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●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

2020年02月08日 00時00分05秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏】(https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html)。

 《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》

 トドメのサクラカジノ汚職、様々な公選法違反問題などにかき消されているが、非常に重要な沖縄タイムスのスクープ…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束…》。もっと大騒ぎされるべき問題。
 さらに驚くべきことに…《驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている》。

 《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が《売国》奴なのでしょうか?皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

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https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html

元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏
阿部岳
 2020.1.27 17:00 dot. #朝日新聞出版の本 #沖縄問題 #読書

     (ヘリパッド建設に抗議する市民は、本土・沖縄連合の
      機動隊員によって強制排除された=2016年7月(写真:阿部岳))
     (Jパワーの内部文書には、和泉補佐官の生々しい発言が記録される
     (ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実 (朝日文庫)
      阿部岳

 昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日文庫)で明かした「政府暴走」の一端を公開する。

和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら

*  *  *

 沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「やはりそうだったのか」という感慨のようなものを抱いた。現場をはい回った日々の記憶がよみがえった。

 メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す。

 沖縄本島北部、広大な森に広がる北部訓練場の約半分を返還する。代わりに、返還区域にあったヘリパッドを引き続き使う区域に移設する。そういう大義名分だったが、新設の6カ所がよりによって集落を取り巻くように配置され、防衛省からまともな説明もなかった。オスプレイやヘリが飛び交う下では危ないし、うるさくて暮らせない。地元の高江区は反対し、2007年に始まった工事は抗議行動で中断していた。

 2016年7月、工事を再開した政府は、反対をよく知った上であらゆる手段を使って抵抗をつぶしにかかった人口約140人の集落に全国6都府県の警察から機動隊員約500人を差し向けた。工事に必要な資機材の搬入が座り込みで阻止されると、陸上自衛隊のヘリを投入して運ばせた

 内部メモはヘリ投入の翌日に当たる2016年9月14日に電源開発(東京、Jパワー)が作成した。この日午前、会長が和泉補佐官から官邸に呼ばれた時のやりとりが記録されている。

 電力卸売りが主力のJパワーは建設現場近くに発電所を持っていた。政府はその発電所の建屋を作業員や防衛省職員の休憩用に使わせたいと考えたが、事務レベルの折衝でJパワーが断った。県民が反対する基地建設に肩入れしていると見られては、沖縄での事業が難しくなる

 だが、会長を呼び出した和泉補佐官は有無を言わせなかった。「懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい」「会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい」

 会長は「国の強い要請と受け止める」と応じざるを得なかった。和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と、海外で事業展開するJパワーへの便宜供与まで匂わせていた

 ここで政府側が得たのは、発電所の建屋を使わせてもらう、という非常に些細なメリットである。これによって工事が劇的に進んだわけではない。政府高官が熱心に民間企業トップを説き伏せ、行政の公平性を歪めるような危ない橋を渡る。なぜここまでするのか、不思議な感じがするかもしれない。

 これは、私が高江の現場でずっと感じてきた違和感と一致している。払った犠牲と得た成果がどうしても引き合わないのだ人権を踏みにじり、民主主義を破壊し、法を破って、約94億円の税金を投入した。引き換えに手にしたものは、直径45メートルの米軍ヘリパッド6カ所である。周辺には、既に15カ所のヘリパッドがあった。

 驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている。ずっと反対してきた区長はあっけに取られ、「はい、そうなんですよ」と返すのがやっとだった。

 「なんでこんなに」。その答えを、政府は知らない。政府が知っているのは米軍が必要だと主張していること。それさえ知っていれば十分だ。

 内部メモは和泉補佐官の発言を伝える。「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」。米国の目にどう映るかだけを気に掛ける日本政府の卑屈さが痛々しい

 今、名護市辺野古の海で、全く同じ構図の新基地建設が進んでいる。総事業費は政府発表で高江の100倍に当たる9300億円に上り、さらなる膨張も確実視される。民意と豊かな海を埋め殺して造るのは、長年リストラ対象となってきた海兵隊の、しかも輸送部隊しか使えない飛行場である。和泉補佐官はここでも強行の指揮棒を振るっている。

 これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある。(沖縄タイムス・阿部岳
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●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》

2019年12月28日 00時00分10秒 | Weblog


リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html)。

 《安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発(J-POWER/以下Jパワー)に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープ…Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
    《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
     和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
     沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
     関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
     スッパ抜いた》

 《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらがスクープ。日刊ゲンダイとリテラが報じている程度なのが不思議。トドメのサクラやカジノ汚職など次から次に腐敗が明らかになり、かすんでいるのかな。
 高江破壊…《海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》…その結果、《Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。完全な《便宜供与》ではないのですか?

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html

不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」
2019.12.25 08:31

     (和泉洋人首相補佐官(首相官邸より))

 本サイトの予告したとおり(1日ずれたが)、本日、自民党の秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの関係も取り沙汰されている。徹底追及が待たれるが、安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。

 公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発(J-POWER/以下Jパワー)に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープしたのだ。

 まず、ヘリパッド建設工事について振り返ろう。安倍政権は、現役閣僚だった沖縄担当相の島尻安伊子氏がヘリパッド建設に反対を表明していた新人・伊波洋一氏に惨敗した同年7月10日投開票の参院選の翌日、中断していたヘリパッド建設工事を約2年ぶりに再開。住民の数がたったの約150人という小さな集落に対して500人規模の機動隊を投入することを決定し、抗議する市民らを強制排除するという露骨な沖縄いじめを展開した。

 こうしたヘリパッド建設強行のために動いていたのが、和泉首相補佐官だ。和泉首相補佐官は辺野古新基地建設工事などで関係省庁を統括しているが、ヘリパッド建設をめぐっても、2015年に菅義偉官房長官から防衛省の対応について相談された際、「『うち』にはプロがそろっていますから、こっちでやりましょう」と答えたと報じられている(朝日新聞デジタル2019年8月9日付)。うちというのは和泉氏の出身省庁である国交省のことで、〈政府は16年1月、国交省港湾局出身の技官6人を防衛省に異動させた〉という。

 しかし、市民らの決死の抗議行動によって工事は難航。実際、2016年9月26日の所信表明演説で安倍首相がヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されない」と異例の言及をおこなうなど、安倍首相が工事の進捗に焦りをもっていたのはあきらかだった。

 そして、この安倍首相が異例の“宣言”をおこなう少し前の9月14日、和泉首相補佐官はJパワーの北村雅良会長を官邸に呼び出していた。沖縄タイムスによると、Jパワーはヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波で「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していたが、同年7月に廃止となっており、ここに和泉首相補佐官は目をつけたらしい。沖縄タイムスが入手したという面談の内容が書かれた内部メモでは、和泉首相補佐官は北村会長にこう迫っている。

「本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」
「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている」
「本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」
「しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JP(編集部注:Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」

 安倍首相は前述した所信表明演説で「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を20年越しで実現させる」「本土復帰後、最大の返還」「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで実現が可能となる」「結果を出すことで沖縄の未来を切り拓く」などとアピールしていたが、このメモにあるとおり、頭にあったのは沖縄県民のことではなくアメリカにいかに尻尾を振るかということだけだったのだ。しかも、市民らによる反対行動に対抗すべく、民間企業にまで協力を求めていたのである。

 だが、メモの記載を見ると、この面談前にも事務局レベルでこうした要請をおこなったものの、Jパワー側は「中立を守りたい」と断っていたらしい。そのことを踏まえ、和泉首相補佐官はさらにこう畳み掛けるのだ。

「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ」

 直近の選挙でヘリパッド建設に反対を掲げていた伊波氏が圧勝するなど反対の民意は示されていたというのに、その結果は無視して、首相補佐官が「反対は活動家だけ」と言い張るとは……。いかに安倍官邸がネトウヨ的思考で塗り固められているかがよくわかるが、こうした安倍首相の側近からの説得に対し、北村会長も「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応答。すると、和泉首相補佐官は、こう発言したというのだ。

「ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから

 海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束したのである。ちなみに、「下司審議官」というのは、前述したように和泉首相補佐官が国交省から防衛省に移動させたひとりである下司弘之氏のことだろう。下司氏は2016年1月に国交省大臣官房技術参事官から防衛省大臣官房審議官に移動、2018年に国交省に戻り港湾局長となっている。


■Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行

 古巣の手下を使い、その上、民間企業に便宜供与を約束してまで、沖縄県民の反対の民意を踏みにじる……。和泉首相補佐官といえば、加計学園問題でも前川喜平・元文科事務次官を恫喝するなど「全体のシナリオを描いていた人物と指摘され、安倍首相の幼馴染が中心になって進めていた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐっても文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけていたことがあきらかになっている(詳しくは既報参照→ https://lite-ra.com/2019/12/post-5138.html)。つまり、安倍首相がこれまでのルールや行政手続きをひっくり返してお友だちに利権を優遇したいとき、安倍首相の代わりに現場に圧力をかけ、ゴリ押しをするのが和泉首相補佐官の役目だったわけだが、対米従属と沖縄への圧政という安倍首相の手段を選ばない政策でもこうして和泉首相補佐官は暗躍していたのだ。

 そして、この和泉首相補佐官の動きによってJ パワーからの協力が得られた。沖縄タイムスの取材に対し、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と回答しているのだ。

 しかも、このとき和泉首相補佐官が「海外案件は何でも協力しますから」と話した約束も、実際に果たされた可能性がある。

 というのも、当時からJパワーはインドネシアのバタンで東南アジア最大規模と言われる石炭火力発電事業プロジェクトを伊藤忠商事などと共同で進め、この事業には2016年6月に日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が20億5200万ドル(約2234億円)の融資を決定。しかし、その一方で、〈建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、灌漑用水の遮断など、さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘〉され(東洋経済オンライン2016年4月4日付)、インドネシアの国家人権委員会が2015年12月に安倍首相と大島理森衆議院議長に対して人権尊重を求める書簡を送るなど、国際的な問題に発展していた。

 つまり、辺野古と同様に市民による抗議運動が起き、人権侵害行為が問題化、石炭火力発電所の建設は難航していたのだが、そんななかでも安倍首相はやはり地元住民の訴えを一顧だにせず、この計画を後押しした。実際、2017年1月に安倍首相は複数の日本企業を引き連れインドネシアを訪問したが、このとき、Jパワーの北村会長も派遣団の一員として同行しているのだ。無論、和泉首相補佐官も一緒だ

 周知のとおり、気候変動対策が喫緊の課題となるなか、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を自国のみならず他国に輸出し、その事業に多額の資金を投入しているとして日本政府は世界から厳しい批判にさらされている。だが、それだけではなく、インドネシアで人権侵害が指摘される事業を沖縄県民の民意に反したヘリパッド建設工事への協力の見返りとして後押しするということは、二重にも三重にも悪質であると言わざるを得ない。

 この重大な便宜供与疑惑について問われた菅官房長官は、昨日の会見で「関係機関から必要な協力を得た上で、適切に工事を実施した」「結果として、16年12月にその(ヘリパッドの)移設が完了したことから、北部訓練場の約4000ヘクタール、全体の過半の返還が実現をした」などと開き直り、内部メモについては「承知していない」と無視。一方、和泉首相補佐官は沖縄タイムスの取材に対し、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と逃げた

 だが、安倍官邸が主導して沖縄を踏みつけにしたというこの事実は、「知らない」「防衛局に聞け」という無責任な回答で終わるような問題ではない。「桜を見る会」問題同様、年またぎで有耶無耶にさせず、当然、来年1月からの通常国会でも徹底した追及が必要だ。

(編集部)
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●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》

2019年12月27日 00時00分53秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
沖縄タイムスの【社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032)。
日刊ゲンダイの記事【菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769)。

 《菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官…。16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返しが必要だったわけだ…メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出すそのために高江住民の生活が差し出された》。
 《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

 昨日も書きましたが、何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか?

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
     《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》」

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

 阿部岳さんらによる、この沖縄タイムスのスクープはもっと大騒ぎされるべき問題なのでは? 《菅義偉官房長官の側近》《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題。日刊ゲンダイ・リテラ以外では、記事化されていないのかな?

 《振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…高江での《わずか9時間の歓喜》を思い出してください。アベ様や最低の官房長官の云う《「沖縄に寄り添う」は嘘八百》。そして、《高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている》。

   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」
    《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
     今回伊波候補が獲得する票はヒロジさん達の日々のゲート前の
     座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
    《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
     基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした
      ところが、夜8時の歓喜の瞬間からわずか9時間後の朝5時過ぎに、
     激震が走った。
      大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
     という情報が入った》

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
       そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
   『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
                   そして、いま、野蛮な辺野古破壊
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
       司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
    「山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、
     と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
2019年12月24日 07:40

 和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳

(略)[https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9725384dffc9484b7df874b3727b4d07

(メモ引用部は原文のまま)


【メモ内容全文】

■和泉補佐官

・沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い。

・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。

 米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。

 本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした。

・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。

・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。

・本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ。

・JPの懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。

・北村会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい。



■北村会長

・JPはこの海水揚水も石川火力も長年、地元に溶け込もうと努力。

 本件で現地での対立が深まっていて、JPが協力をすると、地元紙的に、JPも悪者にされるのはつらいところ。

・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、その作業環境という人道上の問題でもある。私から社長に協力する方向で話す。


■和泉補佐官

・ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから


※官邸玄関で、会長が記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」との質問あり。

(注)「JP」はJ―POWERで、電源開発の愛称。「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官だった下司(げし)弘之氏とみられる。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032

社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない
2019年12月25日 09:20

 菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、電源開発(Jパワー、本社・東京)に協力を要請し、その見返りに「海外案件は何でも協力します」と便宜供与を持ち掛けていたことが、本紙が入手した内部メモで分かった。 Jパワー側は「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」としている。

 和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「あと3カ月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と述べたと、メモに記されている。

 「あと3カ月」後の16年12月には北部訓練場返還式と祝賀会があった。名護市内で開かれ、前年の普天間飛行場など一部基地返還合意に尽力した、ケネディ元駐日米大使が出席していた。

 16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返しが必要だったわけだ

 和泉補佐官は「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」が、「反対派の活動もかなりのもの」だとして協力を求めている。

 メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出すそのために高江住民の生活が差し出された

■    ■

 振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった。

 政府は、参院選で基地反対の候補者が当選したわずか10時間後に作業に着手。重機の搬入に、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使った。抗議する住民を制圧するため、6都府県から約500人の機動隊員を投入した。

 反対派リーダーの山城博治さんは微罪で逮捕・起訴され、長期勾留された。

 ヘリパッドは突貫で工事が進められ、式典までに「完成」したが雨で2地区ののり面が崩落するなど、さまざまな不備が露呈して、17年7月に工事が再開された。

 警備にかかる費用がかさみ、事業費は当初契約の約6億円から94億円とおよそ15倍に膨れあがった

 ヘリパッドと引き換えだった北部訓練場の半分返還は、日米政府が「大幅な負担軽減」とアピールしたが、米軍専用施設面積は全国の約74%から約70%になったにすぎない。

■    ■

 和泉補佐官は本紙の取材に「ヘリパッド建設事業は防衛局所管」として答えなかった。自身の名前が書かれた発言メモであり説明責任を果たすべきだ

 菅官房長官も24日の会見で「コメントは差し控える。詳細は防衛省に」と回答を避けたが無責任だ

 高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている

 政府は事実を明らかにするべきだ。説明責任から逃れることは許されない。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769

菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚
2019/12/25 14:50

     (沖縄に寄り添う」は嘘八百(シンポジウム
      「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、
      菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官=左下)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

 沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

 工事が難航していた2016年9月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発(Jパワー)に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とJパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

 和泉氏はヘリパッド建設について<反対派の活動もかなりのもので、あと3カ月で完成させるには、JP(Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい>と打診。さらに、<本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており一省庁の問題ではなく、国の問題>と菅長官の威光をちらつかせ、<JPの懸念は理解するが(中略)中立とか言うのは勘弁して下さい>と暗に圧力をかけたという。

 要請に対し、北村会長は<国の強い要請と受け止める><私から社長に協力する方向で話す>などと返答。和泉氏はこう続けている。

 <ありがたい。(中略)(Jパワーの)海外案件は何でも協力しますから


■「沖縄に寄り添う」の嘘八百

 地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

 Jパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」(広報室)と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」(広報室)の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん(49)はこう憤る。

「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が24時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

 “懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。
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●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな! 《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》

2019年12月26日 00時00分14秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
同紙【社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601)。

 《和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力電源開発Jパワー、本社・東京)に求め、見返り海外案件は何でも協力しますと持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)》。
 《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。

 《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
     《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》」

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

 これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか? 高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは?

 そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
 琉球新報の【<社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html)においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
 番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
                  アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40

 和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力電源開発Jパワー、本社・東京)に求め、見返り海外案件は何でも協力しますと持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳

     (沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋=2016年7月、
      国頭村安波(本社チャーターヘリから))
     (和泉洋人首相補佐官)
     (高江ヘリパッドと揚水発電所)

 Jパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。

 ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた(16年7月に廃止)。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった

 和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた16年9月14日午前、首相官邸にJパワーの北村雅良会長を呼んだ。

 本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのものと説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。

 事前の事務方同士の調整でJパワー側に断られたとして、本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい迫った

 Jパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す応じた

 和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。

 本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。

 一方、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。

 「密室の貸し借り企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Jパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。

 和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として1976年に建設省(現国土交通省)へ入り、住宅行政に長く関わった。第2次安倍内閣発足後の2013年1月、補佐官に任命された。

 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。

(メモ引用部は原文のまま)
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601

社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23

 「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。

 埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に3年を見込んでいる。

 仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は2030年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは30年以上も遅れることになる

 全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した

 普天間返還は、1996年の日米合意で「5年ないし7年」とされ、早ければ2001年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が13年に合意した現行計画では、工期を5年と想定した上で「22年度またはその後返還」となった。

 国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ

 それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。

 これ以上、工事を強行し続けることは許されない。

■    ■

 工期の長期化に伴って、少なくとも3500億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。

 県は昨年「運用まで13年以上、予算は最大2兆5500億円との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。

 新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。

 今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。

 7万本以上もの杭(くい)を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン3頭のうち1頭の死骸が確認され、残り2頭は行方不明のままだ。

 「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。

■    ■

 国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。

 今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか-そのどちらかしかない。

 国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。

 これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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●「核発電は安い」と言っておきながら、「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」

2016年10月12日 00時00分13秒 | Weblog


東京新聞の記事【原発電力の購入拒否でも 全原発の廃炉費用は国民負担】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html)、
吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策の限界鮮明に 廃炉費をすべての電力利用者負担へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html)と、
【原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html)、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html)。

 《経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる》。
 《経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、(ほころ)びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策》。
 《政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある》。
 《▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安いと言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした》。

 核発電を継続しつつ、なに寝言を言ってるのだろう? 《原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針》《どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で》だそうです。アベ様ら=核発電「麻薬」中毒患者らのやることときたら…。
 バックエンド費もキチンと織り込まず「原発は安い」と言い続けた方たちが負担をすべきじゃないの? 核発電へと暴走していった大手電力会社がそうやって儲けてきたわけですし、自民党議員と癒着してきたわけですから。

   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
       「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働
               …「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」

 そんな経産省の方針《原発のツケは全員で》なんて議論を始めるのならば、核発電をまずは止めるべきで、1mgでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。ましてや《経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考え》なんて論外で、核燃料サイクルが破綻していることを認めることだ。

   『●誰が為に核発電所は再稼働?…
      この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」
   『●東電柏崎刈羽原発再稼働!?: 
     《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論
   『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
       アベ様ら?、それとも、経産省前テントひろばの皆さん?
   『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか?: 
      三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望
   『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」: 
       「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの?
   『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
                  10,0000年間保存可な色付けは在るの?
   『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
       一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html

原発電力の購入拒否でも 全原発の廃炉費用は国民負担
2016年9月21日 07時03分

 経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。
 福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
 同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
 同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」(経産省関係者)とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
 二十日に有識者会合「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。
 同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる
 福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土(すど)文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル(負担)が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。
 一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html

原子力政策の限界鮮明に 廃炉費をすべての電力利用者負担へ
2016年9月21日 朝刊

 経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安いという説明を続けながら、綻(ほころ)びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。(吉田通夫

 実質的に国有化されている東電と政府は二〇一三年に福島第一原発の廃炉費用を二兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「十兆円はくだらない」(経産省関係者)などとみられている。除染や賠償費も、すでに一三年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年七月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。
 今後、費用の上乗せを議論する「東京電力改革・1F問題委員会」は、国民に負担を求める議論にもかかわらず、経産省は「東電の経営に直結するので」(電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長)と一部を非公開にする構えだ。
 一方、ほかの原発の廃炉費用は電力会社が四十年かけて積み立てる規則だった。同省の資料によると一三年三月末時点で全国の原発五十基の廃炉費用一・二兆円分が不足している。「原発が安いというならば、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないはずだが、それも結局は国民に頼るという
 電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用があったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す。
 原子力資料情報室伴英幸共同代表は「原発を保有する東電や大手電力会社を生かすために付け焼き刃の対応と国民負担を増やし続けている状態で、原子力政策の行き詰まりは明らかだ」と批判している。

◇各委員会のメンバー 
 (五十音順、敬称略)

東電改革・1F問題委員会
 ▽伊藤邦雄(一橋大大学院特任教授)▽遠藤典子(慶応大大学院特任教授)▽小野寺正(KDDI会長)▽川村隆(日立製作所名誉会長)▽小林喜光(経済同友会代表幹事)▽白石興二郎(読売新聞グループ本社会長)▽冨山和彦(経営共創基盤CEO)▽原田明夫(原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長)▽船橋洋一(日本再建イニシアティブ理事長)▽三村明夫(日本商工会議所会頭)▽オブザーバー・広瀬直己(なおみ=東京電力ホールディングス社長)

電力システム改革貫徹のための政策小委員会(◎は小委員長、○は小委員長代理)】
 ▽秋池玲子(ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー)▽秋元圭吾(地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー)▽安念潤司(中央大法科大学院教授)▽石村和彦(旭硝子会長)▽伊藤麻美(日本電鍍工業代表取締役)▽大石美奈子(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事)▽大橋弘(東京大大学院教授)▽大山力(横浜国立大大学院教授)▽崎田裕子(ジャーナリスト)▽松村敏弘(東京大教授)▽圓尾(まるお)雅則(SMBC日興証券マネージングディレクター)◎山内弘隆(一橋大大学院教授)▽山口彰(東京大大学院教授)○横山明彦(東京大大学院教授)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html

原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート
2016年9月28日 朝刊



(↑すいません、コピペさせて頂きました。
 【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016092802100053_size0.jpg】)


 政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。(吉田通夫

 経産省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催。原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めた。十月に始まる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の議論も踏まえ、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討する。
 政府はこれまで原発による発電費用は安いと強調してきた。だが福島第一原発の処理に必要な費用は一三年に見積もった十一兆円を超えることが確実福島第一を除く全国四十八の原発の廃炉に必要な費用には数兆円が見込まれる一方、大手電力会社の積み立ては不足。経産省の資料によると、一三年三月末時点で不足額は一・二兆円に上る。
 「使った以上の核燃料を生み出す」とされたもんじゅは一兆円の税金を使いながらほとんど稼働せず廃炉の方向だ。経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考えだが、建設が実現するめどは立っていない。
 核のごみの問題もある。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地について政府は自治体の立候補を待ったが方針転換。自ら前面に出て、年末に最終処分場を建設できる地域を色分けした地図を示す。しかし「国民との議論が不十分」(東京工業大の今田高俊(いまだたかとし)名誉教授)との指摘があり、決定できるかは見通せない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html

【コラム】
筆洗
2016年9月30日

 夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。そんな店を野放しにする訳にはいかぬから、自治体によっては条例で規制している▼たとえば、大阪府の場合は<料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない>とし、違反すれば五十万円以下の罰金が科せられる▼しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼「過去に原発の恩恵を受けていたのだから、その分はこれからも払ってもらう」という理屈だが、これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金をと請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。
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コメント
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●NHK解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター…「アベ様のNHK」発の核発電政策への波紋

2016年09月14日 00時00分52秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762)。
LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html)。

   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
      「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?

   『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア
   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●「アベ様のNHK」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
            戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない
   『●「アベ様のNHK」を諌める最良の方法、
       そのポイントは絶対に受信料契約しないこと


 《天木直人氏は…〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉…。…当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう》。
 《政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには原子力再稼働を認めないという驚きの発言まで飛び出していた》。


   『●誰が為に核発電所は再稼働?…この酷暑、
       「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」
   『●東電柏崎刈羽原発再稼働!?:
     《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論
   『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
      アベ様ら?、それとも、経産省前テントひろばの皆さん?
   『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか?:
      三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望
   『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
                   「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」

 へ~っ!?、という第一声。あの「アベ様のNHK」でねぇ? NHK解説委員長は《原発は人間の手に負えないモンスター》とも。「アベ様のNHK」発の核発電政策への波紋は広がっていくでしょうか? 良き報道への「アベ様のNHK」の変化の兆しとなるでしょうか?

   『●見えない放射能をなぜ可視化するのか?
           ~未来への遺産・遺品・遺言として~
   『●続・なぜ可視化するのか?
   『●FUKUSIMA原発人災、本当に忘却していいのか?

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日

     (安倍政権の“御用メディア”NHKが原発政策を批判(C)日刊ゲンダイ)

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

   〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、
    あっという間に見終わってしまった〉
   〈この番組は国民必見の番組だ〉
   〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は
    不可能だと知るだろう〉
   〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉
   〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

   〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉
   〈国会議員は全員観てほしい〉
   〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉
   〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。


■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘いアメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだこんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

 その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

   「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)
    『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民は
    どうすればいいのか」

   「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を
    取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死
    起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

 「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

 要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

   「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、
    原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が
    決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に
    明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに
    矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

   「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が
    広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。
    安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して
    思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率が
    アップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、
    『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は
    拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することに
    アメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、
    安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

 この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。


■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった

   「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』
    『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、
    国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。
    国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。
    これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、
    原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を
    持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が
    下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。
    それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という
    電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは
    安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。
    イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」
    (原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!
NHK 伊勢崎馨 原発 2016.08.30

     (NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより)

 本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる

 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か!」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

 この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

 番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくないとまで断言した。

   「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。
    で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと
    私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、
    僕は認めたくないと思っています。(略)日本を見ればですね、地震、
    津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、
    やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

 たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

 しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

   「原子力規制委員会の田中(俊一)委員長は会見のたびに
    よく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。
    明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうか
    を審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も
    言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか? 
    ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。
    規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けた
    と思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。
    そうすると地元住民はそれでは(高浜原発訴訟のように)裁判所に
    判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

 科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

   「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても(それは)我々の
    仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、
    と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、
    その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも
    起こらない」

 規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

   「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、
    政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。
    だけれども責任ってどうやって取るんでしょう いまの福島の
    第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。
    ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。
    そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ
    問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、
    こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

 板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

   「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、
    非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、
    裏側にあるコストが入っていないからです。(略)原発はこの60年間で
    国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば
    45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。
    こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということに
    ならざるを得ないわけですよ」

   「(こうした)裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、
    (事故対応の)9兆円の枠も使ったらそれは(今度は)電気料金で
    (国民から)取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が
    上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっている
    なんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいって
    ことを、やっぱり知っておく必要がある」

 実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

 番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

 しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

   「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる
    録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が
    来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、
    恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の
    解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」(NHK関係者)

 もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

 現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

   「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を
    聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を
    力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている
    共謀罪を意識してのものでしょう」(全国紙政治部記者)

 しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

伊勢崎馨
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●2015年統一地方選挙: 「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・

2015年04月12日 00時00分26秒 | Weblog


東京新聞の記事【原発4選挙区で無投票 再稼働、是非問えず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html)。

   『●「自民党・・10道県知事選で全勝」フザケルナ!
        「ネジレ」を取り戻そう! 統一地方選はそのステップ

     「 「自民党・・・10道県知事選で全勝」!?、フザケルナ~!!
      ネジレ」を取り戻そう! 統一地方選はその重要なステップ。
      眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう!! 
      アベ様らに、これ以上の「白紙委任状」気取りを許してはいけない。
      「「積極的平和主義」を愛する公明党」や「翼賛野党」に投票する
      愚に、いい加減に気付いてほしい。」
   『●「戦後70年 統一地方選/その無関心が戦争を招く」
             『週刊金曜日』(2015年4月3日、1034号)

     「取材班【統一地方選は実質的な前哨戦 右派の改憲の動きに対峙】、
      「地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党や右派の攻撃を
      撥ね返すカギとなっている」。なんとか「ネジレ」を取り戻そう!
      統一地方選はそのステップ。「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を
      止めましょう!!
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf)」

   『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」:
         「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの

     「「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる
      「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する」。
       2015年4月統一地方選・・・・・・ブログ主の多くの最近のつぶやき:
      「まずは、なんとか「ネジレ」を取り戻そう! 統一地方選はそのステップ。
      「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう!! 「矢崎泰久さん
      【発言2013】、「・・・「ネジレ解消」と意気込んでいるけれど、ネジレこそが
      参議院の本質と考えたい。解消を許してはならない」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf)」。
       一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・
      「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正
      愛国心教育自虐的歴史教育是正戦後レジーム脱却・・・・・・」
      といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも
      随分と落ちぶれたものです。」

 さて、「五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない・・(1)の北海道後志(しりべし)地域選挙区(定数二)は自民と民主の現職、(2)(3)(4)の三選挙区(定数一)は自民現職が当選した」。
 あ~、「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・・・・。でも、『まれ』ではないが、小さなことをコツコツと。投票したくても出来ない人達のためにも、投票できる人は「眠り猫」とならず、選挙へ。我が選挙区の県知事選の結果は自明でも、一票でも非自公系知事候補へ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html

原発4選挙区で無投票 再稼働、是非問えず
2015年4月10日 朝刊

 統一地方選は十二日、全国の原発立地自治体の多くでも道県議選が投票される。だが、五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない

 全国の十七原発(建設中の電源開発大間原発を含む)が立地する十三道県のうち今回、道県議選の対象は十道県。選挙区では十二選挙区(十三市町村)。

 本紙の集計では北海道電力泊原発(北海道泊村)(2)中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)(3)北陸電力志賀原発(石川県志賀町)(4)関西電力大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同高浜町)-がそれぞれ立地する計四選挙区が三日の告示で無投票に。(1)の北海道後志(しりべし)地域選挙区(定数二)は自民と民主の現職、(2)(3)(4)の三選挙区(定数一)は自民現職が当選した。

 統一地方選で泊村は知事選と村議選が、志賀とおおい、高浜の三町は町議選が予定されているが、御前崎市は県議選が唯一の投票機会だった。

 今回の統一地方選で、道府県議選の無投票当選率は21・9%と過去最悪。今回は安倍晋三首相の下、原発再稼働や輸出を推進する安倍政権の路線を地方から問う意味があるのに、道県議選で一票の権利を行使できない原発立地自治体の有権者もいることで、問題の深刻さが浮き彫りになった。


◆自民、推進を前提 野党、被災者支援

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の直後に行われた前回の統一地方選から四年。十二日に投開票される十道県知事選や四十一道府県議選で、各党は原発や被災地の復興に関し何を掲げているのか。統一地方選向け政策や昨年末の衆院選公約から整理した。

 自民党は再生可能エネルギー導入や原発再稼働などを見極めて「速やかにエネルギーのベストミックス(電源構成)の姿を提示する」と訴える。原発の推進を前提にした主張といえる。だが、汚染水漏れや賠償問題には触れていない。復興では、原発被災地も含め「地域の実情に即した生業再建」に取り組むとした。

 公明党は福島の再生について項目を立て、「原発事故の収束や廃炉・汚染水対策、除染、賠償」などの課題を整理した再生プランを掲げた。二〇一五年度までの集中復興期間以降の復興財源について「確保する」と明記した。

 一方、野党は原発の被災者支援や、脱原発に力点を置いた公約が目立つ。

 民主党は生活や健康面での国の被災者支援を定めた子ども・被災者支援法に触れ、健康調査の強化などを主張。汚染水漏れなど「廃炉の課題に主導的に取り組む」とした。

 共産党は「原発再稼働を許さず、廃炉に踏み切る」とし、原発立地補助金の見直しを主張。社民党も脱原発基本法制定を掲げた。「生活の党と山本太郎となかまたち」は再稼働反対と再生エネ普及を訴える。

 維新の党は地産地消のエネルギー供給体制を主張。次世代の党は復興財源を基金化して自治体の権限で使用できる仕組みを訴え、新党改革は原発の再稼働や新増設・輸出に反対する。日本を元気にする会は統一地方選の政策に原発・復興関連の記述はない。 (木谷孝洋)
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●玄海原発「MOXの安全性の立証」はできたのか!? 「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから??

2015年03月22日 00時00分12秒 | Weblog


毎日新聞の記事【玄海原発:MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁】(http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html)。

 「波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却」。
 九電あるいは原子力「ムラ寄生」委員会は「MOXの安全性の立証」をできたの!? 裁判長はそれを納得? 「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから?? この裁判長の名は記憶されなければいけない。

   ●玄海原発プルサーマル
        賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!

   『●ババをつかまされた!?

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http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html

玄海原発:MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁
毎日新聞 2015年03月20日 23時50分(最終更新 03月21日 00時00分)

     (佐賀地裁前で「不当判決」の旗を掲げる原告
      =佐賀市で2015年3月20日午後3時13分、松尾雅也撮影)

◇「重大事故の危険性は認められない

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電で用いられるプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の使用差し止めを、市民が求めた訴訟の判決が20日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却した。市民側は控訴する方針。

 九電は2009年、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。これに対し、反対する市民がMOX燃料は従来の原発の燃料のウランより制御が難しく、重大事故につながる使用済みMOX燃料の処理方策が決まっておらず長期保管されることになり、健康、環境被害の危険性がある−−などと主張し、10年8月に提訴した。原告団は九州7県の129人。

 判決は、ウランとMOX燃料は同等と評価でき、市民側が主張する燃料溶融や原子炉容器破壊の危険は認められないと指摘。使用済みMOX燃料の保管についても貯蔵設備は原子力規制委員会などの基準を満たしており「具体的危険が立証されていない」として市民側の主張を退けた。

 MOX燃料に対する司法判断としては、01年3月に福島地裁が、東京電力福島第1原発3号機での使用差し止めを求める仮処分申請を却下している。

 国内のプルサーマル発電は福島第1原発や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、関西電力高浜原発(福井県高浜町)でも運転が始まったが、11年の福島第1原発事故以降すべて停止した。

 玄海原発のプルサーマル導入を巡っては、05年の佐賀県主催の公開討論会で、九電側が計画推進のための「仕込み質問」や社員らの動員をしていたことが11年に発覚。県議会は今年3月、県の対応を批判する決議を可決した。【生野貴紀、岩崎邦宏】


 九州電力のコメント MOX燃料使用に関し安全性を確保しているとの当社の主張が認められ、妥当な判決だと考えている。更なる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める。

 原告団の石丸初美団長の話 不当な判決で怒りがこみ上げてきた。原発の問題は命の問題で、経済の問題ではない。ここで諦めることはできず、怒りをエネルギーにして闘っていきたい。


◇MOX燃料とプルサーマル

 使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜたものがMOX燃料と呼ばれる。プルサーマルはMOX燃料を通常の原発(軽水炉)で使用することを意味する造語。国のエネルギー基本計画は核燃料サイクルの推進を基本的指針としており、プルサーマルはその一環として位置づけられている。


◇専門家「処分方法を議論する必要ある」

 玄海原発3号機のMOX燃料使用差し止めを求めた訴訟で佐賀地裁は原告の請求を棄却し、国が進めるプルサーマル計画にお墨付きを与えた格好となった。しかし、使用済みMOX燃料の最終処分のめどはたっておらず、専門家からは「核燃料サイクルの継続でなく、処分方法を議論する必要がある」と慎重さを求める声もあがる。

 福島第1原発事故後、全国の原発は停止しているが、プルサーマル発電を実施していた高浜原発は今年2月、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格し、11月の再稼働に向けた準備が進むJパワー電源開発)が青森県大間町で建設を進める大間原発は全炉心にMOX燃料を使う世界初のフルMOX商業炉だ。

 だが、使用済みのMOX燃料は通常の原発の使用済み燃料より扱いが難しいとされ、その最終処分は方策すら決まっていない状態。今回の訴訟で市民側は「使用済み燃料が長期保管されれば、漏えいや地震による事故の恐れがある」と訴えていた。

 元内閣府原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授は「プルサーマルはプルトニウムの在庫を減らす唯一の現実的な選択肢だが、使用済みMOX燃料の行き先が決まっていないのが一番の問題だ」と懸念している。【生野貴紀、岩崎邦宏】
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●原発再稼働の負の連鎖: 「川内方式」を「妥当」なんて、とんでもない!

2015年01月23日 00時00分01秒 | Weblog


東京新聞の記事【30キロ圏自治体「妥当」は2割 再稼働同意 立地自治体に限定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010502000122.html)。

 「「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまる」。
 3.11東京電力原発人災で日本中が「地元」であることを嫌というほど分かったはずなのに・・・・・・「川内方式」を「妥当」と判断できる「原子力安全対策等特別委員会」「市議会」「県議会」、そしてそれを許す「地元」って一体何なんだろう?

   『●川内原発の原子力安全対策等特別委員会で
       「原発「ツーツー」「ズブズブ」関係者=委員」が再稼働推進票


 原発人災が起こった時に、薩摩川内市内や30キロ圏内で被害が収まるのか? 「「川内方式」を「妥当」としたのは・・・・・・約二割の三十五自治体」にも呆れてしまいます。

   『●日本中が「地元」・・・・・・大間原発と高浜原発の再稼働問題、
                  「30キロ圏内の声を聴け」ではダメ


 民を救わない自民党やアベ様に一体何を期待しているのでしょう?

   
●『放射能を浴びたX年後』:
       「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010502000122.html


30キロ圏自治体「妥当」は2割 再稼働同意 立地自治体に限定
2015年1月5日 朝刊

 原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。

 政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としているが、三割強の五十五自治体が「妥当でない」と回答。立地以外の自治体も事故時に被害が及ぶ恐れがあり、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。

 同意を求める地元の範囲も、事故時の避難計画を策定する必要がある「三十キロ圏の自治体」(四十二自治体)との回答が「立地自治体のみ」(二十九自治体)を上回った。

 また原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に関し「容認する」と「条件付きで容認する」は計三十六自治体と約二割にとどまった。

 川内方式について「妥当」は十六自治体、「どちらかといえば妥当」が十九自治体に対し、「妥当でない」が三十三自治体、「どちらかといえば妥当でない」は二十二自治体だった。

 批判的な計五十五自治体は全て立地以外だった。川内方式への反発は強く、今後の同意手続きが難航する可能性がある。

 川内に次いで再稼働に向けた手続きが進む関西電力 高浜原発(福井県)の三十キロ圏に入る滋賀県は「妥当でない」を選択。「三十キロ圏に一部でも入る自治体には同意を求めるべきだ」と指摘した。

 一方、関電美浜原発がある福井県美浜町は「妥当」とした上で「町民の理解など問題を解決しながら原子力に貢献してきたのは立地市町と県」と強調。評価を避けた自治体も多く「分からない」「その他・無回答」が計七十自治体だった。

 川内原発の地元同意は、薩摩川内市議会、市長、鹿児島県議会、知事の順で了承。手続きは比較的順調に進み、今春以降の再稼働が見込まれる。

 アンケートは昨年十一月の鹿児島県知事の同意表明後、年末にかけて実施。建設中の電源開発 大間原発(青森県)も含め、各原発の三十キロ圏に入る二十一道府県と百三十九市町村を対象にした。
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●責任ある答えの提示を: 大間「世界初のフルMOX原発」の強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で?

2015年01月13日 00時00分36秒 | Weblog


河北新報の記事【<核のごみ・現と幻>使用済みMOXどこへ/(下)再処理への憂い】(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html)。

 「大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初の「フルMOX」炉で、工事進捗(しんちょく)率は11月末時点で約38%。未完成原発の審査申請は初めてだ・・大間原発から出る使用済みMOX燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ・・現時点で国内に運び出す先はない」。
 「世界初のフルMOX原発」の強烈な「死の灰の処理・処分は一体何処で??・・・・・・究極の「無責任」ではないのか?

   『●「世界初のフルMOX原発で、
      年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く


 インフラ輸出戦略の一環としての、ダブつくプルトニウム処理・処分をも目的とした「フルMOX原発」の輸出・売込みに向けての手段・・・・・・それは穿ち過ぎでしょうか? だって、ニッポンで動かせないようなものを外国で売り歩けないでしょう? すでに破綻した核燃サイクルという「閉じない環」。果たして「クレージー」なのは一体誰でしょうか?

   『●インフラ輸出・原発輸出のためには国内での
         原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理


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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html

<核のごみ・現と幻>使用済みMOXどこへ/(下)再処理への憂い

     (電源開発が提出した大間原発の審査申請書。
      世界で例のないフルMOX炉の審査終了時期は見通せない)


世界で例なし

 「プルトニウムの利用推進は非常に重要だ。核燃料サイクルの推進に貢献したい」

 青森県大間町に大間原発を建設中の電源開発(Jパワー)原子力規制委員会に規制基準の適合性審査を申請した16日。同社幹部は記者らに稼働への意欲を強調した。

 大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初の「フルMOX」炉で、工事進捗(しんちょく)率は11月末時点で約38%。未完成原発の審査申請は初めてだ。

 審査期間を1年と見込むJパワーに、規制委の田中俊一委員長は17日の記者会見で「フルMOXは世界で例がない。時間はかかるだろう」とくぎを刺した。


六ヶ所扱えず

 大間原発から出る使用済みMOX燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ。Jパワーは「第2再処理工場」を念頭に、審査申請書には「国内再処理を原則」と記したが、現時点で国内に運び出す先はない

 規制委が17日に事実上の審査合格を決めた関西電力高浜原発3、4号機(福井県)も再稼働後、MOX燃料を一部炉心で使うプルサーマルを実施予定だが、使用後は当面、敷地内で貯蔵するしかない

 第2再処理工場は国の原子力政策大綱(2005年策定)で「10年ごろから検討開始」とされ、原子力立国計画(06年策定)で「45年ごろに操業開始」の方針を示した。

 前のエネルギー基本計画(10年策定)も「引き続き取り組みを進める」と明記したが、福島第1原発事故の影響で事実上白紙に。ことし4月策定の現エネルギー基本計画でも言及しなかった。

 一方で、経産省は11月、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会での議論の整理素案に「使用済みMOX燃料の処理技術の確立に向けて、引き続き取り組むことが重要」と記載した。電力関係者は「核燃料サイクルの論理の一貫性を維持するために、記したのだろう」と狙いを読む。


「帳尻合わせ」

 現エネルギー基本計画はサイクルとプルサーマルの推進を掲げる。第2再処理工場がなければ、プルサーマルで生じる使用済みMOX燃料の扱いが宙に浮く。サイクルを形の上では完結させるため、「帳尻合わせ」をした-との見方だ。

 使用済み核燃料の再処理は直接処分に比べ、発生する高レベル放射性廃棄物の体積や最終処分に必要な面積を減らすとして、政府は放射性廃棄物対策の切り札に位置付ける。だが、通常の燃料より発熱量が数倍高く、扱いが難しい使用済みMOX燃料の処分方法は決まっていない

 宮沢洋一経産相は19日の記者会見で「処分方法は中長期的な問題だ。プルサーマルや六ケ所再処理工場の状況を踏まえて具体化を検討する」と述べるにとどめ、再処理を選ぶのか直接処分とするのか明言しなかった。
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●日本中が「地元」・・・・・・大間原発と高浜原発の再稼働問題、「30キロ圏内の声を聴け」ではダメ

2014年12月27日 00時00分57秒 | Weblog


東京新聞の社説【大間と高浜 30キロ圏内の声を聴け】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html)。

   『●「原発事故調書 原因不明、責任不在」: 
        川内原発再稼働なんてやってる場合か!


 「衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ」。
 「原発事故調書 原因不明、責任不在」・・・・・・自公政権に投票するということ、投票を棄権するということはこういうこと。アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会のやりたい放題。
 それに「地元」に住む我々の意見を聞きに来てはいない。日本中が「地元」です。
 「麻薬」患者=関西電力の暴走を許容する議員たち・・・・・・先の2014年12月衆院選挙で「叩き落とす」以外なかったはずなのに、救いようがないニッポン。

   ●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
              大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島
   『●電源開発大間原発建設という暴走:
        3.11東京電力原発人災で「地元」とは?、を知ったはず
   『●大間原発の暴走:
      「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」
   『●「闘うアート」 『週刊金曜日』
       (2014年4月18日、988号)についてのつぶやき
   『●「言葉を鍛える。」 『週刊金曜日』
       (2014年8月1日、1002号)についてのつぶやき
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:  
         どちらも「地獄」という二択だったのか?
   『●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
                     燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く


   ●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
       「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです
   『●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
                     燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く
   『●60年間稼働させたい高浜原発: 「電気代が高い低いの問題とを
                         並べて論じること自体、許されない」


   ●暴走し続ける原子力「ムラ寄生」委員会
   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会が
       お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html

【社説】
大間高浜 30キロ圏内の声を聴け
2014年12月20日

 衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。

 国内には、建設中の原発が三基ある。

 中国電力島根3号機(松江市)と東京電力東通1号機(青森県東通村)、そして電源開発(Jパワー)の大間原発(同県大間町)である。

 大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

 大間原発は、フルMOXと呼ばれる世界初の特別な原発だ。

 MOX燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

 通常のプルサーマル発電では、MOX燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、MOX燃料100%で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

 プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。

 原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

 大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。3・11後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とJパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

 申請の翌日、規制委は、関西電力高浜3、4号機が事実上、3・11後の新基準に適合するとした。

 高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。

 規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。
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●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く

2014年11月17日 00時00分53秒 | Weblog


毎日新聞の記事【大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明】(http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html)。

 「建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発・・・・・・クレージー」。

 そりゃそうだ。「世界初のフルMOX原発である。年に約一トンのプルトニウム」を燃焼されては・・・・・・対岸の「火事」どころではない!! 「火の粉」どころではなく、「死の灰」や「猛毒」が降ってくる可能性があるのだから。3.11東京電力原発人災の教訓はどこへやら?? 工藤寿樹函館市長は「クレージー」とまで。まさに、同感。「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」、「安心」と言い得る自信に慄くね、全く。前民主党政権、アベ様ら自公政権・・・・・・「クレージー」の一言に尽きる。

   ●原発推進派、早くも巻き返し
   『●大間原発工事再開の企み
   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●あさましくないか!? 原発推進

    「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
     暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」と。
     結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている

   ●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
              大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島

   『●電源開発大間原発建設という暴走:
        3.11東京電力原発人災で「地元」とは?、を知ったはず
   『●大間原発の暴走:
      「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」

   『●「闘うアート」 『週刊金曜日』
       (2014年4月18日、988号)についてのつぶやき
   『●「言葉を鍛える。」 『週刊金曜日』
       (2014年8月1日、1002号)についてのつぶやき
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:  
         どちらも「地獄」という二択だったのか?


 40年超の高浜と言い・・・狂っている。

   ●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会が
       お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発


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http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html

大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明
毎日新聞 2014年11月13日 22時15分(最終更新 11月13日 22時29分)

   (Jパワーが示した大間原発の安全強化対策を
      「不十分だ」と批判する工藤寿樹函館市長=
      函館市役所で2014年11月13日午後5時16分、
      鈴木勝一撮影)

 Jパワー電源開発)は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。

 大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。

 同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も4.4メートルから6.3メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

 函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにないクレージー」と激しい表現で批判した。

 同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」商業炉。08年に着工し、東日本大震災後に工事を一時中断したが、12年10月に再開した。【鈴木勝一、森健太郎】
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●「回らない核のサイクル」六ヶ所村: どちらも「地獄」という二択だったのか?

2014年08月24日 00時00分45秒 | Weblog


東京新聞の6回シリーズ社説【回らない核のサイクル(1) プルトニウムはどこに』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html)、
【回らない核のサイクル(2) プルトニウムの焼却炉】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html)、
【回らない核のサイクル(3) 「青い森」に広がる不安】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html)、
【回らない核のサイクル(4) 大きすぎる万一の危険】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html)、
【回らない核のサイクル(5) 電気代が支える再処理】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html)、
【回らない核のサイクル(6) 村に吹け、新生の風よ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html)、
【回らない核のサイクル 読者から 私にできることがある】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html)。

 内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している。
 そして、原燃のやろうとしていることはドブ金だけでなく、とてつもなく危険 

   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
      「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!
   『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
     目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???
   『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
      語ることにこそ真実はある ~川内原発再稼働問題~
   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」


 「そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策・・・・・・推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた莫大(ばくだい)な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる・・・・・・六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば」・・・・・・選択すべきは、少なくとも「進むも地」ではなかったはずだ。かといって「戻るも地獄」との二択でもなかったはず。「核燃マネー」に汚染され、「麻薬」中毒にかかり、何が「豊か」を見失っていた。

   ●核のゴミと云う地獄:「王様は裸」
    「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
     自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
     いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
     決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
     六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄
     引くも地獄。でも行く(誘致)地獄の先は、FUKUSIMAの
     ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
     どうか? 限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
     誘致しかなかったのか?」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html

【社説】
回らない核のサイクル(1) プルトニウムはどこに
2014年7月28日

 ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。

 太平洋につながる尾駮(おぶち)沼を馬蹄形(ばていけい)に取り巻いて、日本原燃が運営する核燃料サイクル施設は広がっている。

 原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。

 ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、核燃料の再処理工場である。

 再処理とは、何だろう。

 原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。

 燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。次に有機溶媒(油の一種)を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、ウランは油へと分離されていく。

 長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。

 日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた

 ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。


 工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。見ることはできないが、黄褐色の粉だという。

 国際原子力機関(IAEA)の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。随所に監視カメラがある。

 「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部

 保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。

 厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。 

(論説委員・飯尾歩)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html

【社説】
回らない核のサイクル(2) プルトニウムの焼却炉
2014年7月29日

 本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。

 普通の原発とは少し違う。

 大間原発は、プルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルMOX原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。

 運営は、電力卸売会社の電源開発Jパワー)。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。

 日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。

 プルトニウム239の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰(核分裂生成物)に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。MOX燃料の放射線量はウラン燃料より高い。

 いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)とは、根本的な違いがある。

 当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。

 ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた

 Jパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。

 「国と電力会社の協力を得てやりなさい-。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。

 大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではないこれをサイクル(環(わ))と言うのだろうか

 (論説委員・飯尾歩)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html

【社説】
回らない核のサイクル(3) 「青い森」に広がる不安
2014年7月30日

 核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。

 日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、MOX燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。

 「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。

 そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。

 六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十~五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。

 いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる

 現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構NUMOが公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。

 豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。

 そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。 (論説委員・安田英昭)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html

【社説】
回らない核のサイクル(4) 大きすぎる万一の危険
2014年7月31日

 六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍(やり)」との異名を持つ米国空軍が駐留し、F16戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。

 二〇〇七年には、その三沢基地からF16がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。

 そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。

 再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。

 米国の構造物研究機関で、本物のF16を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。

 しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。

 テロへの備えは、どうか。

 日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」(広報部)。

 仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。一九七五年、英国原子力公社の再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。

 その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会の到来は避けられない」との声が強まった。

 保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。

 (論説委員・飯尾歩)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html

【社説】
回らない核のサイクル(5) 電気代が支える再処理
2014年8月1日

 青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのPRセンターがある。

 地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない

 日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。

 不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。

 四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。

 最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利-との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる

 日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。

 (論説委員・安田英昭)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html

【社説】
回らない核のサイクル(6) 村に吹け、新生の風よ
2014年8月2日

 あるのは原野だけだった。海からヤマセ(東風)が吹きすさぶ。農業には向いていない。戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。

 そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。

 太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた

 政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。

 ところが、七一年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった

 政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた

 莫大(ばくだい)な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。

 新たなその国策が、またも激しく揺れている。

 福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。

 政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている

 強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。

 例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網(大間幹線)などを拡充し、再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。

 六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば

 (論説委員・飯尾歩)=おわり

 ◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒460 8511(住所不要)中日新聞論説室、ファクス052(221)0582へ。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html

【社説】
回らない核のサイクル 読者から 私にできることがある
2014年8月16日

 今回もたくさんのご意見、ご感想、そしてご示唆をいただきました。ありがとうございました。

 青森県三沢市の「核燃料サイクル阻止一万人訴訟」原告団の山田清彦事務局長からは、さまざまなご指摘をいただきました。

 青森県六ケ所村の再処理工場では、核兵器に転用しにくくするために、プルトニウムにウランを混ぜて保管することになっている。それでも核爆弾への加工は約二週間で可能

 米軍三沢基地では、ミサイルの破壊に当たる電子攻撃機グラウラーが配備。沖縄の負担軽減のためにF18戦闘機による射爆撃訓練が常態化するなど、核燃料サイクル施設が大事故に巻き込まれる恐れは、高まっている。

 再処理施設を運営する日本原燃の経営資金は「消費者が電気料金で負担している」のではなく、「電気料金に上乗せされて取られていると言ってほしい」-。

 東京都町田市の浅生忠克さん(69)は、下北半島の六ケ所、大間、東通を三度ほど回ったことがあるそうです。「荒涼の大地。国策にひかれて核関連施設立地に傾いていった事情は、現地に立てばコトバもなくワカルしかないわけで…」というのが、その時の感想でした。

 「ふだん都会の便利な暮らしに浸りきっている者が、訳知り顔に『原発や核のマネーに頼るな』とはいえません。代替案がなければ安易にものいうべからず」と、これまでは、沈黙を守り続けていたそうです。しかし今回、「下北半島で風力発電に活用できそうな土地の総面積と、そこで可能な総発電量の試算を、専門家の方にしていただいた上で、東北電力に採用を提案したい、と考えます」と、声を上げることにしました。

 国策といえば、安倍政権がトップダウンで進める集団的自衛権の行使容認に、国策としての核燃料サイクルを重ね合わせて、歴史が巻き戻されつつあるのではないか、と不安視する声も目立ちます。

 川崎市多摩区の浜本さだ子さんは「青森県の核の歴史をはじめて知りました。(中略)同じ道を逆もどりしている政権のやり方を肌で感じる八十二歳です。今くい止めねば、間にあわない。(中略)私もできることをやります」

 むろん、そんなサイクル(繰り返し)は、許されません

 (論説委員・安田英昭、飯尾歩)
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●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない

2014年07月19日 00時00分54秒 | Weblog


東京電力の記事【関電、電力使用率が95%突破 気温上昇で今夏初】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001287.html)。

 「関電によると、使用率は午後2時台に95・9%となり、使用電力も今夏最大の2465万キロワットに達した。電源開発の橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市、105万キロワット)が、ボイラーの異常で9日に停止し、関電管内への66万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた」・・・・・・これを関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない。悪いのは準備不足の関電であり、「原発再稼働をしないことではない
 第一、電力供給不足に陥るような、こんなエネルギー管理も出来ないようであれば、原発のお守りなどできるはずもなく、原発暴発のリスクは高いと言わざるを得ない。その意味で、関電はドツボにハマっている。エネルギーの管理ができれば原発は不要で、エネルギー管理ができないようであれば原発のお守りなど出来ようはずもない。そして、コスト優先の思想は、関西電力大飯原発についての福井地裁の名判決で明確に否定、つまり、・・・・・・:

  「原発から半径250キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決」
  「「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方に
   ついても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ
   と一蹴
  「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける
   極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
   高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
   にじませているようだ。経済神話の否定である」
  「そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に
   寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国
   始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、
   環境神話も否定した」
  「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
  「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的には
   許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
   なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
   以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
   主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
  「大飯原発運転差し止め判決 人格権より優先される原発はない!」
  「福井地裁の大飯原発運転差し止め判決 原発は人格権より劣位にある」
  「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
   問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない
   として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

・・・・・・といった具合。九州電力 川内原発も含めて、1基たりとも原発の再稼働など不要だ。

   ●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴:
               もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・
   『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
            今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい


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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001287.html

関電、電力使用率が95%突破 気温上昇で今夏初
2014年7月17日 16時50分

 関西電力は17日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率(速報値)が午後2時台に95%を超え、需給が「厳しい」とされる水準になったと明らかにした。政府が呼び掛ける今夏の「節電要請期間」に入ってからは初めて。気温上昇で冷房使用が増えたのが要因とみられる。

 関電によると、使用率は午後2時台に95・9%となり、使用電力も今夏最大の2465万キロワットに達した。

 電源開発の橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市、105万キロワット)が、ボイラーの異常で9日に停止し、関電管内への66万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた。

(共同)
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●「闘うアート」 『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号)についてのつぶやき

2014年04月23日 00時00分01秒 | Weblog


週刊金曜日』(2014年4月18日、988号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、北方農夫人氏【原発再稼働、核燃料サイクル維持、新増設も含み 「エネルギー計画」が大転換】と鎌田慧さん【自治体初の提訴!! 大間原発の建設差し止めを求める函館市 国と電源開発の「禁じられた遊び」に強まる怒り】。

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■①『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 「闘うアート」。北方農夫人氏【原発再稼働、核燃料サイクル維持、新増設も含み 「エネルギー計画」が大転換】、「福島の経験を忘れ去ったかのように、原発推進の路線へばく進する安倍政権」。「ボンクラ」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5346b56c3c9dfb2ae5334fcd95380de7

■②『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 永尾俊彦氏【佐賀地裁、国の主張認めず 漁民に制裁金支払いを命じる】、「諫早湾干拓は自民党の利権と官僚の癒着によるムダな公共事業の象徴」。利権政治(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d4ed0ee9927897866ef77b9238feaa85

■③『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 宇佐美昌伸氏【国民投票法〝改正〟案審議入り 世論無視を許すな!】、「解釈改憲の企みとその先の明文改憲の準備が正当性のないまま・・・・・・議会制民主主義を形骸化させる暴挙」。壊憲(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/50d159a28c4946d9759456c534ac1910

■④『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 【さらん日記 by さらん】、「架空ポスター展 2014年「2〇歳になったら選挙に行こう」 2018年「18歳になったら国民投票」 20××年「18歳になったら兵役検査」 20××年「7歳になったら教育勅語」」

■⑤『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 北村肇さん【風速計/さらば、独裁者】、「本誌臨時増刊号『さらば、独裁者――検証 暴走する安倍政権』(17日発売)・・浮かび上がったのは承認欲求を肥大化したガキ大将の姿」。とんだ最高責任者(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/74678d48c6b9380cad2dcf2095b4e197

■⑥『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 【西川伸一の政治時評/集団的自衛権行使容認へ向け懐柔策に勤しむ安倍首相だが公明党の雲行きが変わった】、「平和と福祉を党是とする公明党・・・・・・立憲主義を守る中心的な力に・・・・・・」。それは無理というもの(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a

■⑦『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 【佐々木実の経済私考/ノバルティス事件が示した“底なしの腐敗” 「産学連携」とは「産学癒着」そのもの】、「・・結果、ビジネスの論理が深く浸透し、科学者の倫理や企業の節度をなぎ倒してしまった

■⑧『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 【緊急対談 辺見庸×佐高信 追い詰められた状況の中で〈中〉 「心」と言い出す知識人とファシズムの到来】、「ゆすり、たかり、強盗の道を志したからには、地獄に行くことを覚悟しなければならない」。「」(ごう)(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/30e2e11751d0de40bdb1e1738fd77958#mce_temp_url#

■⑨『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 鎌田慧さん【自治体初の提訴!! 大間原発の建設差し止めを求める函館市 国と電源開発の「禁じられた遊び」に強まる怒り】、「自治体初となる歴史的裁判が始まる・・・・・・核燃料サイクルは破綻」。「地元」の定義とは?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b662c729e8bdbf77e5eb3b55838c8b66

■⑩『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 及川健二さん【羽交い絞めして追い出すほどマック赤坂が怖かった?! 大阪市長選で明らかになった橋下維新の落日】、「9条改悪反対で対決・・・・・・挙手に対して羽交い絞め」。賞味期限ギレ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b6218673eeb23be4d8838737c09f7ea2

■⑪『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 聞き手・構成中村一成氏【パフォーマンスという感覚遮断が大量殺人を可能にした 『アクト・オブ・キリング』監督インタビュー】、「インドネシア・・・・・・スハルトらの先導で、共産主義者や、・・・・・・100万人規模で殺された大虐殺」

■⑫『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 山口正紀さん【流れを変えた内部告発報道 「たちかぜ」国賠訴訟】、「T一等海士(当時21歳)が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因・・・・・・「秘密」の嘘を暴露したのが三佐の内部告発であり、新聞の報道だった」

■⑬『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号) / 高嶋伸欣さん【大臣の事実誤認発言を2度も見逃した記者の怠慢はなぜ?】、「下村博文・文部科学大臣が・・「村山内閣総理大臣談話河野官房長官談話自体は、これは閣議決定されたものではありません・・」」という誤認
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