NHKの受信契約は、民法上の対等な契約ではなく、法律が一方にだけ優位に保証する、不平等な契約だ。
NHK党などが国会で質問するも、左傾化するマスコミの中で、自民を擁護する数少ないマスコミだけに、なかなか法改正までいかない。
マイナンバーカード取得が拡大し、寝耳に水で、保険証紐づけ、年金紐づけの方向性だ。保険も、年金もネットで確認することが必須になりそうだが、
高齢者には、どのようにして、ネットを契約して、維持していくのか。
格安SIMで、1000円/月、毎年ｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞはバージョンアップして、何年か後には、スマホ買い替え2~3万円。
国民年金65000円/月の年金者が、支出が増加し、ネットを扱い、維持できるのだろうか。
経済の理想ばかりが先行する岸田総理。
現実に対応できずに困ることになるだろう。
岸田さんは、周りがしっかりしてるから、そう考えないのだろうなあ。
そこで、提案ですが、高齢者でもNHKのテレビ受信はしているでしょうから、
受診契約料金を値下げする代わりに、ネット契約込みにしてはどうだろうか。
つまり、NHKがネット事業に参入し、そのかわり、受信料にこみこみで、現状維持、ということです。
そうすれば、NHKが将来、ネット受信者からも、無制限な範囲から、TV受信料をとるという構想を食い止められるでしょう。
TVの場合は、電波の発信や基地局は、NHKの費用ですが、ネットでの映像は、NHKは制作のみで、ネットの施設はNTTなどですし、受信料は使用者がすでに支払っているものですから、NHKがネット受信者からテレビとおなじように、受信料をとる、というのは、おかしな話になりますけどね。
そもそもスマホの電波は、NHKではありませんからね。