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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●琉球新報【<社説>沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない】《県民の民意を真摯に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべき》

2023年09月22日 00時00分16秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20230819[])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
 (琉球新報)《ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…


 N値はゼロ工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
    「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
     覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
     警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
     傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
     その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
     全く想像していませんでした。初めて知りました。
     当時、大きく報じられたのでしょうか? 迂闊でした。」

   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
      ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」
   『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
     基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」
   『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
         尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)

 琉球新報の【<社説>沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html)。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯(しんし)に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
     直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
    (琉球新報)【<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか】
     …《宜野湾市の沖縄国際大米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
     が墜落してから、13日で18になる。米軍普天間飛行場は住宅や
     学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
     老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
     が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
     閉鎖すべき軍事施設だ閉鎖できないのは政治の不作為である

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html

<社説>沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00

 米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。

 しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ

 普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。

 危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。

 ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。

 それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。

 多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したCH53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年7月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年6月には国頭村の牧草地に1機不時着し、同伴していた同型3機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。

 普天間所属機はCH53のほかにも、21年6月にUH1Y多用途ヘリ津堅島の畑に、同年7月にはAH1Z攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年3月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。

 普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。

 最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるPFAS(有機フッ素化合物)汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯(しんし)に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ
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●まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった

2023年06月08日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20230521[])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。(琉球新報社説)《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に土人と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。

   『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
                            一体ニッポンはどんな国なのか?
    「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊
     辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
     ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
     暴力許さないために、力を尽くしたい憎悪を向けられている者が
     泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」   

   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
    《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
     鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
     『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
     ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
     「日本第一党」の副党首まで務めている》
    《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。
     辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。
     訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。
     「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
     SNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
     振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》

   『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
     やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている
   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い
    「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
     カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ
     アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
     まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

   『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
      傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》
    《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
     踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)
     中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
     番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
     反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
     して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
     差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
     沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辛淑玉さんの勝訴確定に思う】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b)。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したDHCテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことかそれに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイトはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイトがまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる決して許してはならない》。

 散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか? 有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔? この不始末、どう責任を取るつもりか。
 琉球新報の【<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html)によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。


【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
デモクラシータイムス
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア レイシストデモを圧倒
・ウクライナ 戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論 
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審 合法判決
・マツダ社従業員 障がい者差別動画投稿
・新宿区 差別アート全開 スロープ閉鎖
・デマ放送FOX 1000億円支払い》

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html

<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00

 嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。

 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。

 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たないそもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。

 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした

 辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構(BPO)は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損(きそん)を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。

 控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗(ひぼう)、中傷を招きかねない構成」と指摘した。

 この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。

 問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に土人と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない

 こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ

 県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない
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●軍隊の論理と体質は変わらず…普天間第二小学校「窓」落下事件から5年、沖縄では《空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている》

2022年12月31日 00時00分07秒 | Weblog

(20221216[])
12月13日で、アレから5年…米海兵隊CH53E大型輸送ヘリが普天間第二小学校の校庭に金属製の「窓」を落下させた事故。その異常な「現実」、子どもたちの「現実」は、今の沖縄でも一切何も変わらない。どのような「現実」か? ――――――《空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている》。沖縄の《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》? 沖縄の皆さんの望みは、直ぐにでも実現できる、とっても些細なことです ―――――― 《「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」》。
 いま、違憲に壊憲し、自公政権や与党・ゆ党は軍事費倍増したいそうだ。沖縄《県民の命と生活を守れずして何の安全保障なのか》(琉球新報)。

   『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
     「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
     日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》
   『●「笑いや風刺は寛容で自由な社会を示すバロメーター
         …「国民の意識の低さ」を変えるきっかけに」
    (リテラ)【ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の
     政治批判連発! 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も】

   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような
     異常な訓練」に加えて、アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
             「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
          …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
      (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
    《琉球新報…1959年6月30日、うるま市(旧石川市)の
     宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した。児童12人を含む18人が
     死亡、210人が重軽傷を負った。沖縄の戦後最大の米軍機事故だ
     …沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。学校上空付近を米軍機が通過
     するたびに校庭にいる児童らが避難する―という生活が続いている》

   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
      沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
        (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》
    《沖縄では米軍嘉手納基地(嘉手納町など)や普天間飛行場から日夜、
     本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら
     耳がおかしくなるぐらいの音。(普天間飛行場に隣接する)
     普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」
     と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。》

   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
    《▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。
     4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が
     落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。
     そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた 
     ▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が
     毎年行われている。
     空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている 
     ▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の
     与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。
     子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら
     「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい

 最近、新たな事実が掘り起こされて老いる。
 沖縄タイムスの記事【窓を落とした米軍ヘリにVIP」が搭乗していた 普天間第二小の事故から5年 米軍の報告書で判明した新事実】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1072439)によると、《【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリが2017年12月13日、普天間第二小学校の校庭に窓を落下させた事故で、事故機に准将以上の将官など多数の「VIP」が乗っていたことが分かった。離陸前、機長がこの将官と直接話すため点検を副操縦士に任せて操縦席を離れており、窓が固定されていないのを見逃した可能性がある。本紙が海兵隊の事故報告書を入手した》。
 同紙の記事【落下する窓 つかめず 副操縦士ら事故気付く 普天間第二小 米報告書】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1072464)によると、《【ジョン・ミッチェル特約通信員】副操縦士はヘリの窓が開き、落ちるのに気付いたが、つかむことはできなかった。操縦かんを手放すことになり、機体のコントロールを失ってしまう、と機内通話装置で乗員に告げた》。

 一方、その直下、地上では…。
 同紙の記事【「何かが落ちた」飛び出した職員室 あの日の約束「だから、安心して学校においでね」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1071697)によると、《窓枠が落ちた午前10時過ぎ、運動場では小学2年生と4年生が体育の授業中だった。「何かが落ちた」と事務職員から聞き、大村さんは数人と職員室を飛び出した。走って校舎に戻る子どもたちと擦れ違い「入って、入って」と声をかけた。運動場に出た時、自身の足元は「上履きのままだったと思う」。現場を確認し、誰も外に出ないよう指示した。緊急の職員会議の後、全校児童を体育館に集めた。「みんな、びっくりしているよねあり得ないことだよね」。静かな体育館で大村さんは続けた。「こういうことがまた起きないように努力していくから…。あした、安心して学校においでね」。他の言葉を思い付かなかった》。
 琉球新報の記事【「黒いのが降ってきた」息子が語った現場の光景 血の気が引いた母は<危険な空、今も・普天間第二小ヘリ窓落下5年>上】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1631238.html)によると、《事故当日、学校からの連絡メールで急いで迎えに行った。児童が集められた体育館から出てきた息子は落下現場の運動場にいたという。青白い顔をしていて何を聞いても「分からない」と繰り返すばかり。話してくれるのを待った。しばらくして語り始めた息子は「戦争が起きたと思った」と切り出した。窓の落下直後、担任が「逃げてー」と叫び、みんながいっせいに走り出した。「黒いのが降ってきた」。誰かが言っているのが聞こえた。何が起きているか分からないまま校舎に向かい、振り向くと砂ぼこりが舞っていたという。事故後も米軍機が学校上空を飛び、騒音をまき散らす。「不安は消えないし、薄らぐこともなくて」と語る。息子と2歳差の娘の小学校進学を機に教育委員会に校区替えを相談したが、受け入れ...》。

 同紙のコラム【<金口木舌>見上げた空】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1631623.html)によると、《▼2017年12月7日と同13日に、米軍普天間飛行場周辺の保育園や小学校に米軍機の部品が落下してから5年。子どもたちの上空を米軍機が飛ぶ状況は今も続いている ▼保育園への落下物について、米軍は普天間飛行場所属の米軍ヘリの部品であることは認めたものの、落下との関連は否定した。県警も20年に調査を終了し、真相はあいまいなままだ ▼小学校に米軍ヘリの窓が落下した件では、米軍関係者は落下現場の確認よりも、機体復旧を優先させたことなどが在沖米海兵隊の事故報告書で明らかになった。県民の安全を軽視する姿勢が見える ▼園庭や運動場を元気いっぱい駆け回る時の青空も、流星が彩る夜空も、平和であってほしい。子どもたちがいつでも安心して空を見上げることができる社会を実現したい》。
 最後に、同紙の【<社説>米軍ヘリ窓落下報告書 軍優先の論理許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631142.html)によると、《宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が落下した事故から満5年となった。本紙が入手した在沖米海兵隊の事故報告書で、落下した窓を放置して飛行再開に向けた作業をしていたことが分かった。訓練を最優先し、住民の被害に全く関心を向けない軍の論理と体質が改めて浮き彫りになった。米軍には沖縄の空を飛ぶ資格がないと、改めて声を大にしたい》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631142.html

<社説>米軍ヘリ窓落下報告書 軍優先の論理許されない
2022年12月13日 05:00

 宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が落下した事故から満5年となった。本紙が入手した在沖米海兵隊の事故報告書で、落下した窓を放置して飛行再開に向けた作業をしていたことが分かった。訓練を最優先し、住民の被害に全く関心を向けない軍の論理と体質が改めて浮き彫りになった。米軍には沖縄の空を飛ぶ資格がないと、改めて声を大にしたい。

 米軍は事故から5日後に飛行再開を表明、その際に原因を二重の人為的ミスと発表した。緊急脱出用の窓のレバーに「安全ワイヤ」がないことを見落とし、そのレバーを誤ったか不注意で動かしたためという結論だった。そして、構造上の欠陥ではないとして飛行再開を強行した。

 報告書には「30~40人ほどの人がいるサッカー場に窓が落ちるのが見えた」という証言があった。人的被害が起きた可能性を認識できたはずなのに、普天間飛行場に帰還して直ちに新しい窓の取り付け作業をしていた。住民に被害がなかったかどうかを確認することなく、飛行再開を優先していた。その神経に、ぞっとするしかない

 高度228メートルで窓が外れて操縦が困難になり、窓と反対側の副操縦士に操縦が移されたことも分かった。緊急脱出用の窓は90センチ四方の大きさだ。操縦士も危険だったのではないか。また、ワイヤを誰も見ておらず、最初からなかった可能性が大きいことも分かった。整備がいかにずさんだったかの証明だ。

 6日後に飛行が再開され、学校施設上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで防衛省と米軍が合意した。しかし、その後もしばしば飛行が確認され、事実上ほごにされている。防衛局が運動場とプール敷地内に計4カ所の避難所を設置し、児童らは米軍機が近づくたびに避難することを強いられている

 CH53Eはこの年の10月には東村高江不時着炎上事故を起こした。機体の老朽化と整備の不備はずっと指摘されてきた。部品落下はその後も相次いだ。19年6月には浦添市の浦西中の校庭に重さ約20グラムの部品が落下した。同年8月には、機体後方の重さ約1キロの窓を沖縄本島の東方8キロの海上に落とした。ずさんな整備は変わっていない

 オスプレイも、昨年11月に住宅街に水筒を落下させるなど、部品落下事故が相次いでいる米軍の安全管理意識の低さと、訓練優先の軍の論理が改められない限り、県民は危険と隣り合わせだ。

 問題は米軍だけではない。米本国では決して許されない、住民を危険にさらしての訓練が行われていることに、日本政府は責任を感じているのだろうか。5年たっても米軍普天間飛行場の返還は見通せず、事故は後を絶たず、実効ある飛行制限も実現していない県民の命と生活を守れずして何の安全保障なのか
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●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

2022年08月31日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク(戦略国際問題研究所 (CSIS)) までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」

 琉球新報の【<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html)によると、《宜野湾市の沖縄国際大米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ閉鎖できないのは政治の不作為である》。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
    「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
     覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
     警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
     傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
     その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
     全く想像していませんでした。初めて知りました。
     当時、大きく報じられたのでしょうか? 迂闊でした。」

   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
      ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」
   『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
     基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」
   『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
         尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)

 《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>8月ジャーナリズムとウェブ記事】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html)によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える ▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから ▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する ▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》

 2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは? アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
 《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

   『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
      自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html

<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

 宜野湾市の沖縄国際大米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

 米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ閉鎖できないのは政治の不作為である

 沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍(第32軍)が沖縄に配備される44年3月より早い。

 米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

 沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70%出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している

 普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである

 沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

 ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意(5・15メモ)では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

 昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大とは住民にとって危険の増大にほかならないいつまでこの異常事態を放置するのか
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●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》

2022年07月26日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220710[])
【<金口木舌>リプレイスメント・セオリー】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html)。

 《中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている ▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった》。

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
      裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組
     批判している》」

   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
     産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
     表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
     たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
     流れている》。歪んでる」

   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
   『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
     いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

 アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…(青木理さん、安田浩一さん)『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。さらに、メディアあるいはジャーナリズムについて、…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

 東京新聞の記事【DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448)《判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した》。
 沖縄タイムスの【社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199)によると、《大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された》。
 さらに、琉球新報の【<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html)によると、《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》。

 最後に、沖縄タイムスの記事【「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606)によると、《ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた》。

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
    《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
     ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

   『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている
   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
    《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
     大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
     なく鶴橋大虐殺を実行しますよ」などとジェノサイドを
     先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠
     前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

   『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
       リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望
   『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
      「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか?
    《大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。
     「…もう、殺してあげたい! いつまでも調子にのっとったら
     南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ!」》

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
     ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
    《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
     鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
     『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
     ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
     「日本第一党」の副党首まで務めている》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>ヘイトクライムを生まないために】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529019.html)によると、《▼ヘイトクライムは米国だけの問題ではない。昨年8月には朝鮮半島出身者が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で放火があった。被告は「韓国が嫌いだった」と供述している。2016年には障がい者が殺傷される事件も起きた ▼人種や国籍、性別、障がいという属性を理由にマイノリティーが暴力の標的にされ命を奪われるこんな理不尽なことがあろうか ▼ネット上の悪意に満ちた言葉、日常生活で聞こえる誹謗中傷偏見ヘイトクライムにつながりかねない「芽」はあふれている。異なる文化や歴史を知り、互いを認め尊重しあう。ヘイトクライムを生まない社会は一人一人の日常の一歩から始まる。》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html

<金口木舌>リプレイスメント・セオリー
2022年6月2日 05:00
金口木舌 リプレイスメント・セオリー

 中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている

▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった

▼こうした事象はリプレイスメント・セオリー(置き換え理論)といわれる。古くはグレイト・リプレイスメントと呼ばれた。白人至上主義に基づき、白人以外の人種に国土が乗っ取られると危機感をあおる陰謀論という

▼那覇市若狭に建つ龍柱をめぐっては「中国の属国か」とする主張もあった。県内でも顕在化する排斥の動きに改善策はないものか

▼作家の落合恵子さんが、微力ではあっても「一人一人がつながる」大切さを提唱していた。確かに身内や友人、知人が差別されてはいたたまれない。社会が分断されては未来は描けないだろう
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448

DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
2022年6月3日 22時08分

     (控訴審の判決後、記者会見をする辛淑玉さんら
      =3日、東京都内で)

 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表辛淑玉(シンスゴ)さんが、番組を制作したDHCテレビジョンなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(渡部勇次裁判長)は3日、名誉毀損を認めてDHCに550万円の損害賠償などを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

 判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した。

 番組の司会者だった本紙元論説副主幹の長谷川幸洋氏の責任については「番組の制作や編集に一切関与がなかった」とし、一審と同様に認めなかった。長谷川氏が辛さんに損害賠償を求めた反訴も同様に退けた。

 番組は東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で2017年1月に放送された。昨年9月の一審判決は、DHCに賠償と自社サイトへの謝罪文掲載を命じた。

 判決後の会見で辛さんは「名誉毀損が認められてうれしいが、沖縄に対して申し訳ない気持ちもある平和運動や沖縄を、在日である私を使ってたたくという、二重、三重に汚い番組だった」と振り返った。金竜介弁護士は、判決が出自に絡む誹謗中傷に言及した点に「人種差別をきちんと認めたことは評価できる」と話した。(小嶋麻友美)

【関連記事】DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199

社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを
2022年6月5日 10:10

 大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。

 テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。

 問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された。

 高裁判決では、番組が東村高江の米軍ヘリパッド建設での抗議行動を取り上げ「過激」「襲撃」「警察でも手に負えない」「テロリスト」といった表現を用いたことに対して、実際の抗議活動に比べて「異質のものというべきである」とした

 事実に基づかない報道であり、放送を通じて多くの沖縄県民を深く傷つけた

 また判決では、市民団体が地元の沖縄以外から参加者を組織的に雇って動員したとする番組の主張に対しても「煽動(せんどう)しているとは認められない」とした。

 司会者と出演者とのやりとりや、さまざまなテロップなどを使うことで、辛氏が抗議活動を煽動する危険な人物であると印象付けたとも指摘した。

 判決を受けDHCテレビ側は「不当判決だ」とした。現在もネットで閲覧できる番組の削除は求められなかったとして「プチ勝訴」とするが詭弁(きべん)だ。番組構成全般に瑕疵(かし)が認められたことを率直に受け止めるべきだ。

■    ■

 判決は、くしくもヘイトスピーチ解消法施行から満6年の日に言い渡された。番組は「在日朝鮮人である辛氏の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない」と指摘し、ヘイトスピーチを誘導する危険性があったと認めた。

 解消法は、外国にルーツを持つ人々などへの差別を許さない社会を目指して2016年に施行された。国や都道府県の責務を定める一方、規制や罰則などの定めがない理念法にとどまっている。

 しかし今回のケースを見れば、より踏み込んだ対応が必要だ。東京MXテレビは同番組の放送を打ち切ったが、ネット上ではいまだに配信されている。

 判決後に辛氏は「たたいてもいい存在と見なした沖縄を、在日である私を使ってたたく、二重三重に汚い番組だった」と振り返った。

 ヘイトを放置しない仕組み作りが求められる

■    ■

 表現の自由は、民主主義の根幹でもある。

 しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない

 個人に対する差別表現であれば、訴訟で刑事や民事上の責任を追及する道もある。一方で特定の地域や国、民族をターゲットにした差別表現についての責任追及は難しい。

 沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もあるヘイト根絶は社会の使命だ
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html

<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない
2022年6月7日 05:00

 東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が制作会社DHCテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償550万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。

 判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。

 番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。

 辛共同代表はそれまでの活動でもネットでの誹謗中傷を受けてきたが、地上波で公然と行われたことが深刻な人権侵害につながった。国会内で国会議員も参加して「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれたり自宅前に何時間も不審者がいたりするなどした。危険を感じてドイツに生活拠点を移した時期もあったなどと、法廷で訴えた。

 番組の司会だったジャーナリスト長谷川幸洋氏にも「共同不法行為責任」を負うとして損害賠償を請求した。長谷川氏側は辛共同代表の記者会見での発言で名誉を毀損(きそん)されたと反訴した。双方とも一審で棄却され控訴していたが、再び棄却された。

 ジャーナリストを名乗る立場で司会をした長谷川氏は、差別や誹謗中傷をあおった責任を問われた。だが、判決は「番組収録時点で各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握しておらず、どのようなテロップが付されるかも知り得ない」「名誉毀損の結果を招来することを認識し得たということは困難」として認めなかった。

 問題の番組は、その後の「検証番組」も含め、今もDHCテレビジョンのホームページに掲載されている。判決は削除を命じなかった。基地反対運動と辛共同代表に対する誹謗中傷は今も続いている。DHCテレビジョンは全く反省しておらず、差別をあおりながら、誹謗中傷で沖縄の基地反対運動をおとしめ続けている

 裁判に先立って、番組は放送倫理・番組向上機構(BPO)によって人権侵害を認定されている。それにもかかわらず、差別と誹謗中傷が放置されている。法整備を待つだけでなく、ジャーナリズムとメディア界が自浄作用を発揮すべきだ
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606

「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念
2022年6月6日 07:47

     (「ヘイトスピーチは魂の殺人」と訴える安田浩一さん
      =5日、那覇市久茂地のブックカフェ&ホール「ゆかるひ」)

 ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた。

 安田さんは「在日特権を許さない市民の会在特会)」に迫った著著「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。2016年のヘイトスピーチ解消法の施行以前から問題を指摘し、学習会でも被害者の声なども紹介した。

 昨年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事件についても触れ、「背景にある外国人への憎悪は、以前から日本社会にあった」と指摘した。

 また、基地問題に関連して「沖縄は外国に乗っ取られる」などとの言説があることや、過去に機動隊の「土人」発言擁護する声があったことを挙げ、差別を正当化する理論として危惧。「ヘイトスピーチは魂の殺人暴力だからこそ認められない」と訴えた。

(社会部・平良孝陽)
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●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》

2022年03月04日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188)。

 《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は現実的に最善の方法を考えていくとゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
     のは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日:2022/02/14 06:00 更新日:2022/02/14 07:13

     (沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

 ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

 オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らないのは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

 ーー地位協定(9条)で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

 岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は(在沖米軍トップの)四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

 ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね

 04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません

 ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

 羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

     (真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
      響く(前泊氏)/(C)日刊ゲンダイ)

 ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

 沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO(北大西洋条約機構)の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物PFOS)などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです

 ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない

 地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」(2015年)には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです

 ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました

 石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)


前泊博盛(まえどまり・ひろもり)1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん

2021年09月19日 00時00分07秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(20210809[])
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に5年連続で追悼文拒否!「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html)。

 《この都知事のレイシスト歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
    「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
     とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
     知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
     「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
     腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
     集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
     《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
     「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝
     石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
     のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」

   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
             きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》

 この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に2,912,628票」「3,661,371票も投じてしまった都民の皆さん…理解に苦しみます。《関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う》《デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実》。

 《歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ》。さらには、《都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ》。
 《小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない》。

 (琉球新報)《辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた》。
 沖縄タイムス沖時【テレビ制作会社に550万円の賠償命令 インターネットでの謝罪文掲載も ニュース女子訴訟】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119)によると、《2017年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛(シン)淑(ス)玉(ゴ)氏が制作会社DHCテレビジョン(東京都港区)と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損を認定し、同社に550万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。…辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった》。
 琉球新報の記事【「デマの扇動罪深い」 辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価 「ニュース女子」名誉毀損訴訟】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのSNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》。

   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
    《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
     増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
     薄れることは放送の自由の縮小である》
    「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している》」

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
    「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより… 目取真俊東京MXテレビ
     「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
     《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
     顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
     そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力などとよく番組で扱えたものだ
     こういうメンバーをそろえること自体番組の目的がデマの拡散による
     沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」
   『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
                        一体ニッポンはどんな国なのか?
    「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊
     辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
     ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
     暴力許さないために、力を尽くしたい憎悪を向けられている者が
     泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」   

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https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html

小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に5年連続で追悼文拒否!「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
2021.09.01 08:25

     (東京都HPより)

 この都知事のレイシスト歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。

 本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる

 改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う

 1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた

 朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。

 しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺までなかったと主張する書籍や団体が現れた

 さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった

 たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。

〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました!〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる!!!!!〉
〈こういう災害には必ず奴ら(特定アジア)が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉

 歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ


小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係

 本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ

 ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。

 そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

 その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。

 小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

 実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。


小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都

 それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、201912月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た

 「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の誓約書を交わすよう要請してきたのだ。

 詳しくは既報(https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html)を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。

 さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は202085日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた

 「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されているにもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた

 「虐殺された被害者を追悼する式典」と虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない

 繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ

 小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない

(編集部)
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119

テレビ制作会社に550万円の賠償命令 インターネットでの謝罪文掲載も ニュース女子訴訟
2021年9月2日 07:10

 【東京】2017年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛(シン)淑(ス)玉(ゴ)氏が制作会社DHCテレビジョン(東京都港区)と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損(きそん)を認定し、同社に550万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。

     (記者会見で「沖縄の問題はずっと放置され続けている」
      と訴える辛淑玉氏=1日、都内)
     (判決骨子)

 辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった。

 番組は17年1月に2回、東村高江米軍ヘリパッド建設への抗議行動を題材に放送。「テロリスト」などと表現した上、辛氏を名指しして「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」とテロップを付けた。

 判決は、辛氏が道路での座り込みなど「非暴力による抵抗運動を志向していた」と指摘。番組で「暴力や犯罪をあおっているとの真実性が証明されたとは到底言えない」とし「社会的評価を低下させるのは明らかだ」と認めた。

 辛氏への裏付け取材をしていないとも認定。「不法行為責任を免れない」と結論付けた。

 司会の長谷川氏については「番組の企画や制作、編集に一切関与していない」などと責任を認めなかった。辛氏側は、請求が棄却された部分について控訴を検討する。

 DHCテレビ側は本紙などの取材に答えなかった。山田晃社長は判決後、同社ネット番組で「不当判決」と主張。長谷川氏は反訴が棄却されたことを受けて「相打ち」と表現した。両者とも控訴を検討する考えを示した。

関連:「最も悪質なフェイクニュース」 在日コリアン3世の辛淑玉さん、判決受け記者会見
関連:「朝鮮人が井戸に毒を投げた」のデマ 関東大震災から98年目の判決が見せた闇
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel

「デマの扇動罪深い」 辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価 「ニュース女子」名誉毀損訴訟
2021年9月2日 06:40
ニュース女子 DHC 東京地裁 ヘイト 高江

     (東京地裁判決を受け、記者会見する原告のヘイトスピーチ
      反対団体の辛淑玉共同代表=1日午後、東京都千代田区)

 沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議活動を取り上げた番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京地裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが1日、都内で会見した。辛さんは謝罪広告の掲載命令にまで踏み込んだ判決を「画期的」と評価した一方、「次のステージで戦っていかなければいけない」と前を見据えた。

 「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのSNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた。

 会見では声を詰まらせる場面もあった辛さんだが、判決を受ける間は厳しい表情を崩さなかった。「負けたらどうなるのかという思いがあった」と心境を吐露した。

 弁護団が判決内容で「白眉だ」と強調したのは「550万円」とされた賠償額と謝罪広告を命じた点だ。

 佃克彦弁護士は「賠償額は他の判例と比べて極めて高い。謝罪広告を認めたのも異例で、辛さんが受けた被害の深刻さを斟酌(しんしゃく)した裁判所のメッセージと受け止めている」と語った。

 辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。

 「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた。

 訴訟では長谷川幸洋氏への訴えや番組の配信停止の訴えは認められなかった。辛さんは、さらに踏み込んだ司法判断を求め、控訴する意向を示した。

 「沖縄で起きていることを見てもらいたい」と高江ヘリパッド建設強行に続き、名護市辺野古への新基地建設も進められている沖縄の現状を訴えた。「みんなでいじめてそれを見て見ぬふりをしている。私たち一人一人が真摯(しんし)に目を向けるべきだ」と力を込めた。
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●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》

2021年08月05日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


/ [20210801[]]
新開浩記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」答弁資料を半年以上提出せず 「首相枠」などの疑惑、最初から説明する気なし?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119244)。

 《安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の国会答弁資料の提出を、野党議員が昨年9月に求めたのに、内閣府が「多忙」を理由に半年以上、対応しなかったことが、先の国会審議で明らかになった。資料の中身は招待者の「首相枠」を巡る想定問答や、マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」元会長を招いた問題の答弁記録など。こうした問題を巡り、政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる内容だ。(新開浩)》。

 そもそも《説明する気なし》な無責任なアベ様、そのアベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》、一体どんな国? #投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》
   『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
     1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?
   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》

 三度目の引用、リテラの記事【安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到! コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html)によると、《そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会前夜祭の明細書と領収書を出せ!という話だ。いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139、「桜を見る会」関連では118も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ…》。

 前夜祭の明細書と領収書をさっさと出してよ
 東京新聞の記事【【速報】安倍前首相「不起訴不当」と議決 桜を見る会巡り検察審査会】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120555)によると、《安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反などの疑いで刑事告発された安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部を「不当と議決した。15日付。特捜部は昨年12月、補塡分を含む夕食会の収支3022万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍氏の政治団体代表の公設第一秘書を政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴したが、安倍氏については嫌疑不十分で不起訴とした》。


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 こんなデタラメがまかり通る国を変えなきゃ。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]毒を食っても皿までは/阿部岳】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/792604)によると、《見たいのとは違う。東京五輪が始まってしまった現実と向き合うために、開会式の中継を見た。この感覚は前にもあった。東村高江の路上で朝を迎えた5年前、2016年7月22日のこと ▼全国から来た機動隊員が抗議の市民を暴力的に排除し、ヘリパッド建設が始まった。一帯は封鎖され、交代の同僚も近づけない。熱中症寸前の干からびた状態で脚立の上に座り、何とか夕方まで見守った。虚脱感にあらがいながら ▼排除された女性は言った。「ヤマトの人は無関心でいられるかもしれないでもここでは戦後日本が築いてきた意思決定プロセスやシステムへの信頼が壊されている」 ▼当時官房長官として強行の指揮を執った菅義偉氏は首相になり、...》。

 何もかも《おぞましい》。
 鈴木耕さんの、マガジン9でのコラム【言葉の海へ 第174回:おぞましい!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210728-5/)によると、《組織委、森氏復帰を検討 「名誉最高顧問」政府内に反対論森喜朗氏を、組織委はなぜ異常なほど優遇するのだろう。…考えてみれば、安倍晋三氏の「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会名誉最高顧問」というのも「おぞましいの一言だ。だいたい「名誉」に値するようなことを、安倍氏は少しでもしたか。IOC(国際オリンピック委員会)の2020年開催地決定総会の際に「原発事故はアンダーコントロール」との大嘘を吐いたことが「最高の名誉」に値するのか。自分の選挙のための道具として五輪を使おうとし、結局、おナカを壊してそれも出来ずに逃げ去った男のどこに、名誉があったか。彼が「最高名誉顧問」であったという事実を再確認して、このオリンピックの「おぞましさ」をもまた再確認したのだ。それにしても「名誉」にこだわる老醜には辟易する、反吐が出る! 最高名誉顧問の「安倍晋三・森喜朗ツーショット」など、見るも不快だ。「おぞましさの極致」だ。もし閉会式のステージにふたりそろって現れるようなことがあったら、ぼくはテレビ画面に汚れ雑巾を投げつけるだろう。…IOCという組織が腐りきっていることを露呈している今回の「東京五輪」だが、それをはっきりと示す事例がある。IOC副会長コーツ氏が、森喜朗氏以上の強圧的な女性蔑視を公然と演じて見せたのだ。東京新聞(7月25日)の記事だ。【開会式出席強要「隠れようったってそうはさせない」 IOCコーツ氏 女性に公開説教】…《コーツ氏は会見の席上、隣に座るバラシェ氏に向かって「君たちは開会式には来るんだろうね。32年の五輪にも開会式がある。君らは伝統のなんたるかを理解しなくてはならない」と持論を展開。「いいか隠れようったって、そうはさせないぞとすごんだ。うつむいて聞いていたパラシェ氏は、消え入るような声で「わたしは(コーツ氏やIOC関係者の)気分を害するようなことをするつもりはありません」と話し、会見場を後にした》》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/119244

「桜を見る会」答弁資料を半年以上提出せず 「首相枠」などの疑惑、最初から説明する気なし?
2021年7月26日 06時00分

 安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の国会答弁資料の提出を、野党議員が昨年9月に求めたのに、内閣府が「多忙」を理由に半年以上、対応しなかったことが、先の国会審議で明らかになった。資料の中身は招待者の「首相枠」を巡る想定問答や、マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」元会長を招いた問題の答弁記録など。こうした問題を巡り、政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる内容だ。(新開浩


■「多忙」理由に対応せず

 問題の資料は、共産党の宮本徹衆院議員が国会で最初に「桜」の問題を聞いた2019年5月13日と、2回目の質問をした同21日の政府の答弁資料。
 宮本氏は20年9月に提出を求めたが、内閣府は対応せず、今年4月の国会で宮本氏が「ありえない」と抗議すると、加藤勝信官房長官が「速やかに対応する」と答弁。内閣府は4日後に提出した。
 内閣府大臣官房総務課の担当者は「数人で国会議員の資料請求や質問、一般の情報公開請求などに対応しており多忙だった意図的に遅らせたつもりはない」と本紙の取材に語った。ただ、資料提出に応じる前の20年12月には、桜の問題を巡る安倍前首相の国会招致が行われた。
 提出資料は、宮本氏が事前通告した質問の答弁などが記されたA4用紙で計27枚の書面。5月21日分には、安倍政権で招待者が増えた理由に関し、国会での追加質問を予測した11問の想定問答がある。
 内容は「招待者には首相や与党が推薦する者も含まれているのか」「安倍首相の支持者とみられる人たちが多数来場しているが、どのような功績・功労がある者なのか」など、その後に問題化する「首相枠」に関する設問が複数ある。答弁は、個人情報などを理由に「回答を控える」とした


■ジャパンライフ飛び火警戒?

 このほか、15年のジャパンライフ元会長の招待に関する18年1月の野党議員の質問と、安倍氏の答弁をまとめた資料もある。結局、当日は首相枠やジャパンライフに関する質疑は行われなかった。
 公文書管理の問題に詳しい龍谷大の瀬畑源准教授は「桜の問題が元会長と安倍氏の関係に飛び火することを、政府がこの段階で想定していた可能性がある。だから、回答を曖昧にしたように見える」と指摘する。


■元会長は「首相枠」か? 明言せず

     (2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる
      安倍首相(中央左)と昭恵夫人ら)

 桜を見る会の従来の参加者は1万人前後だったが、第2次安倍政権下で増加し19年には約1万8000人に膨らんだ。同年11月の国会で、会の前夜に安倍氏が地元後援会との夕食会を13年以降に毎年開き、会の当日も関係者を招いていたことが判明すると「公式行事の私物化」との批判が強まった。
 安倍氏は当初、招待者の人選に「関与していない」と語ったが、その後、野党の追及を受け「推薦者について意見を言うことはあった」と、軌道修正した。
 首相枠を巡っては、政府は19年の招待者約1万5000人のうち、首相の推薦者が1000人だったことは明らかにした。ジャパンライフ元会長を15年に招待した際の受付票には、過去の政権で首相枠を意味した区分番号「60」が記されていたが、安倍氏の推薦だったかどうかは、政府は明言を避けたままだ

【関連記事】「118回ウソ」証拠なき弁明 安倍氏「後援会が契約」認める 「桜」答弁訂正
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●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

2021年07月02日 00時00分27秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


 (2021年06月20日[日])
マガジン9のコラム【第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~(三上智恵)】(https://maga9.jp/210616-3/)。

 《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

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https://maga9.jp/210616-3/

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~三上智恵
By 三上智恵 2021年6月16日



https://youtu.be/goM4NtaGqTk

 私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる

 「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします? 取り締まらなきゃ! ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

 今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

 これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか? を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか? そんな目的に使ってないか? または使おうとしてないか? を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある

 「機能を阻害する」目的に使ってないか? というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

 さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

 そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

 そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言 沖縄スパイ戦史』(集英社新書)に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

 基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

 「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう? 罰則を知らないのか? 身分証明書を出せ」
 「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません! それをやってるとしたら……」
 「やってるとしたら? 虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな?」
 「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

 こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか? どう使われるのか? ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか? 先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

 「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ? 私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

 軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

 6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

 彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった


     (宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
      放射性物質コバルト60が検出された
      (写真:ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より)

 返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島(奄美・沖縄)」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN(国際自然保護連合)によって出された。登録は既定路線になった。

 宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

 「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

 宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

 ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか?」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった

 防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね? と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

 ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

 実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

 とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

 軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限するそんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない

***

【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先:……
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●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…

2021年06月01日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


(2021年05月22日[土])
琉球新報の【<社説>日本復帰49年 自らの未来は自ら決める】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html)。
沖縄タイムスの【社説[5月15日に]復帰50年の焦点化図れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909)。

 《日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「5・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい》。
 《軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。…復帰50年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ》。

   『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経
    「コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。
     沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
     ▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。
     保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の
     耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
      「屈辱の日」を祝う神経を疑う。
      「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも
     切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズム
     大絶賛している人たちにも言えます」

   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…
                …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する
     最低の官房長官に怒声…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは?
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
       菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
    「沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
     なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが
     私の全てです」…あぁぁ…。」

   『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
      かもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》
   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…

 来年の「5・15」で50年。半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。特に、元最低の官房長官=現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。典型が高江や辺野古。

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/沖縄の施政権返還=日本への再併合から49年、日米両軍の殺戮と破壊の訓練が続けられている】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5f6b3eeaeefc09c00f5ca12f697b63b6)によると、《上に紹介した動画は、2013年から16年にかけて、東村高江のヘリパッド建設反対の取り組み中に撮影したものだ。私のような素人にもこういう映像が撮れるのは、住民が生活に使用している道路のすぐそばで、小銃を手にした米軍の訓練が行われているからだ。…どんなきれいごとを並べようと、軍隊が行うのは殺戮と破壊であり、住民も必ず巻き添えになる。現代戦は無人の荒野で行われるのではない。沖縄で訓練を積んだ米軍の兵士たちが、朝鮮やベトナム、アフガニスタン、イラクなどで何をやってきたかどれだけの市民が米軍によって殺されてきたか。沖縄の施政権が返還され、日本の支配下に再併合されてから49年になる。日米安保条約にともなう米軍基地の負担を沖縄に集中させることで、日本人の多くは基地がもたらす負担と犠牲から免れ、あたかも日米安保体制が自分たちに平和と安全を与えているかのような幻想に浸ってきた。そして、米軍の侵略戦争を支持、支援しながら憲法9条があるから「平和国家」であるかのような欺瞞を重ねてきた。そういう幻想と欺瞞の上に今度は、中国に対抗する軍事拠点として沖縄で自衛隊の強化を進めている。仮に尖閣や台湾をめぐって日米中で紛争が発生しても、被害を被るのは沖縄・奄美であり、日本「本土」まで軍事的被害は及ばないだろう。それが日本人の大多数の本音である。日本にとって沖縄は、いざとなれば切り捨てられるトカゲのしっぽでしかない本土復帰という欺瞞に満ちた言葉といい加減決別すべきだ。沖縄にとって日本・ヤマトゥは本土であるはずがない》。

   『●写真家・嬉野京子さん…
      「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」
    《1964年に初めて行われた祖国復帰行進が、復帰協としての
     コンセンサスを取れずに、沖縄人民党だけが取り組んだ結果、
     米軍の弾圧を受けたため、「祖国復帰の思いは共通。取り組むなら、
     やはり統一してやるべき」という声が強まり、1965年に実現。
     嬉野さんはこの初めての祖国復帰行進に参加している最中、
     米軍トラックによる女児轢殺事件の写真を撮影した》

 《少女れき殺現場を映した1枚の写真は全国に衝撃を与えた》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]脱「沖縄の問題」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753919)によると、《1冊の本の中の写真に胸がかきむしられた。あおむけに倒れた女児の姿、脇に立つのは数人の米兵。復帰前の1965年、宜野座村で米軍のトラックに女児がひき殺された事故だ▼報道写真家の嬉野京子さんが撮影した。「撮ったらあなたの命はない」という周囲を説得して撮影し、米軍統治下の沖縄の実態を本土へ知らしめた》。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>正しく恐れる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1321638.html)によると、《▼コロナ禍と米軍基地被害はどこか似ている。人命に害を及ぼす。人権を傷つける。教育環境を台無しにする。沖縄の自立的発展を妨げる。いくらでも列挙できよう。基地と長年暮らしていると、そんな被害に慣れてしまうのだ ▼基地との共生・共存を沖縄に求めた人がいた。宝珠山昇防衛施設庁長官である。県民の怒りを買った「宝珠山発言」から27年。そして沖縄はきょう、施政権返還から49年を迎えた。「基地との共生・共存」の強要が続く ▼県民や国民の生命を守るべき政府の無責任が目に付く。コロナと米軍基地被害の最大の共通点であろう。困っている人や苦しんでいる人が放置されている。それを黙認するような空気が広がるならば怖い。正しく恐れたい》。
 東京新聞の【<社説>沖縄復帰から49年 米軍基地の跡地に花を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/104497?rct=editorial)によると、《沖縄の施政権が米国から日本に返還されて、十五日で四十九年がたちました。この間、米軍基地の返還は本土では進みましたが、沖縄県では遅々として進まず、県内にある在日米軍施設の割合はむしろ増えているのが現状です。茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園にある小高い「みはらしの丘」は、この春もネモフィラの青い花で埋め尽くされました。花が終わるとコキア(ホウキグサ)に植え替えられ、夏には緑色の、秋には紅葉した赤い束が訪れる人々の目を楽しませています。…◆増える沖縄の基地負担 …沖縄の米軍基地も花があふれる公園にできないでしょうか沖縄の人々と本土の私たちの力を結集して政府を動かせば、返還が実現し、憩いの場に変えることができるそんな可能性や希望を、ネモフィラの青い花は示しています》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html

<社説>日本復帰49年 自らの未来は自ら決める
2021年5月15日 05:00

 沖縄の施政権が日本に返還(日本復帰)されてから49年を迎えた。そして沖縄返還協定の調印と、返還協定の批准を決定する「沖縄国会」から50年の節目である。

 日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「5・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい。

 軍事植民地のような米国統治を終わらせた最大の要因は、圧倒的な力を持つ米国に立ち向かった沖縄側の民意だった。自治権拡大の象徴として琉球政府行政主席の直接選挙を認めさせた。1968年11月の初の主席公選で当選した屋良朝苗氏は、就任後初の佐藤栄作首相との会談前にこう語っている。

 「私が当選したことによって具体的に示されている沖縄県民の本当の願いとか、要求とか、民意を率直に確認してもらって、国の政治に、外交に十分反映していただきたい」

 屋良主席は「民意」という言葉を使っている。しかし佐藤首相は、その後の施政権返還交渉で、屋良氏の公約「即時無条件全面返還」を選択した沖縄側の民意をくみとらなかった

 佐藤首相は「核抜き」返還を実現する代わりに、有事の際に沖縄への核再持ち込みを認める密約を結んだ。米側は支払うべきコストを日本に肩代わりさせて沖縄に投入した資産を回収、「思いやり予算」の原型となる財政密約に合意した。そして米軍は基地の自由使用権を手放さなかった。

 1971年の「沖縄国会」は「非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する決議」を全会一致で可決している。しかし、基地の過重負担は変わらず国会の総意は半世紀たっても実現していない

 施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない

 今年4月の日米首脳会談で「台湾の平和と安定」に言及したことは看過できない。台湾有事の際、沖縄が直ちに最前線となる可能性をはらんでいるからだ。宮古、石垣、与那国への自衛隊配備と合わせ、沖縄が再び戦場となる可能性を県民は危惧している。沖縄の平和と安全を度外視した日米同盟は認められない。

 屋良主席に託された民意は、現在に受け継がれている。

 復帰後、沖縄は琉球王国のグスクおよび関連遺産群が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された。先日、世界自然遺産への登録が確実視されるなど、島の宝は無尽蔵にある。豊かな自然を生かし、未来の沖縄どうつくるか。「復帰の日」にいま一度、沖縄の姿がどうあるべきかを考えたい。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909

社説[5月15日に]復帰50年の焦点化図れ
2021年5月15日 08:11

 「5月15日」と聞いて、直ちに「復帰」を思い浮かべる県民は、今、どのくらいいるだろうか。

 戦争で破壊され尽くした沖縄県は、講和条約が発効して日本が独立を回復した後も、同条約3条に基づいて米国の統治下に置かれた

 米国は冷戦下の沖縄に巨大な基地群を建設し、いざというときに備えて核兵器や毒ガスまで貯蔵していた

 憲法は適用されず、1970年に国政参加選挙が実現するまで、国会に代表を送ることもできなかった。

 施政権が日本に返還され、沖縄の復帰が実現したのは1972年5月15日、今から49年前のことである。

 来年は復帰50年という節目の年に当たる。沖縄振興特別措置法(沖振法)も来年3月末に期限が切れ、新制度がスタートする。

 本来であれば今の時期は、政治・経済・暮らしなどの分野で復帰の総括が進み、沖縄の将来像を巡る議論が熱っぽく交わされているころだ。

 だが復帰50年を巡る議論はいたって低調である。新型コロナウイルスの猛威に、行政も市民生活ものみ込まれてしまった。

 労働団体などによる平和行進は昨年に引き続き中止となった。各種の大型イベントも軒並み中止に追い込まれた。

 絶好調だと言われた観光関連産業は、一転して絶不調の谷底に突き落とされた。

 豚熱、首里城火災、コロナと、災厄の対応に追われ続ける県から明確なメッセージはなく、復帰50年を焦点化し切れていない。

■    ■

 軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。

 最終的な総工費も完成時期も不透明で、普天間飛行場の「一日も早い危険性除去」という当初の目的が、事実上、実現不可能になったからだ。

 政府は、工事を中断して県と話し合うことなく、ひたすら工事を強行するだけ。それなのにコロナ禍と米中対立の激化で、沖縄の基地問題は、本土側の関心を呼ばなくなった。

 復帰50年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。

 沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ。

 県は1月に「新たな振興計画(骨子案)」をまとめ、公表した。各種制度の継続を前提とした案で、変革の強い意志は伝わってこない。

■    ■

 政府や自民党の中には「単純延長なし」という空気が強い。「末永く特別措置を」という発想はもはや限界だ。

 なぜ高率補助が必要なのか、復帰特別措置をいつまで継続するつもりなのか。次期計画で優先されるべき事業は何か。

 沖縄の米軍基地について、当面、専用施設面積の50%以下を目指すという方針は、具体的にどの基地の返還を想定しているのか。

 こうした論点は、まだ議論が尽くされたとはいえず、議論が低迷すれば変革のエネルギーは生まれない。
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●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》

2021年02月04日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


 (2021年01月31日[日])
琉球新報の【<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914)。

 《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則文民統制」(シビリアンコントロールを逸脱する大問題だ》。
 《当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。報告を受けた安倍政権の中枢から計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなると待ったがかかり、凍結されている状態だという。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。この種の政府説明後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた政府が否定しても、疑念は晴れない》。

 琉球新報の記事【玉城知事「県民感情としても認められない」 陸自が辺野古に離島部隊 米海兵隊と極秘合意】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261522.html)によると、《玉城デニー知事は25日午前、報道陣の取材に対し「海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて海兵隊と基地を共同使用するということは、県民感情としても認められない」と語った。「SACO日米特別行動委員会)そのものを再点検する必要が出てくる」と指摘…日本政府が造っている名護市辺野古の新基地と一体運用が想定されることから「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意志だ。その点も踏まえて対応を検討したい」と強調した》。
 《政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則文民統制」(シビリアンコントロールを逸脱する大問題だ》というのに、「本土」はとても静か。《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》問題についても、漸く最近報じられるようになってきた。

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?

 これも裏で暗躍していたのは、元・最低の官房長官なのでは? 《安倍政権の中枢》とは、元・最低の官房長官、陰湿悪質陰険強権的な利権漁りカースーオジサンではないのか?

   『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
     そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン

 ニッポン政府が〝防波堤〟《標的の島》を意図した、デタラメな沖縄イジメ。一体どこが、《安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くす》なのか?

   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、 
          「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
    《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
     前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
     あますことなく描かれた映画》。
    「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う風かたか
     なれなかったという嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
     《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
      番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
      振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」

   『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
      人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」
   『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 
     「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も
   『●自衛隊配備で「住民分断」: 
     「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」
    「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
     島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
     優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
     …自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
     石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

   『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
     一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?
   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
    《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
     問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
     進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
     大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
     防衛強化を謳うが、その実態はアメリカが中国の軍事的脅威に
     対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
           でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ
    「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
     高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
    《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
     …そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
     と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった
     という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
     ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
     ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島石垣島で、
     何とかそれを止めようともがく人々にとって、
     高江の人たちは大事な存在になるということだ》

   『●米中戦争の「防波堤」: 
     与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                     「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
    《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
     近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
     「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
     毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
    《一方、安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ
     政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
     石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
     配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
     陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
    「《石垣島宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
     「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
     沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
     市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
       沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
     日本国憲法の精神米軍基地のない平和を求める沖縄の心
     大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
     にも肯ける」

   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
    《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
     います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
     七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
     配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
     …有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
     声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
     大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
     地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
     ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
     大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
     攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
     自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》

   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備: 
       《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
    「子どもさへSLAPPSLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
     宮古島石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
     答えは一つだけではない」

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
     巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
     逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
     宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
                    国防のために政府に翻弄されている》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
     陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
               にして、地域の平和を守るといえるの》か?


 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/有志による座り込みと日米共用が策される辺野古新基地】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8603c35604e92ff992a8003124578b9b)によると、《今朝の県内紙に、キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることが、2015年の段階で陸自と米海兵隊との間で極秘に合意されていた、という記事が載っている。辺野古新基地を自衛隊も共同使用することはかねてから言われていた。日本政府が辺野古新基地建設にこだわる主な理由は自衛隊使用にある、ということもだ。それが明確になったことで、沖縄の「負担軽減」どころか、中国に対抗する日米の軍事拠点として、沖縄の軍事負担がさらに増大していくことが明らかとなった…昨年12月25日発行の『越境広場』8号に、「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の提言に対する批判を書いた。その最後のところと注釈で、自衛隊についても触れた。その部分を引用して紹介したい。…〈※4 鹿児島県の馬毛島や奄美大島、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島における自衛隊強化、基地建設に対して、故翁長前知事や玉城知事は明確に反対せず、黙認の姿勢をとってきた。中国の海洋覇権拡大を阻止する拠点として、米軍と自衛隊の強化が沖縄全体でなされている現状に対し、万国津梁会議の「提言」や玉城知事の認識は楽観的過ぎる米海兵隊の「移設」に問題を矮小化するのではなく自衛隊の強化と米軍の一体化を含めて、沖縄、日本の軍事強化に反対していかなければ、沖縄県民はこれまで以上に軍事的脅威にさらされる〉》。

 相変わらず、番犬様はやりたい放題ではないか? トンだ《基地負担軽減》。
 琉球新報の記事【高江にヘリ発着場新設か 北部訓練場内に看板 東村】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261978.html)によると、《東村高江の米軍北部訓練場内の空き地に、25日までに「LZ17A」と表示された看板が設置された。「LZ」は米軍基地内のヘリ発着場を示す略称で、沖縄防衛局は米軍に事実関係を確認している。空き地をヘリ発着場として整備する準備作業の可能性もある。看板が設置されたのは県道70号沿いの空き地の前。ここ数日中に設置されたとみられ、空き地の入り口も幅数メートルにわたって木が伐採されていた。空き地は以前からあったが、木々に覆われ、県道からは見えない状態だった。これまで空き地で米軍ヘリコプターの離着陸などは確認されていないという。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備前の2012年4月に、米海兵隊が公表した環境レビューには、北部訓練場内のヘリ発着場一覧が示されているが「LZ17A」の表記はない。16年の北部訓練場過半返還に伴い新設された発着場にも同地点は含まれていない。當山全伸村長も25日、現場を確認した。當山村長は「全く知らなかった。沖縄防衛局などを通して確認していきたい」と話した。伊佐真次村議は「新設の発着場なのか明らかにしてほしい」と述べた。同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、高江の負担はより重くなる」と訴えた》。

 沖縄タイムスの記事【岸防衛相、検討認める 辺野古の自衛隊常駐 菅首相は将来的な可能性も否定】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699010)によると、《岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べた。これに対し立憲民主党の白眞勲氏が「やっと認めていただいた」と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については「今考えていない」と繰り返し強調した》。
 琉球新報の記事【陸自施設の図面認める 岸防衛相 辺野古新基地への常駐計画】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263158.html)によると、《岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊「水陸機動団」の関連施設の設計図案について、「そういう形での図があった」と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊のトップ間で合意が交わされた可能性については否定しなかった》。

 最後に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435)によると、《米海兵隊のためにと称して日本政府がしゃにむに建設を強行してきた辺野古新基地に、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで陸自と米海兵隊の間で密約が交わされていたことが発覚した(沖縄タイムス1月25日付)。これは前々から言われていたことで、例えば私自身、昨年9月に那覇で開かれた講演会で「辺野古は、完成した暁には『日米共同管理』の名で自衛隊が入り込み、19年に創設された『水陸機動部隊』もオスプレイを伴って佐世保から移駐するでしょう。辺野古を何が何でも造りたがっているのは米軍よりもむしろ自衛隊」と語っていた。…これに先立って、陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html

<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ
2021年1月25日 06:01

 陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ。

 当時、陸自と在沖米海兵隊のトップ同士が合意し、双方で調整して陸自施設計画案などを関係先に提示していた。

 「日本版海兵隊」といわれている水陸機動団の常駐は明らかに基地機能の強化であり、基地の永久固定化につながる。中国との緊張を高め、沖縄が標的として狙われる恐れも一層増す。

 そんな大きな負担を強いる重要な安全保障上の問題を、主権者である国民、その代表で構成される国会が預かり知らないところで、決めていいはずがない。明らかに文民統制から逸脱し、平和国家として再出発した国家の成り立ちを破壊する暴挙である。

 在沖米海兵隊約9千人が20年代にグアムなど国外に移転する。その後に水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされる海兵隊グアム移転の意味がなくなる。

 水陸機動団は18年に長崎県に配備された。現在、長崎に二つの連隊があるが、23年度に三つ目を九州に置き、将来はいずれかの連隊を辺野古に移転する考えだという。

 背景には米軍と自衛隊の一体化がある。昨年1~2月に金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄近海で行われた日米共同訓練に、水陸機動団が初参加した。今月下旬にもブルービーチで共同訓練を予定する。水陸機動団の沖縄配備に向けた地ならしと言える。

 共同使用は、全国の約7割が沖縄に集中する米軍専用施設を専用から外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せる狙いもあるのではないか。まやかしである。

 そもそも南西諸島への自衛隊配備強化は沖縄にとって新たな基地負担となっている。県内の自衛隊施設面積は18年現在で、沖縄の日本復帰時の約4.3倍に上っており、先島などへの陸自配備が進めば、さらに拡大する。

 政府が言う「沖縄の基地負担軽減」はもはや絵空事である。キャンプ・シュワブでは、政府が新基地建設を強行している。県民投票で投票者の7割が埋め立てに反対し、軟弱地盤のある大浦湾側で着工の見通しも立っていないにもかかわらずにだ。

 辺野古新基地は将来、陸自基地になると陸自幹部は見込む。文民統制を逸脱した合意によって、先の大戦のように沖縄に犠牲を強いることは決して許されない。軍部の暴走を許した昭和史が沖縄戦の悲劇を招いたことを忘れてはならない。沖縄が戦後76年間も過重な基地負担を押し付けられ、危険と隣り合わせの環境に置かれることを拒否する。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914

社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する
2021年1月26日 06:29

 政府は例によって否定するが、火のないところに煙は立たない、という。思い当たることがいくつも浮かぶ。

 陸上自衛隊と米海兵隊が2015年、陸自の水陸機動団を辺野古新基地に常駐させると、極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。

 当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。

 報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。

 加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。

 この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない。

 ニコルソン司令官は17年11月の記者会見で、水陸機動団について「沖縄に配備されるのが望ましい」「非常に期待している」と述べた。

 在沖米海兵隊トップのエリック・スミス司令官も19年3月、朝日新聞のインタビューに答え「我々にとってすばらしいことだ」と答えている。

 陸自にとって米軍演習場の共同使用は沖縄配備以来の念願だった。

 辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、普天間飛行場の代替施設としての機能を超えて、日米の軍事一体化を象徴する多角的拠点、として建設されようとしている。

■    ■

 自衛隊は部隊編成、装備、訓練など、いずれの面でも、中国の動きをにらんで「南西シフト」を鮮明に打ち出している。

 離島防衛を主な任務とする水陸機動団が創設されたのは18年3月。部隊の拠点は長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に置かれた。

 水陸機動団はこれまで、沖縄の海兵隊と鹿児島県・種子島で離島奪還の共同訓練を行った。フィリピンや米カリフォルニアなどでも共同訓練を重ねている。

 負担軽減の掛け声とは裏腹に、宮古・八重山、沖縄本島、奄美に至るまで軍事化が急速に進む。

 懸念されるのは沖縄が戦場になることを前提にした作戦計画が立てられ、訓練が重ねられていることだ。

 昨年11月、徳之島で行われた大規模な訓練は、同島の防災センターを「野戦病院」と位置付けた戦時の医療訓練だった。

■    ■

 離島が戦場になったとき、住民にどのような事態が起きるか。戦傷者の発生を想定した何とも生々しい訓練は、沖縄戦の女子学徒隊を想起させるものがある。

 沖縄戦で起きたことを沖縄の人々は戦後76年たっても忘れていない。私たちは沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対する。

 軍事力偏重の安全保障政策は他国との緊張を高め、思わぬ事態を招きかねない。

 沖縄の歴史経験を真に生かすことができるかどうかが、切実に問われている。
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●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

2020年10月18日 00時00分12秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>「働く内閣」実行を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html)。

 《見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった ▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと …▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず》。

 主権国家なの? 《法治国家が口癖だった》スガ様は《日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃》すの? 《米軍にも法治国家の姿勢を説》いてくださいな。
 《菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」》の「国民」には、沖縄の皆さんは入っていないのですか?

   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が
           再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

 ロシア大統領との電話会談では北方四島返還の「ホ」の字も「へ」の字も口にできずにいたのでは? そりゃそうだ、ロシア側は「決着済み」でしょうから。「害交害遊のアベ様」が7年9カ月に渡ってプーチン大統領と〝交渉〟をしてきたのですから。プーチン大統領にはニッポン国は「主権国家」なのか?、とあざ嗤われている始末です。

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

 琉球新報の【<社説>ヘリ炎上 捜査終結 主権国家の責任果たせ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1198343.html)によると、《果たして日本は主権国家と言えるだろうか。東村高江に2017年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。3年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる》。

 《事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去った》《沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた》。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
     事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html

<金口木舌>「働く内閣」実行を
2020年9月30日 06:00
金口木舌 高江ヘリ炎上 菅内閣 日米地位協定

 見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと

▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない

▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず

▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるものは対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか

▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。
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●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている》

2020年02月23日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞の社説【沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html)。

 《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
     所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
     《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
     現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
     人権侵害をしています」

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
       そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
    「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
     「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、
     機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
    「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
     住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
     でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
     「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
     そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
     《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに
     問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に
     伝えなくて、報道と言えるのか!」

 《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
 高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
    《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
     和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
     沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
     関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
     スッパ抜いた》

   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
       見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
    「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
     便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
     「なんでも協力するから」】」

   『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
     首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「沖縄タイムス・阿部岳さんによるdot.asahiの記事【元防衛大臣・
     驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
     強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
     官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題
     と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物
     「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》」

 《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
          「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
      「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
                =「短絡的過ぎる」「まやかしである」
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
         「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担

   『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は
         司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?

   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
     盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html

【社説】
沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ
2019年12月24日

 沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。

 訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七~十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。

 損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。

 根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。

 三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。

 沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。

 原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。

 原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》

2020年02月12日 00時00分24秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]




リテラの記事【安倍側近の和泉補佐官と“公費不倫”の厚労省・大坪寛子審議官がコロナ会見に堂々と登場! 東出・唐田に大騒ぎのテレビはなぜ沈黙するのか】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5246.html)。

 《それは、6日、厚労省の会見で大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに10人の感染者が判明したことを発表していたのが、あの大坪寛子・大臣官房審議官だったことだ。大坪審議官といえば、加計問題でも暗躍した安倍首相、菅官房長官の最側近・和泉洋人首相補佐官と“不倫出張旅行”していた…女性官僚》。

 特に、テレビの皆さんの大好きな《不倫》…どうしてバカ騒ぎしないのでしょう? 追いかけまわして、マイクを突き付けるのが常でしょうに。《安倍政権のおぼえめでたい官僚は、不倫をしてもなんら咎められず、メイン業務から外されることはないらしい》。下足番広報紙前川喜平さんの「問題」には紙面を割き、あれだけバカ騒ぎして見せたのにね。遥にハレンチなコチラには沈黙ですか、読売殿?
 先週は、野党の求めに応じず、この《公私混同》首相補佐官は予算委に出てこられませんでした。大坪寛子・大臣官房審議官は、税金での《公私混同》「海外出張」について堂々と(?)、野党議員の質問にご答弁。アベ様のNHKは国会放送を自主規制していましたが、衆議院のネット中継にアーカイブされています。
 《加計問題でも暗躍した安倍首相、菅官房長官の最側近》、その《公私混同》首相補佐官・和泉洋人氏のより一層大きな問題、それは沖縄イジメ《便宜供与》。沖縄タイムスのスクープ。ぜひ、国会でも、取り上げていただきたいもの。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「沖縄タイムス・阿部岳さんによるdot.asahiの記事【元防衛大臣・
     驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
     強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
     官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題
     と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物
     「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》」

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https://lite-ra.com/2020/02/post-5246.html

安倍側近の和泉補佐官と“公費不倫”の厚労省・大坪寛子審議官がコロナ会見に堂々と登場! 東出・唐田に大騒ぎのテレビはなぜ沈黙するのか
2020.02.08 12:40

     (和泉洋人首相補佐官(首相官邸HPより))

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の海上隔離など、安倍政権と厚労省が新型コロナウイルスへの過剰対応で危機感を煽りまくっている。パニックを呼んでいる過剰対応についてははすでに別稿で批判したが、今回のコロナに関する厚労省の対応では、もうひとつ呆れたことがある。

 それは、6日、厚労省の会見で大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに10人の感染者が判明したことを発表していたのが、あの大坪寛子・大臣官房審議官だったことだ。

 大坪審議官といえば、加計問題でも暗躍した安倍首相、菅官房長官の最側近・和泉洋人首相補佐官と“不倫出張旅行”していたことを「週刊文春」(文藝春秋)にすっぱ抜かれた女性官僚。昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際、京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アーン”と食べさせている現場を撮られている。また、京都以外でも、食事中に大坪氏の唇についたかき揚げを和泉氏が指で拭ったり、銀座で手を繋いだり、丸の内で和泉氏が大坪氏を後ろから抱きしめる様子が同誌にレポートされている。

 しかも、この日発売の「週刊文春」は第二弾を掲載。和泉補佐官がインド出張の際に、大坪氏を同行させ、なんと2人が泊まるホテルの部屋を「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことを報じたのだ。念のため言っておくと、コネティングルームというのは、外からのドアは別々の隣り合った部屋同士が、内部のドアでつながっていて外に出ず行き来できるようになっているタイプの部屋のことだ。

「文春」はインド出張者リストと部屋割りを示す内部文書を入手。和泉氏と大坪氏の部屋だけにそれぞれ、「inter-connected」であることが明記されており、「部屋のグレードよりも、二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する」ことが補佐官ロジ対応事項として共有されていました」という外務省や政府関係者の証言を報じていた。

 しかも、わざわざ記者がインド入り、実際に二人が宿泊した五つ星ホテル・タージマハルホテルに宿泊。二人の部屋がコネクティングルームであることを確認している。

 つまり、和泉補佐官と厚労省・大坪審議官は行き来がこっそりできる部屋をわざわざ指定し、実際に一夜をその部屋で過ごしていたのだ。二人の不倫関係はもはや確定的と言っていいだろう。

 ところが、冒頭で書いたように、そんな記事が出た当日、新型コロナウイルスの感染拡大について報告する発表会見に、出張不倫旅行の一方の当事者である大坪審議官が出てきたのだ。東出昌大や唐田エリカ、鈴木杏樹など、不倫が発覚した芸能人が次々と、CMやテレビ、ラジオの降板に追い込まれているが、安倍政権のおぼえめでたい官僚は、不倫をしてもなんら咎められず、メイン業務から外されることはないらしい

 いや、不倫したというだけなら、別に会見に出てきたってかまわない。むしろその毅然とした態度をほめたいくらいだ。しかし、和泉氏と大坪氏の場合は、公費を使い出張を利用して不倫デートをしていた。

 たとえば、昨年の京都不倫旅行は、出張の目的である京都大学iPS細胞研究所にいたのはわずか1時間なのに、かき氷アーンなど観光タイムは3時間。今回、報道されたインド訪問も主目的は高速鉄道に関する会議だったのに、なぜか厚労官僚の大坪氏が同行し、会議にまで出席している。


不倫関係で行政私物化も、国会で追及された大坪寛子審議官は噴飯ものの言い訳

 さらに、「文春」によると、和泉氏と大坪氏は今回発覚したインド以外にも、ミャンマー、中国、フィリピンと3回にわたって一緒に海外出張していると報じているのだが、このうち、ミャンマー、中国の出張は厚労官僚の大坪氏とは何の関係もない分野だった。ようするに、和泉氏は不倫デートを楽しむために、自分の出張旅行に厚労官僚である大坪氏を同行させていたのだ。

 しかも、二人の不倫関係は人事や国策にまで影響を及ぼしていた。大坪氏が厚労省審議官に抜擢されたのは、安倍首相、菅官房長官の側近で実力者である和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれている。また、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から、山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と恫喝していたことがわかっているが、この予算カットも、大坪氏が強硬に主張したものだった。

 文部科学省が反対したが、安倍首相・菅官房長官の側近である和泉氏が後ろ盾になって強行。さらには、公開の場で決めるべきという意見が出されたのに、二人で山中所長のところに乗り込み、密室で「国費は出さない」などと恫喝したのである。

 こうした事実が当事者や内部からも明らかになったわけで、謹慎どころか完全に辞職モノだと思うが、しかし、和泉氏も大坪氏もまったく責任を取るつもりはないらしい。大坪氏は国会でも追及されているが、山中所長に対する恫喝や予算カットの強行について「まったく承知していない」の一点張り。また、インド出張の同行、コネクティングルーム問題についても、昨日7日の国会で質問を受けたが、公務であったと主張した上、「和泉補佐官は体調を崩されて、官邸のなかで倒れられたことがあります。もともと公務なので行く予定でしたが、その際に、秘書官から連絡を受けられる場所ということで、和泉補佐官の部屋を秘書官と私とで挟む形で万全の体制をとった」。


 ようするに、体調不良の和泉氏に万が一のことがあってはならないと、医師資格を持つ大坪氏が隣の部屋に陣取ったというのだ。「文春」によると、二人の部屋をコネクティングルームにするよう指令が出た際には、外務省でも「和泉補佐官には健康上の不安があるため、主治医である大坪審議官が一晩じゅう同室する必要がある」と伝達されたらしいが、大坪審議官はまさに同じ大義名分を言い張ったのである。

 こんな言い訳が通用すると思っているのだろうか。健康状態に不安があるなら出張をとりやめればいいだけの話、どうしても和泉氏でないとだめというなら(テーマから見てとてもそうは考えられないが)、専門の医師を同行させるか現地の医療機関を手配するべきだろう。それを医師資格を持っているからと言って、医療現場から遠ざかっている官僚を同行させるなんて聞いたことがない。大坪氏は公務だと言い張るが、前述したように、インドでは厚労省と何の関係もない高速鉄道の会議に出席。中国、ミャンマーなど、全く関係のない海外出張に同行しているのだ。


■東出・唐田の不倫を糾弾していたワイドショーが公費を使った不倫デート官僚には沈黙

 まったく呆れるしかないが、しかし、安倍政権はこんなありえない理屈を認め、なんの処分も責任もとらせるつもりはないらしい。

 それはもちろん、和泉氏がこれまで安倍首相のために、通常の行政手続きを歪め、各省庁に露骨な圧力をかけてきた最側近だからだ。とくに加計学園問題では国家戦略特区を使った獣医学部開設のシナリオをつくった張本人であり、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと学部開設を認めるよう前川喜平文科事務次官(当時)ら文科省官僚を恫喝していたこともわかっている。

 ようするに、今の安倍政権では、安倍首相や菅官房長官の私兵として動く官僚は、不倫関係を仕事に持ち込むのも、不正に公費を使うのもやり放題、という状況が出来上がってしまっているのだ。

 しかも、この腐敗状況を後押ししているのが忖度マスコミだ。東出昌大や唐田エリカの不倫については、あれだけ大騒ぎをし、まるで凶悪犯のように糾弾していたワイドショーだが、税金を使って不倫旅行を楽しみ、その関係を人事や政策にまで持ち込んでいる不倫官僚のカップルについてはほとんど追及しようとしない。いったいここの国はどうなってしまったのか。

(編集部)
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●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

2020年02月08日 00時00分05秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏】(https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html)。

 《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》

 トドメのサクラカジノ汚職、様々な公選法違反問題などにかき消されているが、非常に重要な沖縄タイムスのスクープ…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束…》。もっと大騒ぎされるべき問題。
 さらに驚くべきことに…《驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている》。

 《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が《売国》奴なのでしょうか?皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

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https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html

元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏
阿部岳
 2020.1.27 17:00 dot. #朝日新聞出版の本 #沖縄問題 #読書

     (ヘリパッド建設に抗議する市民は、本土・沖縄連合の
      機動隊員によって強制排除された=2016年7月(写真:阿部岳))
     (Jパワーの内部文書には、和泉補佐官の生々しい発言が記録される
     (ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実 (朝日文庫)
      阿部岳

 昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日文庫)で明かした「政府暴走」の一端を公開する。

和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら

*  *  *

 沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「やはりそうだったのか」という感慨のようなものを抱いた。現場をはい回った日々の記憶がよみがえった。

 メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す。

 沖縄本島北部、広大な森に広がる北部訓練場の約半分を返還する。代わりに、返還区域にあったヘリパッドを引き続き使う区域に移設する。そういう大義名分だったが、新設の6カ所がよりによって集落を取り巻くように配置され、防衛省からまともな説明もなかった。オスプレイやヘリが飛び交う下では危ないし、うるさくて暮らせない。地元の高江区は反対し、2007年に始まった工事は抗議行動で中断していた。

 2016年7月、工事を再開した政府は、反対をよく知った上であらゆる手段を使って抵抗をつぶしにかかった人口約140人の集落に全国6都府県の警察から機動隊員約500人を差し向けた。工事に必要な資機材の搬入が座り込みで阻止されると、陸上自衛隊のヘリを投入して運ばせた

 内部メモはヘリ投入の翌日に当たる2016年9月14日に電源開発(東京、Jパワー)が作成した。この日午前、会長が和泉補佐官から官邸に呼ばれた時のやりとりが記録されている。

 電力卸売りが主力のJパワーは建設現場近くに発電所を持っていた。政府はその発電所の建屋を作業員や防衛省職員の休憩用に使わせたいと考えたが、事務レベルの折衝でJパワーが断った。県民が反対する基地建設に肩入れしていると見られては、沖縄での事業が難しくなる

 だが、会長を呼び出した和泉補佐官は有無を言わせなかった。「懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい」「会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい」

 会長は「国の強い要請と受け止める」と応じざるを得なかった。和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と、海外で事業展開するJパワーへの便宜供与まで匂わせていた

 ここで政府側が得たのは、発電所の建屋を使わせてもらう、という非常に些細なメリットである。これによって工事が劇的に進んだわけではない。政府高官が熱心に民間企業トップを説き伏せ、行政の公平性を歪めるような危ない橋を渡る。なぜここまでするのか、不思議な感じがするかもしれない。

 これは、私が高江の現場でずっと感じてきた違和感と一致している。払った犠牲と得た成果がどうしても引き合わないのだ人権を踏みにじり、民主主義を破壊し、法を破って、約94億円の税金を投入した。引き換えに手にしたものは、直径45メートルの米軍ヘリパッド6カ所である。周辺には、既に15カ所のヘリパッドがあった。

 驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている。ずっと反対してきた区長はあっけに取られ、「はい、そうなんですよ」と返すのがやっとだった。

 「なんでこんなに」。その答えを、政府は知らない。政府が知っているのは米軍が必要だと主張していること。それさえ知っていれば十分だ。

 内部メモは和泉補佐官の発言を伝える。「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」。米国の目にどう映るかだけを気に掛ける日本政府の卑屈さが痛々しい

 今、名護市辺野古の海で、全く同じ構図の新基地建設が進んでいる。総事業費は政府発表で高江の100倍に当たる9300億円に上り、さらなる膨張も確実視される。民意と豊かな海を埋め殺して造るのは、長年リストラ対象となってきた海兵隊の、しかも輸送部隊しか使えない飛行場である。和泉補佐官はここでも強行の指揮棒を振るっている。

 これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある。(沖縄タイムス・阿部岳
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