[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。
『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。(東京新聞)《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。
【フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄 浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016】
(https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw)
《デモクラシータイムス》《お待たせしました!浜矩子の一刀両断!グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではない、という気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》
ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
琉球新報の【<社説>首相所信表明演説 沖縄へのムチが際立つ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html)。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e)。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない。彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと12年かかるという。1995年の事件から40年もかけ、「1日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと12年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国だ》。
《民主主義と地方自治の理念》は何処に? 沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処? 《本当に腐りきった国だ》。
東京新聞の【<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial)。《政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ!」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947)。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを決めた岸田文雄首相(66)の“手腕”を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか? 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。
最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので4大バカ査定。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の3大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html)によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博、リニア新幹線、防衛費増強か。》
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial】
<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。
政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。
8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。
対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」(23日の所信表明演説)と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。
代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。
普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。
米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター(CSBA)は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱(ぜいじゃく)性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。
辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ。
政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。
岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2023年10月05日[木])
心底、怒りに震える。こんな理不尽が許されるのか?
国が寄って集って沖縄をイジメている、最「低」裁など司法が沖縄イジメ・沖縄差別にお墨付きを与える…(なぜか国交相ポストが指定席となっているアノ下駄の雪党は平和の党・子育ての党なんて自称していて、恥ずかしくないのかね? ゆ党なお維やコミなどは論外)真の意味での野党議員は団結して立ち上がってくれないものかね? 特に、立憲民主党には非常に大きな責任があるのではないですか。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
アベ様はスガッチらに、無法に辺野古破壊に着工させてしまったのが大きなミス。出来もしない新基地のためにドブガネし、日々大量の土砂を美ら海にぶちまける愚行が続く。あの変わり果てた辺野古…。新基地など完成しない訳で、辺野古は単なる破壊「損」ではないか。美ら海を破壊して何か「益」があったか?
琉球新報の【<社説>設計変更承認指示 歴史に堪える知事判断を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2323142-2-2-2.html)。《米軍普天間飛行場の全面返還を確認した1996年の日米合意に端を発し、今日まで続く辺野古新基地建設問題は重大局面を迎えた。玉城デニー知事は新基地拒否の民意を踏まえ、数々の困難と闘ってきた沖縄の歴史にも堪える判断を下さなければならない。斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤の設計変更を承認するよう県に指示した件で、玉城知事は指示期限であるきょう、判断を示す予定だ。承認すれば国は大浦湾側の地盤改良に向けた作業を加速させる。不承認ならば国は代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。県は大きな岐路に立たされている》。
《県の敗訴は濃厚》って、暗澹たる気分だ…最「低」裁という司法のお墨付きによる沖縄差別、沖縄イジメ。あまりに醜悪過ぎないか…。
沖縄タイムスの記事【玉城知事、期限内に承認せず 辺野古新基地巡る国交相指示で方針固める 国は代執行に向けあす5日にも提訴】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1233829)。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を巡り、玉城デニー知事は国からの承認指示の期限内に承認しない方針を固めたことが分かった。承認期限は4日だった。指示を出した斉藤鉄夫国土交通相へ4日夕にも「期限内に判断できない」と回答する方向で最終調整している。国交相は国が代わりに承認する「代執行」に向け、5日にも福岡高裁那覇支部へ提訴する方針。県の敗訴は濃厚で、沖縄防衛局は早ければ年内にも海底に軟弱地盤がある大浦湾側での工事に着手する可能性がある》。
立川談四楼さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1709414679234433311】
立川談四楼@Dgoutokuji
「国交相の承認指示届く 辺野古新基地の設計変更申請 玉城知事『引き続き対応検討』」 4日までの承認を迫ってるんだね。拒否すると、国は知事や県職員個人に数億から数十億の賠償を請求するんだってさ。鬼畜め。維新が勝手にコケた万博は助けるのに、民意を受けた沖縄には圧力をかけるんだ。狂気だぜ。
午後0:46 2023年10月4日
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金子勝さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1709570091527110691】
金子勝@masaru_kaneko
【不当な処置を認めない】辺野古軟弱地盤工事の事業主体の防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまし不服申し立て、「身内」の国交相が審査庁として沖縄県の処分を取り消す裁決を出す異常さ。玉城沖縄県知事は「期限までに承認を行うことが困難」と発表。国は代執行するな。
午後11:04 2023年10月4日
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『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
福岡高裁那覇支部は代執行まで認めるのか?
沖縄タイムスの【[社説]知事 辺野古承認「困難」 全国で議論深める時だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160)。《県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった》。
琉球新報の【<社説>設計変更「承認困難」 新基地阻止の道筋残した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html)。《米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ》。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]いばらの道と不服従】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234216)。《「いばらの道ですが、踏みしめて、踏み越えていく覚悟が必要。その先に、県民が求めている未来が見えてくると信じて突き進んでいきたい」。玉城デニー知事が1期目の就任会見で語ったのは、2018年10月4日のことだ ▼あれからちょうど5年後の昨日。名護市辺野古の新基地建設問題は、重大な局面を迎えた。設計変更を巡る国交相の指示に対し、知事が出した結論は、いわば不当な権力にあらがう「不服従」。政治家として、民意と公約を優先した ▼政府が自ら承認手続きに乗り出せば、県が関与できる余地は狭まる。巨額の損害賠償を請求されるのではという不安も渦巻く。「対話による解決を求めたい」。大勢の記者に囲まれた知事の顔は険しかった...》。
2023年10月05日(木)。スガッチ並みの最低な官房長官・松野博一官房長官の以下のコメントを見て下さい。酷過ぎる。沸々と怒りが沸く。
東京新聞の記事【辺野古巡り「代執行」へ国が提訴 福岡高裁那覇支部で弁論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/281854)。《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は5日、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向け、福岡高裁那覇支部に提訴した。15日以内に口頭弁論が開かれる。国が勝訴すれば、高裁は知事に承認を命令。知事が応じなければ、国交相が代わりに承認し、防衛省が工事を再開できる。9月4日の最高裁判決で承認の義務を負った知事が対応しなかったことを受け、国交相は19日、知事に承認を勧告した。28日にはより強い「指示」を出した。回答の期限を迎えた10月4日、知事が「承認は困難」と表明したため、提訴に踏み切った。松野博一官房長官は5日の会見で「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための唯一の解決策だ。地元に丁寧な説明を行い、基地負担軽減に向け全力で取り組む」と述べた。知事が訴訟で負けた場合は、最高裁に上告できる。逆転勝訴まで制度上、工事を止めることはできない》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160】
[社説]知事 辺野古承認「困難」 全国で議論深める時だ
2023年10月5日 5:01
県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。
承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。
板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった。
自民党内の保守強硬派を中心に、玉城県政批判が高まるのは確実だ。ネット上にはここぞとばかりに「沖縄ヘイト」や「知事バッシング」が増えるのではないか。
想定されるさまざまな逆風を考慮した上で、それでも玉城知事は、名護市辺野古で国が進める新基地建設の軟弱地盤改良に必要な設計変更申請の承認を、事実上拒んだのである。
沖縄の「自治と尊厳」を守ろうとした知事の判断を、全国に向けた問題提起と受け止めたい。
■ ■
今後、予想されるのは、大臣が高裁に「命令請求」を提起し、高裁の命令にも従わないとき、大臣が知事に代わって「代執行=設計変更の承認」をするという流れだ。
政府は早ければ5日にも、代執行訴訟を高裁に起こす。
埋め立て対象区域は、新基地建設予定地の大浦湾側約111ヘクタール。海面下に広がる軟弱地盤は深い所で90メートルに達するという。
その場所に約7万本もの砂杭を打ち込む計画だ。サンゴやジュゴンへの影響、環境への負荷など不安材料が多い。
県民投票で示された民意に反し、米軍基地建設のための埋め立て工事が、国の代執行によって行われれば、前代未聞の事態となる。
玉城知事が「対話による解決」を求めてきたにもかかわらず、無視し続け、丁寧な合意形成を怠ってきたつけが回ってきたのだ。
松野博一官房長官は4日の会見で「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すること」を強調した。
官僚が書いたと思われるこの言い回しは、これからも頻繁に使われるはずだ。だが、ここにはごまかしがある。
大浦湾側の埋め立ては、事業完了まで少なくとも12年かかるといわれている。工事が難航すれば工期はさらに延び、経費も膨れ上がる。
「世界で最も危険」と自ら認めながら、今後12年余も街のど真ん中にある普天間飛行場を使い続け、なおかつ「一日も早い危険性除去」と言い続けるつもりなのか。
まともな行政のやることではない。
埋め立てが完成すれば土地は国有地になり、米軍や自衛隊に半永久的に使われるのは確実だ。本島北部に日米が共同使用できる飛行場を確保し、演習場や弾薬庫と一体的に運用する-これが日米の最大の狙いである。
■ ■
県が設計変更申請を不承認としたのは、普天間飛行場の危険性の早期除去につながらず、環境面への影響も払拭されていないからだ。「承認要件を満たしていない」と判断したのである。
だが最高裁判決は、この件について何の判断も示していない。主務大臣が裁決したのだから従えと言っているだけである。
法は解釈され執行されることによって効力を発揮するが、その過程で法本来の趣旨から逸脱してしまう事態が生じることがある。
一連の辺野古訴訟で浮かび上がった国による「私人なりすまし」はその典型である。行政不服審査法は「国民の権利利益を救済するため」の法律だ。ところが国(防衛省)は行審法を使って国(国交相)に不服審査を申し立て、国交相がこれを是として県の不承認処分を取り消す裁決を行った。中立性、公平性を疑わせる措置だ。
国と地方自治体の関係はどうあるべきか。安全保障を巡る負担を国民がどのように分かち合うべきか。国は本当に南部の戦跡国定公園内から採掘された土石を埋め立てに使うつもりなのか。
いずれも日本全体が考えなければならない問題であり、玉城知事の今回の対応はこれら重要な課題を浮かび上がらせたというべきだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html】
<社説>設計変更「承認困難」 新基地阻止の道筋残した
公開日時 2023年10月05日 05:00
更新日時 2023年10月04日 22:30
米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。
県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ。
設計変更承認勧告と指示への対応に関して、政府が県を相手に工事遅れによる損害賠償を求める訴訟を起こす可能性がある。県庁内では行政として最高裁判断に従うべきだとの意見もあった。
一方、玉城知事は2度の選挙で新基地反対を公約に掲げて当選した。新基地建設に反発する県内世論は根強い。玉城知事が承認に踏み切れば公約違反の批判は免れない。県内外の新基地反対運動は計り知れないダメージを受けるであろう。知事辞職を求める声が上がる可能性もある。
新基地建設問題は重大な局面を迎えている。玉城知事が政府の承認指示に対し、「承認は困難」という判断を下したことは、県が置かれた厳しい環境でのぎりぎりの対応であったと考える。新基地建設に反対し、政府に抵抗する道筋を残したのだ。
設計変更申請を巡る県と政府の対峙(たいじ)は5日以降、代執行訴訟へと局面は移ることになる。辺野古新基地の埋め立て承認を取り消した翁長雄志前知事に対する代執行訴訟などの経験を踏まえ、訴訟に向けた理論構成を急いでほしい。併せて訴訟リスクへの対処も必要だ。
知事判断を支える体制の整備も必要であろう。回答期限を前にした2日、県議会与党会派は玉城知事に対し、承認を避けるよう求めた。裁判に向け、与党としてどう対応するのか議論を進めるべきだ。
今回の設計変更申請を含め、辺野古新基地建設を巡る県と国の対立は、常に県の側に理があることを改めて強調しておきたい。
県民は近年の知事選で新基地拒否を公約に掲げた知事を選んだ。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票でも新基地ノーの民意を示した。さまざまな県民大会や集会を通じて平和的に訴えてきた。
民主的な手続きを踏み、沖縄の意思を繰り返し示してきたのである。しかし、政府は新基地建設に固執し、沖縄に背を向け続けたのだ。どちらが民主主義に沿った態度であるかは明白であろう。
メディアを通じて沖縄と政府の対立に接している日本本土の国民に伝えたい。
沖縄は日米安全保障条約による過重な基地負担を背負っている。安保による利益を得ているならば、沖縄県民だけに負担を押しつけるのではなく、本来ならば日本国民全体で負担すべきである。
新基地建設問題も沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを忘れてはならない。
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(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?
一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いは「さらなる消費税増税」なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》
勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321】
武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。
所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。
たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。
「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。
加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。
だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。
コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。
トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も
日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。
その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。
これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。
際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約
そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS(対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。
ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。
しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円(30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。
それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。
オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。
FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている。
このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。
そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。
増える「兵器ローン」 ツケは次世代に
こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった。
国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。
2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。
このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。
米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題
こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。
「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。
今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。
そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。
さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。
加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。
この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。
しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」 国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html)によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は(1)米軍機騒音による生物への影響が調査されていない(2)遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない(3)遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない(4)米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
沖縄タイムスの【社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547)によると、《50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
琉球新報の【<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html)によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。
『●辺野古「この風景は戦争」:
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの?、「海猿」の皆さん?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html)によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】
社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ
2022年11月8日 05:00
50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。
ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。
50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。
ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。
戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。
ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。
砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。
大気、水質、土壌への影響が懸念される。
荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。
戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。
軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。
■ ■
ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議(COP27)が始まった。
温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。
実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。
だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。
脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。
各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。
自国優先の結果、COP27が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。
■ ■
茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。
「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。
気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。
「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】
<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00
世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。
環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。
世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。
「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合(IUCN)が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。
返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。
今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。
OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。
奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは
★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元-」と同義ととらえるべきだろう。
★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。
★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。(K)※敬称略
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]/
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(2022年08月21日[日])
《政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク(戦略国際問題研究所 (CSIS)) までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。
琉球新報の【<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html)によると、《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
全く想像していませんでした。初めて知りました。
当時、大きく報じられたのでしょうか? 迂闊でした。」
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)』
《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>8月ジャーナリズムとウェブ記事】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html)によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える ▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから ▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する ▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは? アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。
『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html】
<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00
宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。
米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である。
沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍(第32軍)が沖縄に配備される44年3月より早い。
米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。
沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70%出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった。普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している。
普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである。
沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。
ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意(5・15メモ)では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。
昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大」とは住民にとって危険の増大にほかならない。いつまでこの異常事態を放置するのか。
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(2022年05月12日[木])
東京新聞の記事【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト 元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie)。
《15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん(30)が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。(望月衣塑子、曽田晋太郎)》。
下記の映像資料にある元山仁士郎さんの訴えを是非ご覧ください。
『●自民党の武藤貴也衆院議員: 赤紙を送る側の(非)論理、
人殺しに加担させる側の(非)論理』
《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」
…「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
垣間見えた気がする」》
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
《そんな後ろ向きな私の話はこの辺にして、今の勢いのある話をしよう。
県民投票を求める市民団体の中心に元シールズの元山仁士郎君を
はじめ若い人たちが入って、疲れた大人たちをしり目に今年の春から
独自に動き出したのだ。県内大手スーパーが賛同して各店舗の前で
署名活動ができ、これまで既存の辺野古反対運動の輪には入って
いなかった市民たちが一票を投じ始めた》
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
《そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力を
かけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、
投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策を
探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら
若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを
行うなどの動きを活発化させている》
『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か?』
《ハンガーストライキを続ける元山仁士郎さん…と菅義偉官房長官
のふるまいである…官房長官はあざけるような表情を見せ、
「その方に聞いてください」と述べるや会見場を後にした》
『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた
「本土」与党・癒党は辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?』
『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが
賛成しようが、《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の
37.65%、43万4273票…これは、もの凄い数字だ!』
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《2月に実施される県民投票に5市が参加拒否を表明したことに対し、
沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが1月15日からハンストを
始めました。県民投票実施のために昨年5月頃から10万を超える
署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にする
ことはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した
瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
県民投票を拒否するということは、憲法14条で保障されている
「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかける
べき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っている
のです。沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。
みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添い
ながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです》
『●《この期に及んで、まだ傍観者》? 《憲法を維持するための
「不断の努力」を怠った…加害者側に立つ人間》』
《このテントで住民投票の話はするな! とまで言われ、1年前は針の筵
だった元山くんたち。相当悩みながら進めてきたのだろう。現職知事の
病気と、埋め立て容認撤回と、逝去、知事選……。この激動の1年で、
住民投票の意味はどんどん変化していった》
《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復
の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじ
られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
「琉球新報の二つのコラム【<金口木舌>沖縄は住民のもの】…と、
【<金口木舌>沖縄と日本の関係は対等?】」
沖縄は、番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie】
辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト 元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」
2022年5月10日 10時46分
【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト 元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】
(https://youtu.be/H_Z7KJdKh-s)
15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん(30)が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。(望月衣塑子、曽田晋太郎)
(辺野古新基地建設に反対し、首相官邸前でハンガーストライキを
始めた元山仁士郎さん=9日、東京・永田町で)
◆「物質的に豊かになっても人権尊重されず」
「沖縄では15日に施政返還50年の式典が行われるが、とても祝える状況ではない」。9日午前10時、元山さんは官邸前に集まった報道陣に語り出した。
なぜ祝えないのか。「50年前から何が変わったか。インフラは整い、物質的には豊かになったが(沖縄県民の)基本的人権は尊重されていない。辺野古埋め立ての即時断念と普天間飛行場の数年以内の運用停止、日米地位協定の運用にかかる日米合意の公開と、協定見直しを政府に求める」と元山さん。歩道に置いた椅子に座り続けた。
官邸前には、元山さんの行動に共感する市民らが駆け付けた。その一人、父親が沖縄出身で都内在住の與儀 (よぎ) 睦美さん(62)は「若者が自分の命を削って訴えなければならない状況はおかしい。沖縄以外の人たちも、見て見ぬふりをしないで受け止めてほしい」と力を込めた。
◆県民投票実現に奔走
2019年、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、7割が反対票を投じた。当時、署名活動などを通じて県民投票の実現に奔走した元山さんは、県内の一部自治体が不参加を表明すると、全県民が投票機会を持つべきだとして、ドクターストップを告げられるまでの5日間、県内でハンストを決行。その後、県内の全自治体が県民投票の実施を決めた。
今回のハンストは先月30日、沖縄の県政与党などが主催したオンライン形式の県民大会で、米統治下の琉球政府の元職員らが「50年前と何も状況は変わっていない」と語ったことが契機。「この状況を自分より若い世代に手渡していいのか」と思い立ち、辺野古埋め立ての即時断念などの要求を政府が受け入れるか、ドクターストップがかかるまで続けると決意した。
◆政府はなお「唯一の解決策」
元山さんの訴えに対し、松野博一官房長官は記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険性の除去を考えれば、辺野古移設が唯一の解決策」と述べるにとどまった。
元山さんは、自民党本部前(10日)や公明党本部前(11日)など都内のほか、15日は沖縄復帰50周年記念式典会場の沖縄コンベンションセンター(宜野湾市)付近でハンストを継続。並行して新基地建設中止を求めるネット署名を「Change.org」で集め、ハンスト終了後、岸田文雄首相らに提出する。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383)。
琉球新報の【<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html)。
《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「日本復帰」50年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5)によると、/《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。
目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《来年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目を迎える。
50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
新基地建設見直しを求める》
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
侵害する植民地主義の象徴である》
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
来ているのではないか。》
『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から
50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》
『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383】
社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49
沖縄の復帰50年に当たり国会決議の調整が進んでいる。21日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。
「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。
復帰に関する国会決議は過去に2度あるが、全会一致が実現すれば初となる。
決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない。
復帰に関する初の決議は1971年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約3分の1となったのに対し、沖縄の米軍基地は数%しか減らなかった。
復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。71年決議は、なんら具体化されなかった。
2度目の国会決議は97年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む-などが盛り込まれた。前年96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で11施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。
返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い。
■ ■
結果として復帰50年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。
基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なPFOS(ピーホス)・PFOA(ピーホア)を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。
最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している。
例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない。
国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。
■ ■
3度目の決議はどうなるのか。
基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去2度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。
しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。
加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html】
<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00
与野党は、国会で沖縄の施政権返還(日本復帰)50年についての決議を行う方向で調整している。
国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した1971年11月24日、全会一致で可決した。
しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。
今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。
一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。
日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。1996年4月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。
民主党の鳩山由紀夫氏は、2009年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。
自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。
仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「5年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない。
そもそも1971年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。
沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約、基地の自由使用を米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]
東京新聞の【社説 <戦後75年>ビキニ被ばく訴訟から 核とゴジラと漁船員と】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/49285?rct=editorial)。
《六十六年前の核実験を忘れるわけにはいきません。裁判が今もあるのです。先行したのは第五福竜丸「以外」の漁船の元船員や遺族が一六年、高知地裁に国家賠償を求めた訴訟です》。
「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない。「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」。
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』
『●東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」
vs 研究者「1400ミリシーベルト」』
『●『放射能を浴びたX年後』: 「国はこれまで
福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
2011年から「X年後」を怖れる』
「東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「放射線を浴びたX年後」】
…《登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を
見捨ててきたと痛感する。ビキニ事件で政府が積極的に調べたのは、
船体と魚の放射能汚染。船員はおざなり。米国から賠償金二百万ドルを
受け取ると調査もやめた。漁港では風評被害を恐れ、
誰も被ばくは口にできない。そんな時代だ》」
「同じ構図を…3.11東京電力原発人災でもやってしまっているのではないか…、
ということをとても怖れる。過小に見積り、情報が隠され、
「ただちには影響はない」とした「X年後」に、取り返しのつかない何かが
起こってしまいはしないか? …「事故直後の1巡目の検査では「異常なし」
とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑い
と診断…1986年のチェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの
甲状腺がんが急増した」。取り返しのつかない「X年後」が経過してしまった
のではないでしょうか」
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●人類は核と共存できるのか?
『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議』
『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん「ビキニと
福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』
『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》』
『●「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」
…『ビキニ事件』は終わっていない』
「長年こつこつと、この問題に取り組んでこられた
「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん、
「『ビキニ事件』は終わっていないんです」。」
「《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の
影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は
進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる》
…慄く。怒りが湧く」
《ビキニ被ばく 国賠提訴 「情報不開示」元船員ら初
2016年5月9日 夕刊
一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に
周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに
関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を
奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を
求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。
原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした
第五福竜丸(静岡県焼津市)の元船員らには五五年に米側から見舞金が
支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す》
『●【放射線を浴びたX年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》?』
私が許せないのは、未だに、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様。
『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら」
『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私が
リストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
この社説の〆、《ゴジラと核兵器−。一四年のハリウッド版「ゴジラ」は…「ビキニ環礁での水爆実験はゴジラを殺すため」との台詞(せりふ)が出てきます。日本の第一作とは前提があべこべ。米国の核実験の正当化にも聞こえます。殺されたのは架空のゴジラではなく、生身の漁船員たちです。闇に葬ってはいけません》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/49285?rct=editorial】
社説
<戦後75年>ビキニ被ばく訴訟から 核とゴジラと漁船員と
2020年8月16日 07時17分
「ゴジラ」は一九五四年秋に映画に登場した怪獣です。南太平洋のビキニ環礁で米国の行った水爆実験を機に誕生しました。それさえ知らない人が増えました。「核の申し子」の設定なのです。
水爆は広島型原爆の一千倍もの威力があるといわれました。同年春先にはマグロ漁船・第五福竜丸など多数の漁船が放射性物質の「死の灰」を浴びました。全貌は不明ですが、漁船一千隻、被ばく者一万数千ともいわれます。
「ゴジラ」はむろんこの事件で着想されています。日本国民にとりヒロシマ、ナガサキに続く「第三の被ばく」で、新たな恐怖の象徴でもあったと思います。
でも、二〇一六年公開の「シン・ゴジラ」ではビキニ環礁での核実験には触れられず、ただ「巨大不明生物」の設定です。放射性廃棄物を食べるという点で、核とのつながりはありますが…。
六十六年前の核実験を忘れるわけにはいきません。裁判が今もあるのです。先行したのは第五福竜丸「以外」の漁船の元船員や遺族が一六年、高知地裁に国家賠償を求めた訴訟です。
例えば原告の一人は水爆実験当時十九歳。マグロ漁中に水平線の向こうにピカッと光ったのを見ましたが、稲妻と思い操業を続けました。風雨を浴び、捕ったマグロを刺し身で食べています。
三崎港(神奈川県)に到着後、放射線検査を受けましたが結果は知らされぬまま。マグロは水揚げされず海洋投棄に。三十六歳ごろにC型肝炎、後に肝臓がん、胃がんの診断を受けました。左耳が聞こえなくなり、四十歳ごろからは歯が次々と抜けました。
別の原告は被ばく当時二十一歳。操業中に黒ずんだ降下物が降り注ぎましたが、火山灰だと思っていました。築地港(東京都)に着いた後、白血球の数値が高くなり、大量の鼻血が出たり、突然意識を失ったり…。胃がんや心筋梗塞の手術も受けています。
ある原告が漁船の同僚の消息を調べたら、大腸がんで四十二歳で死亡したり、骨髄炎で五十二歳で死亡したり…。二十六人中四人しか生存していませんでした。
◆許せぬ政府の頬かぶり
原告の住む高知県では漁業が主要産業。風評被害を恐れて被ばくを口にできない状態でした。国の対応も提訴を遅くした原因です。
第五福竜丸事件は大ニュースだったので、旧厚生省は乗組員の健康状態の調査などを実施したものの、やがて中止に。一九五五年に米国側が二百万ドルの慰謝料を払う合意が日米間で結ばれたためです。これが「すべての請求に対する完全な解決」だとも…。
実際には第五福竜丸の乗員や漁業者団体だけに慰謝料が支払われ、「それ以外の漁船」にはありません。マグロの廃棄処分への、わずかな補償金が支払われたのみでした。健康被害などへの救済はなかったのです。
被爆者援護法などは広島と長崎の原爆に対する法律で、ビキニ環礁での被ばくには対応していません。政府も「日米合意で解決済み」の立場を繰り返します。
その後、米国の情報公開が進み、日本でも二〇一〇年代に外務省や旧厚生省の資料が開示され、提訴に向かったのです。だから訴訟では「国が記録を隠し続けた」と原告側は主張しました。
でも一八年の地裁判決は原告敗訴。訴えの権利が消滅する二十年という「除斥期間」が壁になりました。高松高裁も昨年暮れに訴えを退けました。ただ「漁船員の救済の必要性を改めて検討すべきだ」と述べて、立法や行政に呼び掛けています。
元船員らは憲法違反や労災申請の不適用取り消しという別の訴訟を始め、先月末に高知地裁で初弁論があったばかりです。ビキニ事件は終わっていないのです。
許せぬのは頬かぶりを続ける政府です。もし被ばくと健康被害の因果関係があれば、補償や生活支援は当然ではないでしょうか。日米の政治決着により米国に賠償を求められなかったのだから…。救済を急ぐべきです。
◆埋もれた歴史を調べよ
そもそも被害の全貌が不明なだけに実態調査も必要です。被災漁船数は公開資料ではのべ約五百六十隻ですが、汚染マグロを海洋廃棄した船はのべ約九百九十隻。数に隔たりがあります。埋もれた歴史を掘り起こさねばなりません。
ゴジラと核兵器−。一四年のハリウッド版「ゴジラ」はサンフランシスコに上陸する話ですが、「ビキニ環礁での水爆実験はゴジラを殺すため」との台詞(せりふ)が出てきます。日本の第一作とは前提があべこべ。米国の核実験の正当化にも聞こえます。
殺されたのは架空のゴジラではなく、生身の漁船員たちです。闇に葬ってはいけません。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの【社説[泡消火剤 基地外漏出]即刻立ち入り調査せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/559207)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>窓からの景色、頭上の泡】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1105737.html)。
《米軍普天間飛行場で格納庫の消火システムが作動し、発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出した。泡は翌朝も消えず、周辺は時折カルキ臭が鼻を突くほどだった》。
《▼隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した。10日には泡消火剤が基地外に流出した。発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った ▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し、責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない》。
ずっと、ブログにしたいと思いながら、随分と遅くなり、機を逸してしまいました。
いつも思うのですが、番犬様の本国のみならず、ドイツやイタリアなどでも、《発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出》などといったことが始終起きているのでしょうか? ニッポンだけであるのならば、アベ様や最低の官房長官、河野防衛相らは、一体、何をやってるのですか? 《米軍基地内の立ち入り調査》がすぐさまなされない、こういったこともドイツやイタリアでも同様ですか?
沖縄市民の「民意」は無視されっぱなし。《発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った ▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し、責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない》。何度も言ってきたが、新基地は完成しない。費用と工期は∞。土砂ぶちまけにドブガネ。百万歩譲って、完成したとしても、普天間は返還されない。辺野古は、単なる破壊「損」。元の美ら海に戻すこともできない。デタラメ。
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
琉球新報の記事【泡消火剤 普天間基地の外に14万リットル流出 ドラム缶719本分】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1107185.html)によると、《米軍普天間飛行場から有害物質PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、基地外に流れた量が約14万3830㍑(200リットル入りドラム缶719本分)に上ることが14日、分かった。沖縄防衛局が県や宜野湾市に知らせた》。
《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!! 防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…沖縄の市民には強硬なのにねぇ。番犬様も酷けりゃ、アベ様らも見て見ぬふりの無責任。
琉球新聞の記事【有害な物質含む泡消火剤の流出に 米司令官「雨降れば収まる」 基地内の対策を優先】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1105835.html)によると、《米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、同飛行場の基地司令官デイビッド・スティール大佐は11日、宇地泊川の除去作業現場を訪れ「雨が降れば収まるだろう」と市職員らに発言した。泡消火剤を回収せずに放置するとも受け取られる姿勢を示した》。
同様に、琉球新報の【<社説>米軍の泡消火剤放置 無責任体制改めるべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1106633.html)のいよると、《一体全体、沖縄県民を何だと思っているのか。米軍の傍若無人な振る舞いに歯止めをかけなければならない。米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、米軍も日本政府も除去作業を放棄した。同飛行場のデイビッド・スティール基地司令官は、宜野湾市職員に「雨が降れば収まるだろう」と述べた。飛行場内からの流出防止対策を最優先し、それに専念するという。基地周辺住民の命や健康を全く考慮しない対応であり、暴言と言っていい》。
番犬様の自国の住民であっても、《「雨が降れば収まるだろう」…回収せずに放置する》なんて発言するのですか?
同紙の【<社説>泡消火剤基地外流出 有害薬剤を即時撤去せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1105736.html)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が宜野湾市の市街地に流れ出し、河川を汚染し、泡が住宅街に降るなどの被害を出している。近くの保育園では泡が子どもたちの頭上を舞い、翌11日も漂っていた。言語道断な事故だ》。
さらに、【有害の泡消火剤、牧港漁港に到達か 米軍回収せず海へ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1106685.html)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した件で、事故翌日の11日昼ごろ、沖縄県宜野湾市の宇地泊川(比屋良川)下流にある浦添市の牧港漁港で、泡消火剤とみられる泡が流れ着いていたことが分かった》。
【有害の泡流出 なぜ米軍は川や街で除去しないのか 地位協定の規定は?】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1106680.html)によると、《米軍普天間飛行場内の格納庫から有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が漏出した事故から3日が経過したが、米軍は流出量や原因など詳細を明かしていない。沖縄防衛局と外務省沖縄事務所も情報を得られていない。そんな中、川の浄化などを巡り責任の所在が不明確となり市の消防が独自で除去に当たらざるを得なかった。米軍が基地内の汚染処理を優先させ、基地外の汚染の責任を取らなかったことが根本的な問題としてある。一方で松川正則宜野湾市長や県内政党による相次ぐ抗議に対し、田中利則防衛局長は「米側は漏出元(基地内)から対応した。(市の除去活動に)感謝申し上げる」などと米軍の現状を追認するような発言が出た…》。
《感謝申し上げる》…アホですか? 田中利則防衛局長のお宅の庭先に持っていきPFOSをぶちまけてみては?
沖縄タイムスの記事【代替消火剤「物がない」 防衛相、交換に時間かかると説明 米軍基地からの漏出問題】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/560201)によると、《在日米軍がピーホスを含む有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)がない泡消火剤への切り替えを検討していると説明した。一方、非ピーファスへの切り替えについては「なかなか物がないというのが現実」とも述べ、時間を要するとの認識を示した》。
同紙のコラム【[大弦小弦] 市消防が危険にさらされる理不尽】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/560197)によると、《「あれが爆発したら、全員殉職だ…」。2004年、沖縄国際大の米軍ヘリ墜落事故。宜野湾市消防の隊員が1年後、当日の心境を本紙に吐露している。燃えさかる機体に、おそろしいものが見えた ▼「頼む。あの燃料タンクは爆発しないでくれ」。祈りながら放水した。放射性物質が含まれていると知らされず、防護服なしの作業。被ばくの恐怖にもさいなまれた…▼河野太郎防衛相は「汚染責任はあなた方にある」と米軍に抗議するのが筋だろう。米軍は泡消火剤を切り替えると言うが、大量の在庫があった。約14万リットルも民間地に漏れた。再発のおそれはぬぐえず、取り決めが必要だ。「除去は汚染責任者が担う」と。(吉田央)》。
琉球新報の【<社説>政府の基地立ち入り とても調査とは言えない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1109476.html)によると、《発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が米軍普天間飛行場から流出した問題で、政府は16日に普天間飛行場で「立ち入り調査」をしたと発表した。しかし、実態は米軍の説明を受けながらの現場確認にとどまり、日米合意にも規定がある土壌や水などのサンプル採取はしなかった》。
沖縄タイムスの【社説[米軍、土壌採取拒否]これが調査と呼べるか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/564672)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が大量に漏出した事故を受け、国、県、宜野湾市の3者による基地内立ち入り調査が実施された。日米地位協定の環境補足協定を初適用。しかし米軍は泡消火剤が染み込んだとみられる土壌のサンプリング調査を拒否し、3者は事実上、米軍が土壌をはぎ取る作業を見守るだけだった。これが「調査」と呼べるのか甚だ疑問だ》。
腰抜けだね。普天間移設や辺野古破壊は、皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ? 番犬様に逆らえない「愛国者」「ウヨク」…情けないアベ様ら。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/559207】
社説[泡消火剤 基地外漏出]即刻立ち入り調査せよ
2020年4月12日 09:00
流れを大きな泡の塊が覆っていた。川沿いの道から数メートル下の川面に漂う泡は、風に吹かれて四方八方に飛び散り道沿いの柵に白く付着した。
米軍普天間飛行場で格納庫の消火システムが作動し、発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出した。泡は翌朝も消えず、周辺は時折カルキ臭が鼻を突くほどだった。
消防は漏出翌日もバケツでの回収や水を噴射して流すことを試みたが、泡がなくなる様子は一向になかった。作業に加わろうと同日午後、川にきた米軍は早々と撤収。こうした様子は、いったん漏出すれば泡消火剤の回収はかなり困難だということを露呈した。
兵士数人を寄こしただけで、いまだに漏出原因の詳細な説明もない米軍の無責任な対応には怒りが湧く。
PFOSは、人体や自然界に蓄積する毒性があることなどから2009年に国際条約で製造・使用が原則禁止された。遅れること7年、米軍は在日米軍に適用される「日本環境管理基準」の有害物質リストにPFOSを記載。県や自治体には「16年から使用していない」と説明してきたが、今回の漏出をみればうそだったと言うほかない。
普天間飛行場では昨年12月も消火システムの誤作動でPFOSを含む泡消火剤が漏れた。当時、松川正則宜野湾市長が原因などの情報を求めたのに対し、デイビッド・スティール司令官は「提供できる情報があるか確認させてほしい」と述べるにとどめた。
それから半年もたたずの漏出だ。もはや米軍の説明を待つだけでは足りない。
■ ■
県内では米軍嘉手納基地でもたびたび泡消火剤の漏出事故が発生したことが本紙の調べで判明している。
漏出は基地周辺地の環境汚染につながっている可能性も高い。普天間飛行場や嘉手納基地の周辺では、県民生活に隣接する井戸や水源で高濃度のPFOSなどが検知されている。
米軍の金武レッドビーチ訓練場水域に注ぎ込む排水路でも昨年、高濃度で検出された。PFOSを含む泡消火剤が県内のほかの米軍基地で今も使用されている危険性は拭えない。
米軍基地の集中によって県民の生活環境が広範囲に汚染されている。この間の漏出を放置してきた日本政府の責任は重い。県や自治体と連携し、漏出の原因究明と有機フッ素化合物除去に向け、米軍基地内の立ち入り調査を急ぐべきだ。
■ ■
米国では今年3月、脳腫瘍で亡くなった17歳の娘の死因は、居住していたフロリダ州のパトリック空軍基地で使用した泡消火剤による地下水汚染が原因として、元米兵が議会に訴え出た。
有機フッ素化合物は子どもにより深刻な影響を及ぼすといわれている。
普天間飛行場から漏出した泡消火剤は風にあおられ、近隣のこども園の園児たちの頭上を飛んだ。周辺には小学校もある。住民の健康調査も実施すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1105737.html】
<金口木舌>窓からの景色、頭上の泡
2020年4月12日 06:00
米軍 PFOS 普天間飛行場 金口木舌
飛行機や県外で電車に乗るときに選ぶ座席は窓側か通路側か。当方は外の景色を楽しみたいので窓側。一方、長時間の搭乗となればトイレなどを気にして通路側を選ぶ
▼1961年4月12日、ソ連の宇宙船ボストーク1号に乗ったユーリー・ガガーリンが人類初の宇宙飛行に成功した。「空はとても暗かったが、地球は青かった」。窓から地球を眺め、その言葉は歴史に刻まれた
▼那覇空港の発着便に乗った際、気になる地点を窓から見詰める。米軍普天間飛行場や嘉手納基地。名護市辺野古では新基地建設が進む。埋め立て区域の海に土砂が投入されてから1年4カ月余、茶色が青色を浸食している
▼95年、少女の人権を踏みにじる事件が発生した。県民の怒りを受けて日米両政府は翌年4月12日、普天間飛行場の全面返還に合意したが、条件は県内移設。その賛否を巡って沖縄は二分され、飛行場は宜野湾市の真ん中に居座り続ける
▼隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した。10日には泡消火剤が基地外に流出した。発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った
▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し、責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
同紙【社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601)。
《和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)》。
《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。
《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》」
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか? 高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは?
そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
琉球新報の【<社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html)においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は∞、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596】
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40
和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)
(沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋=2016年7月、
国頭村安波(本社チャーターヘリから))
(和泉洋人首相補佐官)
(高江ヘリパッドと揚水発電所)
Jパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。
ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた(16年7月に廃止)。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった。
和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた16年9月14日午前、首相官邸にJパワーの北村雅良会長を呼んだ。
本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。
事前の事務方同士の調整でJパワー側に断られたとして、「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」と迫った。
Jパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応じた。
和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。
本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。
一方、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。
「密室の貸し借りで企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Jパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。
和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として1976年に建設省(現国土交通省)へ入り、住宅行政に長く関わった。第2次安倍内閣発足後の2013年1月、補佐官に任命された。
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。
(メモ引用部は原文のまま)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601】
社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23
「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。
埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に3年を見込んでいる。
仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は2030年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは30年以上も遅れることになる。
全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した。
普天間返還は、1996年の日米合意で「5年ないし7年」とされ、早ければ2001年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が13年に合意した現行計画では、工期を5年と想定した上で「22年度またはその後返還」となった。
国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。
それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。
これ以上、工事を強行し続けることは許されない。
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工期の長期化に伴って、少なくとも3500億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。
県は昨年「運用まで13年以上、予算は最大2兆5500億円」との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。
新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。
今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。
7万本以上もの杭(くい)を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン3頭のうち1頭の死骸が確認され、残り2頭は行方不明のままだ。
「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。
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国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。
今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか-そのどちらかしかない。
国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
琉球新報の【<社説>緊急逮捕違法の判決 国家権力の暴走許されぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html)。
《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が8万円の支払いを命じたのである。目取真さんは2016年4月1日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。8時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ》。
沖縄タイムスの記事【芥川賞作家の目取真俊さん勝訴 那覇地裁、国に8万円の支払い命じる】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398262)によると、《名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動で米軍に不法に長時間拘束されたとして、芥川賞作家の目取真俊さんが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、那覇地裁であった。平山馨裁判長は、海上保安官による身柄の引き受けが遅れ、約8時間にわたり拘束された違法性を認定。国に慰謝料8万円の支払いを命じた》そうだ。
アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》。《法が定めた手続きを無視した、恣意(しい)的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる》…アベ様独裁による人治主義国家、非民主主義国家には珍しくまともな判決。
《見せしめのための不当逮捕》は明白だった。《最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない》《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない》。アベ様や番犬様に忖度する海のイヌな海保のやることはデタラメ。民意を無視して辺野古破壊は今も続き、彼らは、抗議のために行動する市民に暴力をふるい続けている。「アベ様の威」を借りた「犯罪」。
『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
《辺野古で米軍に拘束 芥川賞作家が体感した治外法権の現実》
《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の
実態を告白! 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
「政治判断」しかできない司法の悲劇』
『●目取真俊さんの不当逮捕…「お前ら法的根拠も
あいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか」!』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html】
<社説>緊急逮捕違法の判決 国家権力の暴走許されぬ
2019年3月20日 06:01
捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。
芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が8万円の支払いを命じたのである。
目取真さんは2016年4月1日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。8時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。
判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ。
違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない。
日米地位協定の合意議事録では、米軍当局によって逮捕された者で米軍の裁判権に服さないものは、直ちに日本国の当局に引き渡されなければならない―とされている。
にもかかわらず、海保は米軍から連絡を受けた後、いたずらに身柄の引き受けを遅延させた。逮捕要件の有無や身柄引き受けの方法などを判断するのに時間を要したためだという。
最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない。
那覇地裁は、海保による緊急逮捕について「先行する身柄の引き受けが遅延したことにより違憲、違法な手続きであったと考えられ、海上保安官としては原告を直ちに釈放すべきであった」と判示した。
法が定めた手続きを無視した、恣意(しい)的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる。
看過できないのは米軍による人権侵害だ。目取真さんは基地内で拘束されている間、弁護士との面会を拒否され、濡れたウエットスーツを着替えることも許されなかった。
判決は、目取真さんの精神的苦痛を、海保による身柄の引き受けの遅延によって生じた損害と認定した。
米軍の違法性については「海上保安官の行為が違法であるとの認定に重ねて、米軍の行為の適否を判断する要をみない」としている。残念だ。
海保の対応に起因するとしても、米軍が長時間にわたって身柄を拘束し続けることは日米合意にもとる。米軍による違法行為に司法が目をつぶれば、その傍若無人な振る舞いにお墨付きを与えることにもなりかねない。
目取真さんは基地内に監禁され、憲法で保障された当然の権利を行使できない状況に追いやられた。「治外法権」状態を許してはならない。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
東京新聞の社説【沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民投票の結果を無力化する記事と投稿】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html)。
沖縄タイムスの【社説[国には国の民主主義]そこまで言うんですか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519)。
《安倍政権にとり「真摯(しんし)に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか》
《★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22~24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59%」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった…読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか》。
《県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった》。
国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンはとっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。民主主義国でも、法治国家でもない。
《国には国の民主主義》だってぇ? ウソでしょ。人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
リテラの記事【NHKの国会報道が安倍首相のPR動画状態に! 辺野古、統計不正追及を報じず自民党質問への勇ましい答弁を大々的に紹介】(https://lite-ra.com/2019/03/post-4589.html)によると、《さすがにこれはひどいのではないか──。今週から国会では参院予算委員会がはじまったが、衆院予算委につづき、不正統計や辺野古新基地建設工事をめぐって安倍首相が無責任極まりない答弁を連発している。だが、そんな安倍首相のひどさに輪をかけて露骨に醜いことになっているのが、NHKの報道だ》。
さらに、日刊ゲンダイの記事【アシカ毛筆特訓まで紹介 NHKが新元号特集で「安」推しの謎】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/248767)によると、《「ひょっとして何らかのプロパガンダなの!?」――。「新元号」発表まで残り1カ月となったタイミングで放送されたNHKの先週1日のニュース内容に、驚かれた方も多いのではないか。夜7時の「ニュース7」では、静岡・沼津市の水族館で筆を口にくわえて文字を書くアシカを紹介》。
もはや、アベ様の独裁政権広報。救いようのない酷さ。
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」】(https://lite-ra.com/2019/03/post-4586.html)によると、《3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。しかし、本土メディアは公然と行われている民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。そんななかでも、本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。上田晋也(くりぃむしちゅー)が司会を務める『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)もそのひとつ。3月2日放送回のなかで、上田は沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》。
前述の東京新聞の社説《安倍政権にとり「真摯(しんし)に受け止める」は「無視する」と同義らしい》と全く同様な指摘。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。アベ様のNHKのような真摯な政権広報はそれを真摯に「本土」に広報。
もう一つ、リテラの記事【安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ? 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html)。《そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反!」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている》。
アベ様は、沖縄の皆さんの真摯なお願いは何時叶えてくれるのだろうか? こんな記事に接すると、《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ》(翁長雄志さん)を思い出す。壊憲の前に、やることがあるでしょ? 先の沖縄知事選では、自公お維キト陣営が推す候補者さへがそう言っていたではないですか!
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
聞こえないようだ》
《岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露し》、《昨年12月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html】
【社説】
沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな
2019年2月27日
安倍政権にとり「真摯(しんし)に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか。
安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く。
理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」(首相)。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ。
しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限り、との条件が付けられよう。生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。
沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。
本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。
結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに50%を超え、72%が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか。
県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。
政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html】
コラム
政界地獄耳
2019年2月27日7時13分
国民投票の結果を無力化する記事と投稿
★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22~24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59%」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった。同紙は県民投票も「移設先の名護市辺野古の埋め立てに『反対』する票が最多となった。県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」と書いている。
★その根拠は投票率が52・48%にとどまり、沖縄県で行われた全県選挙(補欠選挙を除く)で最低だった14年の衆院選(52・36%)並みの低い水準だからという。わが意を得たりと県民投票に当初反対していた宜野湾市長・松川正則は宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回ったものの「法的拘束力はない」と発言している。
★日本維新の会・下地幹郎はツイッターで「県民投票が終わり開票が終了しました。『反対』43万4273票、『賛成』11万4933票、『どちらでもない』5万2682票、これに投票に行かなかった55万余の県民を加えれば『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と書いたが、これには早速、著述業・菅野完が「では沖縄1区の選挙結果は今後、下地ミキオ=3万4215票、下地ミキオ以外=23万5460票。すなわち下地ミキオ=12・7%、下地ミキオ以外=87・3%と総括すればよいですね」とツイッターで皮肉られた。民意を巡りその結果を小さく見せたい勢力があるのはわかったが、それを言い出したら今までも今後の全ての選挙の投票率の低さは民意を反映していないということになる。それは民意の議論ではなく投票に無関心な民度に言及すべき議論なのではないか。読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか。(K)※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519】
社説[国には国の民主主義]そこまで言うんですか
2019年2月28日 07:27
県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。
菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。
けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった。
選挙にはいろいろな要素がある、と口を濁し、政府方針に影響がないことを強調するだけであった。これを二重基準と呼ぶべきか、ご都合主義と言うべきか。
ならば、県民投票で辺野古埋め立てに対する反対票が投票総数の7割超に達した事実はどう評価するのか。
岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露した。
「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」とは初めて聞く話である。戦後27年間、憲法が適用されなかった沖縄に、本土同様の民主主義がなかったのは確かだ。
だが、今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である。
投票結果が気に食わないからといって「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ。
■ ■
岩屋防衛相は昨年12月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った。
果たすべき説明責任を果たさず、「この紋所が見えないか」とすごんでいるような言い方である。
「日本国民のため」であれば、なおさらのこと、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄に建設すべきではない。
政府は一地域に偏らない公正・公平な負担の実現をめざすべきである。
岩屋防衛相は25日、県民投票結果を「一つの沖縄の民意」だと認めつつ、「普天間基地を返還してもらいたいということも、沖縄の皆さんの強い民意だ」と強調した。
県議会は昨年2月、オスプレイなどの相次ぐ事故に抗議し、「普天間飛行場の即時運用停止」を全会一致で決議した。普天間返還が沖縄の民意であることは、言われるまでもない。
■ ■
普天間飛行場返還に向けた当初の日米合意は、既存の基地内にヘリポートをつくる、というものだった。
当時、橋本龍太郎首相は、沖縄の頭越しには進めない、とも強調していた。辺野古移設が固まった段階でも橋本氏は、撤去可能な海上基地にこだわった。それが後退に後退を重ね、当初案とは似ても似つかない新基地建設計画に変わったのである。
軟弱地盤の改良工事によって工期は大幅に延び、経費も膨大な額に膨らむ。
辺野古に固執すればするほど普天間返還は遅れる。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
沖縄タイムスの記事【国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004)と、
【社説[普天間運用停止]政府の責任は免れない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080)。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】増殖を続ける米軍】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html)。
《国と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた》。
《5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ》。
《条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである》。
《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した》のだ。《14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか。
《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》はどうなったのか? 沖縄県民の民意に反し、辺野古破壊の1拓を強制しておきながら、アベ様や最低の官房長官は、普天間の運用停止に向けて番犬様と一体どんな交渉をしてきたのか?
(半田滋さん)《米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府》…アベ様や最低の官房長官の腰抜けぶり、そして、沖縄イジメには目も当てられない。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
沖縄タイムスのコラム【<金口木舌>This is Okinawa】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-876951.html)によると、《▼新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票の結果は1週間後、明らかになる。投票が行われるまでの工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名は20万筆を超えたが、工事は止まらない ▼県内外や米国の人々は「これが沖縄だ」とメッセージを発信し続ける。日米両首脳は国家像に「美しさ」と「強さ」を唱えるが、県民投票後も民の声に対して国は無視を決め込むのか。それならばダサいを通り越し、暴力にしか映らない》。
《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》…いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。
東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021802000115.html)によると、《投票資格者数の四分の一(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城(たまき)デニー知事の得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる投票者数(約五十七万八千)だ》。
また、日刊ゲンダイの記事【沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740)によると、《朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は71%で、そのうち「反対」が73%》。
目指せ、投票資格者総数の過半数57万8148票。投票率71%で、辺野古破壊に「反対に○」が73%…投票資格者総数の51.83%。でも、もっと投票率を上げたいところ。
辺野古は破壊「損」、この無茶苦茶を何としてでも、一日でも早く、止めなければ。辺野古破壊は不可逆。元には戻せない。だからこそ、1日でも早く子の暴挙・愚行を止めさせなければ。
琉球新報の記事【危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-876961.html)によると、《政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた》。
同じく、琉球新報の【<社説>普天間停止きょう期限 約束ほご、国に重大責任】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-876944.html)によると、《案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える》。
《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」へまっしぐら。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247888)によると、《安倍官邸と沖縄自民党は、何とかしてこの沖縄県民がやむにやまれず採った直接民主主義的政治行動を叩き潰そうとして七転八倒した…官邸と自民党が投票を無意味化しようと悪あがきしたことで、かえって「県民をバカにするのか」という反発が出て、投票率を押し上げることになったのではないか…本当の選択肢は、「辺野古中止、普天間即閉鎖で海兵隊に出ていってもらう」のか、「いつできるか分からない辺野古の工事が続く間、普天間を半永久的に使い続ける」のか、の2択であって、安倍政権もいい加減に突っ張りをやめて、県民の意向に従って海兵隊の「国外、最低でも県外」への退去を対米交渉すべきではないか》。
最後に、琉球新報の記事【地盤改良の砂量、11倍に 辺野古 軟弱層70%置き換え 県試算「費用1500億円」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-879017.html)によると、《大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が650・9万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量(58万立方メートル)の約11倍に当たる》。
こんなん工事に「挑戦」する土木屋の気が知れない。そこまでして美ら海をなぜ破壊?
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004】
国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」
2019年2月18日 05:10
国と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。
(住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ=2019年2月14日)
本会議は14年2月の初会合以降、14年6月、同10月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると16年7月の1度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。
併せて設置した作業部会も9回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。
政府は翁長県政誕生を機に、5年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。
岩屋毅防衛相は15日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、5年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。
ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも22年度とされており、5年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080】
社説[普天間運用停止]政府の責任は免れない
2019年2月18日 08:02
安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が18日、期限を迎えた。
5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。
埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深90メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。
本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を想定しているという。
国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。
5年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。
安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した。
知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。
■ ■
政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。17年2月には「難しい状況になっている」(安倍首相)ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。
だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に10年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して5年以内の運用停止を進めるよう求めていた。
翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。
政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。
政府として米国に対して5年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。
ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。
■ ■
県議会は昨年2月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は7日、政府に対し5年以内の運用停止などを求めた。
普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html】
【私説・論説室から】
増殖を続ける米軍
2019年2月18日
防衛省は米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)施設として、鹿児島県西之表市の馬毛島を取得することを決めた。米軍基地はとめどなく広がるのだろうか。
実例がある。昨年三月、米空母艦載機が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へ移駐した。だが、日本政府が求めていないことから厚木基地は一平方メートルも返還されていない。岩国基地には日本政府のカネで移駐に伴う各種施設が造られており、米軍は労せずして艦載機が利用できる厚木、岩国という二つの基地を手に入れたことになる。
馬毛島にFCLP施設ができれば、岩国から遠い硫黄島のFCLP施設は使われなくなるだろうが、米軍は手放さない。厚木同様、おそらく日本側が返還を求めないからだ。
沖縄の普天間飛行場だって変わりない。
二〇一七年六月、稲田朋美防衛相(当時)は普天間飛行場の返還をめぐり、参院外交防衛委で「(緊急時の民間施設の利用について)米側と協議、調整が整わない限り、返還がなされないことになる」と明言した。
条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである。
米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府でいいはずがない。 (半田滋)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
平安名純代・米国特約記者による沖縄タイムスの記事【普天間、少なくとも2028年度まで使用 地盤改良「最短で5年」と日本側伝達】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384308)。
《米軍が少なくとも2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を継続する見通しを立てていることが12日までに分かった…さらに、辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の改良工事に「最短で5年が必要」との説明を日本側から聞いているとしていることから、29年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある》。
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
「《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、
「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
対して批判したのか?、が指摘されていた」
『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か?』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員(自民)は、
堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?』
『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
まず、県民投票が告示された。1人でも多くの人が投票に行かれ、辺野古破壊に「反対に○」の意思表示をして下さることを祈っております。
琉球新報の【<社説>県民投票きょう告示 高投票率で民意示したい】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-875165.html)によると、《沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ》。
さて、《2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を継続…29年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある》とはどういうことなのか? 《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は何処に行ったのだろう…? 辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。どこまでも《卑(ミーン)》なのか。そもそも、《工期も費用も言えない》辺野古破壊・大浦湾破壊を、息吐く様にウソを吐いてまで強行する卑劣さに呆れる。
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384308】
普天間、少なくとも2028年度まで使用 地盤改良「最短で5年」と日本側伝達
2019年2月13日 07:44
【平安名純代・米国特約記者】 米軍が少なくとも2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を継続する見通しを立てていることが12日までに分かった。米軍幹部から報告を受けた複数の米連邦議員が本紙の取材に対して明らかにした。さらに、辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の改良工事に「最短で5年が必要」との説明を日本側から聞いているとしていることから、29年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある。
((資料写真)米軍普天間飛行場)
米上院軍事委員会のメンバーを務める上院議員(民主)は本紙に対し、20米会計年度の予算審議へ向けた議会公聴会に先立ち、米軍幹部から在沖米海兵隊の移転計画の進捗(しんちょく)状況について7日までに報告を受けたことを明らかにした。
そのうえで同議員は、「25年ごろにグアム移転を開始し、28年ごろに完了するまで普天間の使用を継続するとの説明を受けた」と指摘した。
一方、辺野古の新基地建設計画については、「軟弱地盤が見つかり、改良工事に最短で5年を必要とするため、代替施設の完成はさらに遅れるとの報告を日本側から受けたと聞いた」と述べた。新たな工期などの詳細は、後日、日本側からの最新情報を受けとった後に報告されることになったという。
同委員会の共和党議員は、「代替施設建設とグアム移転計画の工期や費用の詳細の不明確さは議会で問題視されてきた」と指摘したうえで、「地盤改良工事が計画全体に与える影響をしっかり精査したい」と述べた。
13年の日米合意では辺野古の工事を5年と想定していた。普天間飛行場の返還時期は「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続きの完了後、22年度またはその後に返還可能」となっている。
13年当時、「在沖米軍施設・区域に関する統合計画」の立案に携わった元米国防総省高官は、本紙に対し「22年度以降という当時の数字は、最短期間を算出したもの」と指摘し、地盤改良などで遅れは大幅なものになりうるとの見解を示した。
安倍晋三首相は1月31日の衆院代表質問で、地盤改良のために県に埋め立て承認の設計変更を申請すると表明。年内にも変更申請を提出するとみられるが、玉城デニー知事が不許可にした場合は、再び法廷闘争に発展する可能性もある。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
沖縄タイムスの【社説[岩屋防衛相発言]沖縄は民のうちですか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360820)。
《岩屋毅防衛相は…米軍普天間飛行場の辺野古移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べた。「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか》?
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の
中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》?
再三言ってきたが、2019年2月、世界最悪の危険な普天間飛行場の運用停止のアベ様の約束…それは一体どうなったたのか?
琉球新報の【<社説>22年普天間返還困難 たちの悪い責任転嫁だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-850165.html)によると、《政府が何度も約束を破るわけを見定める時だ。岩屋毅防衛相は2022年度とされる米軍普天間飛行場の返還は「困難」と述べた。名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことなどを理由に挙げた。9月の知事選で県の撤回を支持する玉城デニー知事が誕生した。いわば撤回は沖縄の民意である》。
さらに、《新基地が欲しいのは米国よりむしろ日本政府だということも鮮明にした。何が何でも新基地を造りたい政府にとって「危険性の除去」は本気ではなく空手形の疑いがある。県の試算では工期はあと13年もかかる。「抑止力」のためにその間、普天間の危険を放置するのはあまりにも無責任だ。こう考えると、辺野古移設か、普天間固定化かという二者択一論は「宗主国による分断策」と見なした方が分かりやすい。県民を分断することで辺野古移設を進めやすくする狙いが透けて見える。県民が一致して、県内移設を条件としない普天間返還を強く求めることが大切だ》。
《辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁》って、どこまで卑怯な自公政権なのか。呆れるしかない。
「美ら海」を殺す愚行…。何も感じないのか?
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]辺野古に「ひさ坊」の愛称で親しまれたウミンチュがいた…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360821)によると、《▼海に出ればそこはひさ坊の庭。サンゴがどこにあるかを熟知していた。撮影後、「この海すごい」と言うと誇らしげにニカッ。建設の賛否など尋ねなかったが、くしゃくしゃの笑顔が全てを物語っていた ▼ひさ坊が55歳で亡くなってから10年。政府は14日、ついに土砂投入を強行した。ひさ坊の顔がなぜか浮かんだ ▼この22年、なぜ海兵隊が沖縄に必要か、なぜ辺野古が唯一かの丁寧な説明を政府から受けたことはない。「普天間飛行場の危険性の除去」を唱えながら、所属機の傍若無人な運用に歯止めをかけるそぶりすらない ▼菅義偉官房長官は「全力で埋め立てる」と宣言し、岩屋毅防衛相は拒否する県民を疎外するかのように「日本国民のためだ」と言った。全国の人々はどうか辺野古に目を向けてほしい。ひさ坊ら先人が愛し、県民が全力で守りたい海があるのだ。(磯野直)》。
最低の官房長官に至っては、《「全力で埋め立てる」と宣言》するとはね…正に、最低・最悪だ。
《沖縄の民意が埋め立てられていく》。辺野古破壊は不可逆だ。原状回復不能。埋め立てられた《沖縄の民意》は復元できるのだろうか?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/“拒絶”青山に新たなブランド】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812180000138.html)によると、《★「施設は必要だがうちの裏庭には建てないでほしい」。過去、原発、ごみ処理場と必要だが遠くに造ってくれれば必要なもの、を全国で言い続けた。今、沖縄県辺野古では米軍のための新しい基地建設が進められている。沖縄の人たちは数々の選挙で新基地反対を唱える候補者を当選させてきた。民意は示されている。しかし、政府は唯一の解決策は辺野古と言い続ける。自分の住む街にさえ造らなければどうぞというツケを今、沖縄の人たちは払わされているのだろうか》。
《全力で…》、《日本国民のため…》…沖縄の皆さんの民意を埋め立てておきながら、さらなる呆れた不祥事。
日刊ゲンダイの記事【辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244051)によると、《政府が辺野古の海への土砂投入を強行し、猛反発を招いている沖縄で、沖縄防衛局の不祥事が批判の的になっている。15日に同局係長の…容疑者が酒気帯び運転で現行犯逮捕された一件だ》。
ため息が出ます。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の
狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
普天間飛行場の「『5年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が
残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
までしている》」
『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
「アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(…)。
呑気なもんだねぇ~。呆れる」
「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか!
「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
《保守と名乗るな、『保身』だ》!」
《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
たんなる三文芝居なんですよ》
『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
「《期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か? せめて
《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》してみせよ!」
「絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん
《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360820】
社説[岩屋防衛相発言]沖縄は民のうちですか
2018年12月18日 07:26
岩屋毅防衛相は15日、視察先の北海道で記者団の質問に答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べた。
「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか。
翁長雄志前知事の生前の言葉を思い出す。2015年9月、新基地を巡る県と政府の集中協議で、安倍晋三首相にこう迫った。
「『日本を取り戻す』という中に沖縄は入っているんですか」
沖縄にとって、その問いは切実である。翁長氏が県民から圧倒的支持を得たのは、沖縄を犠牲にして成り立ついびつな安全保障政策を改めるよう、文字通り身命を賭して訴えたからだ。
岩屋氏は「この地域(南西地域)の抑止力を減退させるわけにはいかない」とも強調した。
政府が抑止力という言葉を口にしたとたん、政治家も国民も魔法にかけられたように思考停止に陥る。
そして政府は説明責任を果たすことなく「辺野古が唯一の選択肢」という脅し文句を繰り返す。
玉城デニー知事は防衛省が土砂投入を強行した14日、語気を強めて語った。
「民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは決してあってはならない」
当たり前のことと聞き流されそうだが、そうではない。どこの都道府県、どこの市町村に米軍基地を造ろうが、普遍的に通用する主張であり、民主政治の核心部分である。
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嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区だけでも、三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保の県外主要6基地の面積を超える。
辺野古移設を断念したとしても、沖縄の人々はこの広大な基地群を引き受けなければならないのである。
私たちが辺野古に代わる「プランB」を検討せよと言い続けているのはそのためだ。辺野古見直しは、譲ることのできない最低限の要求である。
岩屋氏は安倍首相が約束した普天間飛行場の5年以内運用停止は実現困難だとし、返還そのものも日米合意の22年度よりさらに遅れるとの認識を示している。
普天間の危険性除去を優先して取り組む意思があるのなら、計画の頓挫を認め、今こそ「プランB」の検討に着手すべきだ。
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辺野古反対は沖縄だけの声ではない。
共同通信社が土砂投入後に実施した全国世論調査で、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えた人が56・5%に上り、「支持する」の35・3%を大きく上回った。 ハワイの県系人が始めた、県民投票まで工事を停止するよう米大統領に求める電子署名も急速に広がっている。
埋め立て強行は国民・県民の分断を深め、反対運動の激化は想定外の事態を招く恐れがある。中国に「付け入る隙」を与えないためにも、話し合いによる辺野古見直しにかじを切るべきだ。
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