では資源配分における市場の基礎的役割をより多く発揮する必要がある。社会分野では社会組織を含む社会の力をより良く利用する必要がある。市場と社会が役割を発揮すべきことは市場と社会に引き渡す。これが改革の方向性だ。
改革への抵抗を最大限軽減するために、利益の増分を問題にし、利益の予期を調整することに長けると同時に、既存利益の最適化を穏当に推し進め、所期利益を調整・改変しなければならない。さらに重視すべきは権利、機会、規則の公平性であり、全ての人が自らの努力によってあるべき利益を得られるようにしなければならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年11月23日」
http://j.people.com.cn/94474/8032455.html
今もあるか全て外れるだろう。
中国は歴史的な成長期にあり、様々な曲折を経つつも超大国になることは確実である。
中国経済崩壊論の主な目的は、①中国の悪口を言って、アメリカに頭があがらない現状のうっ憤を晴らす、②中国がひどくなれば相対的に日本が浮かび上がると考えて自らを慰める・・・といったところだろう。
いずれも全く下らない。
今必要なのは徹底した中国研究であろう。くだらない崩壊論は日本の崩壊を早めるだけである。
ちなみに来年度の後半には大胆な改革案が習近平から出されるとの報道もある。
人の失敗頼みでは日本に浮かぶ瀬はない。
「 第18回党大会の閉幕から6日後の21日、中南海の国務院第一会議室に全国11の改革試験省・市の責任者が集まった。この「全国総合一体化改革試験事業座談会」は、5日前の第18期中央委員会第1回会議で中央政治局常務委員に再選されたばかりの李克強副総理が招集したものだ。会議の内容とテーマについては「第18回党大会後に中南海が外部に発した改革のメッセージ」との見方が会議後に一部から出ている。李副総理は国家発展改革委員会と省・市の責任者から報告を受けた後「改革はまだ最大のボーナスだ」と強調し、以下のように述べた。
第18回党大会報告は2020年までに小康ややゆとりのある）社会を全面的に完成する方針を明確に打ち出した。これはわれわれがすでに決定的段階に入ったことを物語っている。何に頼るのか？改革開放が強大な力だ。
第18回党大会報告は小康社会の全面的完成と改革開放の全面的深化という2つの目標を初めて並べて提起した。発展方式の加速の前に「社会主義経済体制の整備の加速」も加えた。これは発展方式の転換と改革開放が緊密に結びついており不可分であることを物語っている。
改革開放後の30年間で中国は世界の注目する経済建設と社会発展の成果を上げた。われわれはすでにそのうま味を味わった。われわれには前進しかない。退路はないのだ。人民がより素晴らしい生活を送れるようにするには、改革開放によらなければならない。
人口ボーナスはすでに消失したとの見解には完全には賛成できない。2030年になっても中国の労働力は9億人いる。だが人件費が大幅に増加することも認める。ではわれわれがまだ利用できるボーナスには何があるのか？それは改革だ。改革はまだ最大のボーナスだ。
われわれはGDPばかりを追求はしない。将来の発展は中速成長期を経験する可能性があり、二桁成長の維持は困難だ。だが7％成長を維持しさえすれば、2020年までに小康社会を実現することは完全に可能だ。この目標は何によって実現するのか？やはり改革だ。改革の余地と潜在力は依然、非常に大きい。
改革はすでに難関を攻める領域、深い水域に入った。次の段階の改革は思想の開放や観念の刷新にとどまらず、多くの分野の改革が既存の利益構造を打破し、利益の予期を調整するものとなる。これには政治的な勇気、胆力、見識と同時に、知恵と系統立った知識が必要だ。
（次の段階の改革の歩みについて）改革にはトップレベルデザインと同時に、現場のパイオニア精神が必要だ。30年余りの改革開放を経て、中国はすでに比較的豊富な経験を蓄積した。だが中国は余りにも大きい。13億の人口と広大な地域、非常に複雑な国情を抱え、トップレベルデザインだけでは到底不十分だ。中国の改革開放の出発点は、大衆のパイオニア精神の尊重にある。この精神は今後も引き続き発揚する必要がある。
11の区域一体化改革試験区の改革はいずれもトップレベルデザインがあるが、やはり大衆のパイオニア精神の尊重が必要だ。中央としても、地方のパイオニア精神を尊重する必要がある。われわれは改革のプロセスにおける地方の成功経験を発掘し、広めることを心がけなければならない。
（11の試験区を激励して）改革の先遣隊、偵察兵とならなければならない。柔軟性を持つと同時に、法律の枠内で進めなければならない。
わが国が現在抱える問題はまず発展の不均衡、都市部と農村部の不均衡であり、これは所得分配制度とも緊密に関係する。戸籍制度改革、そして土地管理制度や公共サービスシステムの改革といった一連の問題にも関わってくる。現在わが国は様々なボトルネックにも直面している。エネルギー、資源、環境といったボトルネックは何をつかめば解決でき、持続可能な開発と経済発展方式の転換を実現できるのか？少しの動きで全局に影響を及ぼす改革の突破口をつかむ必要がある。こうした突破口には実は従える法則もある。つまり第18回党大会報告で述べられたように、政府と市場との関係をうまく処理する。経済分野では資源配分における市場の基礎的役割をより多く発揮する必要がある。社会分野では社会組織を含む社会の力をより良く利用する必要がある。市場と社会が役割を発揮すべきことは市場と社会に引き渡す。これが改革の方向性だ。
改革への抵抗を最大限軽減するために、利益の増分を問題にし、利益の予期を調整することに長けると同時に、既存利益の最適化を穏当に推し進め、所期利益を調整・改変しなければならない。さらに重視すべきは権利、機会、規則の公平性であり、全ての人が自らの努力によってあるべき利益を得られるようにしなければならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年11月23日」
http://j.people.com.cn/94474/8032455.html