[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。
『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。(東京新聞)《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。
【フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄 浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016】
(https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw)
《デモクラシータイムス》《お待たせしました!浜矩子の一刀両断!グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではない、という気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》
ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
琉球新報の【<社説>首相所信表明演説 沖縄へのムチが際立つ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html)。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e)。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない。彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと12年かかるという。1995年の事件から40年もかけ、「1日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと12年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国だ》。
《民主主義と地方自治の理念》は何処に? 沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処? 《本当に腐りきった国だ》。
東京新聞の【<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial)。《政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ!」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947)。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを決めた岸田文雄首相(66)の“手腕”を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか? 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。
最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので4大バカ査定。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の3大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html)によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博、リニア新幹線、防衛費増強か。》
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial】
<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。
政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。
8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。
対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」(23日の所信表明演説)と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。
代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。
普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。
米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター(CSBA)は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱(ぜいじゃく)性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。
辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ。
政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。
岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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(2023年02月06日[月])
軍事費倍増…《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》でしょうに。
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
《犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》。
長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589)によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する》。
金平茂紀さん《連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ》…より一層ひどくなっている。いまや、《人柱》までやろうとするヒトデナシぶり。
沖縄タイムスのコラム【再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う/金平茂紀】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220)によると、《本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた》。
『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589】
沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明
平和運動 2023年1月23日
「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。
(沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に
建立された全学徒隊の碑(2017年))
沖縄を戦場にすることに断固反対する声明
今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。
78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。
沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約2千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。
戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。
先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。
戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。
2023年1月 元全学徒の会
中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校
共同代表 與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
幹事 宮城政三郎、山田芳男、太田幸子
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220】
再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う
金平茂紀
2023年1月31日 6:10有料
金平茂紀のワジワジー通信2023
金平茂紀(かねひら しげのり)
1953年北海道生まれ。テレビ記者、キャスター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「筑紫哲也『NEWS23』とその時代」「金平茂紀の新・ワジワジー通信」(沖縄タイムス社)など。
再開しますよ! 沖縄の皆さん! こんなワジワジー全開の世の中で、黙っていることは、罪を犯しているに等しい、と思うに至ったからだ。はっきりと申し上げよう。今の日本政府=岸田文雄政権は、再び沖縄を戦場にしようとしている。(最初にお断りしておきますが、この「ワジワジー通信2023」は紙面版とウェブ版のハイブリッド形式でお送りします。ウェブ版には紙面版では伝えきれない部分が加わっております)
本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた。
この日の1面トップ記事は「移設先の再検討否定 岡田氏 『辺野古以外ない』」(注=当時の与党・民主党の岡田克也幹事長が普天間飛行場の辺野古移設を進める考えを那覇市内で明言した)だった。
当時、日本は民主党政権下にあった。首相は菅直人氏。前任の鳩山由紀夫首相が(普天間飛行場の移設先は)「最低でも県外」と、マニフェスト(公約)に掲げて華々しく政権交代を果たしたものの、その後、米政府(及び安保利権と直結する日米人脈)の怒りを買い、日本の外務省、防衛省官僚らのあからさまな裏切りによって、鳩山氏が首相の座から追い落とされた後に誕生したのが菅直人政権だった。この政権下で、日本は東日本大震災に見舞われ、福島第一原発事故が起きた。連載開始からわずか2カ月後のことだった。
菅政権下での沖縄政策は「辺野古が唯一の選択肢」とする地点まで後退したまま変わらなかった。菅氏にしてみれば、鳩山氏の二の舞は踏みたくないとの警戒心は尋常なものではなかったのだろう。鳩山氏に直接うかがったことがあるが、首相当時、沖縄政策について外務、防衛のトップ官僚たちと約束した守秘事項などは、翌朝の新聞にデカデカと報じられる始末だったという。「対米従属」が骨の髄まで滲みわたっている官僚たちの姿をまざまざと感じたという。
当時の沖縄県知事は仲井真弘多氏。この時点での仲井真氏は、辺野古移設は容認できない、県外移設を求めるとの姿勢だった。このわずか2年11カ月後に、この知事は、復権した自民党・安倍晋三政権下で「辺野古の埋め立て申請を承認する」という沖縄県政史上に残る一大政策転換をやってのけた。仲井真氏は「有史以来の(沖縄関係)予算だ」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になる」などと政府を絶賛する発言を繰り返していたことを僕はよく覚えている。知事が率先して民意を裏切る。県民の怒りは頂点に達した。この当時の那覇市長が翁長雄志氏だった。
14年の県知事選は大荒れとなった。仲井真氏が県民を裏切ったとの有権者の怒りは、約10万票の得票差となって翁長県政を誕生させた。ところが安倍・菅義偉両政権は、民意を背に辺野古移設反対を訴え続けた翁長知事に対して、面会さえも拒み、さまざまな方策を弄していじめにいじめ抜いた。翁長氏は病に倒れ、在職中の18年8月8日に死去、享年67。思い出すだけで、ワジワジーどころではなく、はらわたが煮えくり返るような、非道がまかり通ってきた。現在の玉城デニー県政は、翁長県政の姿勢を継承することを公約として選ばれたと記憶している。そうですよね、デニーさん。
* *
連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ。辺野古の基地建設工事は強行され続けているうえ、政府は、ウクライナ侵略を奇貨として「台湾有事」「尖閣有事」をあおり、ミサイル配備を含め南西諸島の最前線基地化、軍事要塞化を、確信的に、かつ県民の意思を全く無視する形で進め、沖縄を再び戦場にしようとしている。沖縄県民にとって、これは目の前にあるリアルな危険だ。
そんななかでもとりわけ露骨な「暴挙」(このような強い言葉をあえて使わざるを得ない)は、沖縄防衛局が、辺野古などの基地建設工事埋め立て用の土砂に、沖縄戦の本土南部激戦地から採取した土砂を使う計画を策定したことだ。
遺骨の混じる土を海に投じ、それで軍事基地をつくる。戦没者に対する冒瀆だとの憤りを表明し抗議行動の先頭に立っているのは「ガマフヤー」(沖縄戦遺骨収集ボランティア)の具志堅隆松さん(69)だ。1月18日に衆議院議員会館で、沖縄戦遺族らも参加して、防衛省、厚労省、外務省などとの意見交換会があったので取材に赴いた。
その現場で、具志堅さんたち切実な当事者と、遠い東京から沖縄を眺めているお役所の埋めがたいギャップを感じる場面があった。………
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(2022年06月06日[月])
琉球新報の【<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html)。
《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。
『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?』
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
奪いかねない法律だ》。
《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」
『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?』
「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」
『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)』
《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
一層強まる》
自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。
《軍隊に監視される社会でいいのか?》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。
同様に、沖縄タイムスの【社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
(リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
高市氏同様の「愚」「恥」」
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》
『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
(田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝?)「決断と実行」だってさ? 〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html)によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】
<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00
自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。
基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。
全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。
全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。
基地や国境離島の機能を阻害する行為(機能阻害行為)について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。
機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。
政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。
国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意(しい)的に規制を運用する恐れがある。
戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。
沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)] (2022年01月18日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html)。
《「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ》。
さんざん「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。またしても番犬様が《震源地》化。それを見て見ぬふりのニッポン政府。番犬様に尻尾をフルだけ。それどころか、沖縄イジメ。
『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
またしても番犬様が《震源地》化。」
『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》』
『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』
『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》』
しかも、《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)》。どこまで卑怯・卑劣なのだろう、この政府。自公お維コミに一票を投じれば、こんなイジメがいつまでも続く。標的の島が続くだけ。《与党が勝てば予算はつく》…こんな非道に負けないでほしい。
『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】』
『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)』
『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
まずは名護市長選。前回の悔しさ。『横田一さん前回名護市長選ルポ:「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』。勝たせてはいけなかった市長・渡具知武豊氏と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねば…(220123: 残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。悔しいなぁ)。
日刊ゲンダイの記事【沖縄自民に激震!1.23名護市長選“オミクロンショック”直撃の可能性、現職の資質にも難アリ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299574)によると、《「自公推薦で現職の渡具知武豊氏と野党系推薦で名護市議の岸本洋平氏の一騎打ち。もともと、米軍普天間基地の辺野古移設問題が焦点となる中、今回、感染拡大が基地由来だと明らかになった。新基地推進の自民にとっては大打撃です。早速、市民から『地位協定を見直すべき』との声が上がっており、自民党関係者は頭を抱えています」(県政関係者)》《■現職市長はノンキに「選挙活動」 渡具知市長の「資質」にも疑問符がつく。オミクロン株が拡大する中、対策そっちのけで“選挙活動”に邁進していたフシがあるのだ。…ツイッターで初めて「オミクロン株」に言及したのは、5日午前。…クリスマスイブの24日には、自身が「幸せな聖夜の夜を過ごしてくださーい」などと語る動画を投稿する能天気ぶりだ》。
『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を
唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?』
『●トンだ「負担軽減」!…稲嶺進さんは《異常事態だ。
日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?』
『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)』
『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html】
コラム
政界地獄耳
2022年1月5日7時57分
沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判
★昨年末、政府は22年度の沖縄関係予算案について2680億円程度とする方針を固めた。本年度比330億円減額となる。一括交付金は財務省の当初提示額が481億円だったが沖縄担当相・西銘恒三郎との折衝の結果762億円にアップした。今月23日にある名護市、南城市長選、2月27日の石垣市長選、4月24日の沖縄市長選、そして参院選を挟んで沖縄知事選と沖縄は選挙イヤーといえる。そして今年は沖縄本土復帰50年の年だ。
★「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)。一方、自民党は昨年末には幹事長・茂木敏充、選対委員長・遠藤利明が相次いで沖縄入り。テコ入れと情勢分析、知事選の候補者選定と動きが速い。それでなくとも観光立県でインバウンドの代表格である沖縄県はコロナ禍で大打撃を受け、観光客が多く訪れる繁華街・国際通りはシャッターの閉まっている店舗が増えている。
★政府・自民党の仕打ちが県民にどう響くかはさておき、県知事・玉城デニーは2日に会見した。多くの米軍人や軍属が日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用除外で米本国から基地に直接入国することが可能。キャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が昨年9月3日以降、実施されていないことなどを念頭に「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ。西銘大臣は増額で満足か。(K)※敬称略
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]/
(2021年07月10日[土])
琉球新報の【<社説>サンゴ訴訟上告棄却 自治権侵害に背を向けた】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html)。
弁護士の馬奈木厳太郎さんによる、日刊ゲンダイの記事【「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627)。
《国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。判決は「工事により(サンゴが)死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した》。
《東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士…県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません》。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家』
《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
示さなかった》
『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
も持てないでしょうね…。」
《工事により(サンゴが)死滅する恐れ》を引き起こしているのは沖縄県なのか? あまりにデタラメ過ぎる。
《法令で知事に与えられた権限を奪うことになる…。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱…。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊》(琉球新報)。
もはや最「低」裁を頂点とした司法による沖縄イジメ。元独裁政権・現独裁政権や行政にいじめられ、それを司法は見て見ぬふり。むしろ司法がいじめに加担する絶望的な状況。
《沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。…私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります》(馬奈木厳太郎さん)。
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが「移植できないのは
沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html】
<社説>サンゴ訴訟上告棄却 自治権侵害に背を向けた
2021年7月7日 05:00
国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。
判決は「工事により(サンゴが)死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した。
防衛省沖縄防衛局は2019年、県にサンゴ類の移植許可を申請した。県が判断を保留する中、20年2月、防衛局の申請通りに移植を許可するよう、農水相が県に是正を指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たものの退けられ、昨年7月に提訴した。
一方、小法廷は5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べた。反対意見は、県側の主張を認める内容であり注目したい。
判決は仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認したことを前提にしている。しかし、反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、埋め立て承認後に、予定海域で軟弱地盤の存在が判明した点を重視している。
軟弱地盤の存在により仲井真知事の承認判断とは事情が変わってきた。にもかかわらず「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」との指摘は納得できる。
軟弱地盤の存在によって防衛局は設計変更申請を県に提出している。「変更申請が拒否されることになれば、サンゴ類の移植は無駄になるばかりか、水産資源保護法の目的に反する」とも指摘し、知事が移植を許可しないことに「違法性はない」と結論付けている。県が評価するように「画期的」である。
同じく反対意見を述べた宮崎裕子裁判官は、埋め立てを行うには、県から設計変更承認を受ける必要があると指摘。仲井真知事による埋め立て承認の際になされた要件適合性の判断は「実質的に無意味」と断じた。
判決後に玉城デニー知事が述べたように、農水相の指示は「沖縄県知事が判断する前に大臣が具体的に許可を命ずるものであり、法令で知事に与えられた権限を奪うことになる」のである。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱している。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊することは許されない。
辺野古新基地を巡る国と県の裁判はこれまでに9件ある。地方自治体が司法の場でここまで国と争うのは異例だ。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意があることを忘れてはならない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627】
「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて
公開日:2021/07/09 06:00 更新日:2021/07/09 06:00
(東京合同法律事務所の
馬奈木厳太郎弁護士(C)日刊ゲンダイ)
沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第3小法廷は6日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。
判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。
この問題は、沖縄防衛局が2019年、約4万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年2月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年7月に提訴していました。
県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません。
■裁判官5人のうち2人が反対意見
一方、この判決では、5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べたことは注目されるべきです。
2人の裁判官は、県知事が埋め立てを承認した後に、埋め立て予定の海域に軟弱地盤が存在することが判明した事実を重視し、サンゴ移植の許可処分を行うには、大半を軟弱地盤が占める予定海域で、確実に事業が実施されることが前提になると指摘しました。
そのうえで、軟弱地盤の存在が判明したことによって、事情が変わったにもかかわらず、護岸工事という一部の工事だけに着目して判断することについて、反対意見を書いた宇賀克也裁判官は、「木を見て森を見ず」だと批判しました。
多数派と反対派の判断は、軟弱地盤の存在が判明したことによって、当初の承認の前提が崩れたと評価するかどうか、その事実が移植を許可するかどうかの判断に影響を及ぼす内容かどうかをめぐって分かれることになりましたが、より根本的には、国と地方自治体が対等であるという原則に対する認識の相違があると考えられます。
今回の判決は、政府の立場に追随するもので、新基地建設に反対する民意は今回も顧みられることはありませんでした。しかし、今回の判決によっても、新基地建設をめぐって、国に「お墨付き」が与えられたわけでも、問題が解決されたわけでもありません。
今月には、玉城デニー知事が変更申請を不承認するとの話も出ています。そうなると、国が承認を求めて訴訟を起こすことになります。
沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。沖縄の基地負担や基地被害をめぐっては、古くから「小指の痛みは全身の痛み」という言葉がありますが、沖縄という一地域の問題ではありません。私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります。
(弁護士・馬奈木厳太郎)
▽まなぎ・いずたろう 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
【辺野古サンゴ訴訟】 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農水相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟。沖縄防衛局は2019年、環境保全を目的にサンゴの採捕(移植)許可を県に申請。県が判断を示さなかったため、漁業法などを所管する農水相は20年2月、許可するよう指示。県は指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年2月、県側の請求を棄却したため、県は判決を不服とし、最高裁へ上告していた。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑] (2021年03月28日[日])
琉球新報の【<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した】 (https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html)。
《第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している》。
最高裁第3小法廷・戸倉三郎裁判長は住民側の上告を棄却…。現在の最高裁裁判官は、アベ様の息のかかった方々ばかりだ、と言われています。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だそうです。
①小池裕
②戸倉三郎
③山口厚
④菅野博之
⑤大谷直人
⑥木澤克之
⑦林景一
…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
頭をもたげてくるのである》」
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟マスコミの無関心も相まって、それが沖縄では如実に表れ続けている。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の〝成果〟の一つでもある。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家』
《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
示さなかった》
『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
金子勝さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHKや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。
というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息が
かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
アベ様らのやり口はデタラメ」
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html】
<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した
2021年3月26日 06:01
沖縄で日常的に繰り返される騒音被害に、司法はなぜ真摯(しんし)に向き合わないのか。
米軍嘉手納基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第3次嘉手納爆音訴訟で、最高裁第3小法廷は早朝・夜間の米軍機飛行差し止めと、将来分の損害賠償を求めた住民側の上告を退けた。いずれも認めなかった二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。
嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から39年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。被害が放置されている実態を救済しないのは、司法の責任放棄だ。在沖米軍基地の自由使用を容認する日本政府の対米従属姿勢に、司法がお墨付きを与えた判決と言わざるを得ない。
飛行差し止めについてはこれまで同様、基地の管理は米国に委ねられており、日本政府が規制できる立場にないという「第三者行為論」によって退けた。
第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している。
第三者行為論と統治行為論は、日本の国家主権と司法の独立の否定にほかならない。60年以上前の対米従属の論理が、まかり通っているのは異常ではないか。
第3次訴訟では、世界保健機関(WHO)欧州事務局が示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が証言した。嘉手納基地周辺の住民1万7454人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定された。最高裁は世界共通の基準をどれだけ考慮し判決を下したのか。
最高裁が上告を退けた翌24日、嘉手納基地周辺上空で米軍横田基地配備の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ2機が低空飛行して、空中停止(ホバリング)を伴う訓練が確認された。
嘉手納町によると同町兼久の騒音測定局で70デシベル以上の騒音が26回発生し、午前11時11分に最大97・2デシベルを記録した。70デシベルは「騒々しい街頭」に匹敵する。90デシベルは人に猛烈な不快感を与え長時間さらされると難聴になるとされる。
騒音問題は何も解決していない。基地周辺に住む住民は基地がある限り未来永劫(えいごう)、被害を甘受せよとでも言うのだろうか。そのような理不尽を許してはならない。
弁護団は来年1月にも第4次嘉手納爆音訴訟を提起する。25日には第3次普天間爆音訴訟団も那覇地裁沖縄支部に追加提訴した。政府が騒音被害を放置する以上、訴訟を起こさざるを得ない。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
沖縄タイムスの【社説[辺野古埋め立て再開]工事停止し再アセスを】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091)。
琉球新報の【<社説>辺野古で工事再開 民意いつまで踏みにじる】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html)。
《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか5日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである》。
《名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため4月17日から中断していた。建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から5日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか》。
『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!』
「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな!
#辺野古も白紙にして原状回復を! そして、石垣島や宮古島など
島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
《標的の島》にすることにも反対します」
順番が逆になってしまいました。日刊ゲンダイの記事のタイトルは【工事再開の辺野古はイージス・アショア以上の壮大なムダ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274724)。イージス・アショアは事実上の白紙撤回です。遅すぎる《当然の帰結》。ならば、#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな! #辺野古も白紙にして原状回復を!
工費と工期は∞。N値はゼロの超軟弱地盤、水面下90メートル下で(どうやって?)地盤改良し、埋め立てるという愚かな計画。完成することはない。100万歩譲って、新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」。
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?』
《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選》《建設に反対する当選者が多数を占めた県議選》…結果に関係なく、選挙が終われば破壊開始。一体どんな神経をしているのか?
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦] 「物呉ゆすど」再考】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585393)によると、《第一尚氏が王位を奪われたクーデターは、官吏の安里大親が唱えた「物呉ゆすど我御主(むぬくゆすどぅわーうすう)」がきっかけとされる。直訳なら「物をくれる人が自分の主人」…▼再び土砂が投げ込まれた辺野古の海で、石材を運ぶダンプの車列の前で、あらがう市民にこの「物呉ゆすど-」を想起した。新基地建設の総工費は膨らみ続けて9300億円。県の試算では2兆5500億円に上る》。
壮大なドブガネ。アベ様や最低の官房長官の頭の中の構造はどうなっているのか…。
『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』
「選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、
名護市長選で、「選挙は結果が全てだ。相手候補は必死に埋め立て
阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は
辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、
「選挙は結果が全てだ」と言わないのか? 自公お維は辺野古破壊に
賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが
明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い
「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、
辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》など
いらないし、沖縄3区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。
N値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない
新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。
その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。」
『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに
辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
沖縄タイムスの記事【「辺野古」と対応に違い 陸上イージス白紙 どちらも「コストと時間かかる」が…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585920)によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は15日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違いがみられる。…河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、SM3ブロック2Aの場合、日米で計2200億円以上、12年の開発期間がかかったとし「(コストや期間は)おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した》。
前述の日刊ゲンダイの記事によると、《「コストと期間を考えたら、辺野古の方がよりムダな工事」。沖縄県の玉城デニー知事は16日、安倍政権にそう苦言を呈した。名護市辺野古の新基地建設の壮大なムダは、配備計画停止の「イージス・アショア」とは比較にならないほど》。当然の声だ。
琉球新報の記事【玉城知事「辺野古の方がより無駄」 停止のイージス・アショア計画と対比し疑問】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139576.html)によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止について「コストと期間を考えたら辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進める国の姿勢に改めて疑問を呈した。玉城知事は16日朝、自身のツイッターでもこの問題に触れ、「『米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と明快なご決断を」と書き込んだ》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091】
社説[辺野古埋め立て再開]工事停止し再アセスを
2020年6月13日 07:00
辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか5日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。
選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである。
埋め立て工事は、関係者の1人が新型コロナウイルスに感染したため、4月17日から止まっていた。中断が約2カ月続いたのは、県議選への影響を避けるためだったとも言われている。
その選挙が終わった途端の再開だ。玉城デニー知事は「大変遺憾だ」と憤った。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが「政府は立ち止まれ」と抗議の声を上げた。
許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。
県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。
工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。
沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、2月から3月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が42回も確認されたことが明らかになったばかりだ。
土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。
今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ。
■ ■
本島近海に生息することが分かっているジュゴン3頭のうち、1頭は昨年3月に死んでいるのが見つかった。残り2頭は2015年と18年を最後に姿を見せていない。
国際自然保護連合(IUCN)は昨年末、南西諸島のジュゴンを絶滅の危険度が最も高い「絶滅寸前」種に引き上げた。
その直後の鳴き声の確認である。
県は防衛局に対し4月と6月、2度にわたり工事を停止しジュゴンへの影響を再評価するよう求める行政指導文書を出した。
その回答が11日やっと届いたが、内容は再評価の必要はないというものだった。
ジュゴンが戻っているかもしれないのに、衝突の可能性がある作業船を航行させ続けるつもりなのか、「絶滅寸前」とされるジュゴンの保護に本気で取り組む気持ちがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。
■ ■
辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった。
防衛局が4月に県に申請した軟弱地盤を改良する設計変更を巡っても、国にアセスのやり直しを求める声が相次いでいる。改良に用いられる砂の量一つをとっても県内の年間採取量の約3年分とされ、大規模な環境改変になるからだ。
ジュゴンの状況も埋め立て承認時とは大きく変わっている。
再アセスは必要不可欠だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html】
<社説>辺野古で工事再開 民意いつまで踏みにじる
2020年6月13日 06:01
名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため4月17日から中断していた。
建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から5日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか。
政府に求められるのは昨年2月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋め立てを断念することだ。その上で、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米国に提起してもらいたい。
そもそも、建設中の新基地は、その実現性さえ明確ではない。埋め立てを予定する大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在するからだ。改良工事が必要な面積は約66・2ヘクタールに及ぶ。
砂ぐいなど約7万1千本を打ち込む難工事だ。軟弱地盤は最も深い所で海面下約90メートルに達する。総経費は9300億円で、このうち約1千億円が地盤改良の費用という。
政府は2014年の時点で総事業費を「少なくとも3500億円以上」と説明していた。かかる費用を曖昧にすることで、国民の反発を避けようとしたと考えられる。
設計変更後の「9300億円」という見積もりも額面通りには受け取れない。前例のない困難な工事だけに、さらに膨張する可能性が大きい。大切な血税を浪費するだけで、いつまでも完成を見ないという事態が起こり得る。
政府が土砂の投入を開始したのは18年12月14日だった。だが、県の試算によると、土砂の投入は数%程度にとどまっている。
沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない。
沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚(こ)び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。
新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。7日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。
政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事(当時、14年落選)による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。
このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる。沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ。
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東京新聞の社説【沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html)。
《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。
『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
人権侵害をしています」
『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、
機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに
問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に
伝えなくて、報道と言えるのか!」
《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る》
《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
と感謝を伝えた》
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
スッパ抜いた》
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
「なんでも協力するから」】」
『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・
驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」
と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。
「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す》」
《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?』
『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?』
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html】
【社説】
沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ
2019年12月24日
沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。
訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七~十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。
損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。
根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。
三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。
沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。
原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。
原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/国会に告ぐ 講師:岡口基一氏】(https://maga9.jp/190828-2/)。
《国民、とりわけ社会的マイノリティの人の人権を保障するためには、裁判が公正に行われる必要があり、判断を下す裁判官が外部から圧力や干渉を受けないようしっかりと身分が保障されている必要があります。とくに政治的権力からの干渉については、三権分立や司法権独立の観点からより一層慎重にチェックされなければなりません。今年3月、仙台高等裁判所判事の岡口基一氏は、ツイッターへの「不適切投稿」を理由に国会の裁判官訴追委員会から聴取されました。そこに至る一連の流れの中には、三権分立や司法権独立の観点から見たときに、憲法上問題となりうる点が多数存在していた、と岡口裁判官は指摘します》。
「国民の信頼を傷付けた」のは岡口基一さんの方なのか? 最「低」裁の方ではないのか?
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
真摯(しんし)に向き合うべきだ》
『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
いまやアベ様ご指名の最「低」裁の全判事15人も岡口裁判官の訴追に賛成した模様。一人ぐらい、反対する判事はいないのかね? 絶望的だね。そりゃぁ、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こ》るのも、当然。
『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
木谷明さんは、《冤罪を回避するために法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)に共通して言えることは、無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたることです》とは仰るが、裁判官こそが冤罪を見逃し、再審の扉を重くしている元凶になっていはいまいか。最「低」裁が《人権を軽々に扱っている》元凶。
『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を
押させる必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図?』
「どこの社説も、裁判員制度に前向き過ぎて、不思議過ぎる。
御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて
導入した裁判員制度だから?」
司法判断することなく、アベ様らに忖度した政治判断を乱発。《法の支配》から《人の支配へ》と逆行。《裁判所は政治部門からずっと「いちゃもん」をつけられてきました》…《三権分立や司法権独立》を守ろうとしない最「低」裁。「御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティング」で、自民党や行政に弱みを握られた?
岡口基一裁判官の締めのメッセージ…《日本中に法の支配を浸透させるためには、いろいろな場所に法の支配を理解している人が必要になります。法の支配がこの国に定着していけば、日本国憲法にも少しは魂が入っていくかもしれません》。
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
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【https://maga9.jp/190828-2/】
伊藤塾 明日の法律家講座レポート
国会に告ぐ 講師:岡口基一氏
By マガジン9編集部 2019年8月28日
国民、とりわけ社会的マイノリティの人の人権を保障するためには、裁判が公正に行われる必要があり、判断を下す裁判官が外部から圧力や干渉を受けないようしっかりと身分が保障されている必要があります。とくに政治的権力からの干渉については、三権分立や司法権独立の観点からより一層慎重にチェックされなければなりません。
今年3月、仙台高等裁判所判事の岡口基一氏は、ツイッターへの「不適切投稿」を理由に国会の裁判官訴追委員会から聴取されました。そこに至る一連の流れの中には、三権分立や司法権独立の観点から見たときに、憲法上問題となりうる点が多数存在していた、と岡口裁判官は指摘します。今回の講演では、具体的な経緯にふれながら、裁判所と政治敵権力の歴史的な緊張関係や近年の裁判所が抱える問題点などについてお聞きしました。
ツイッターをやっていただけで国会に呼び出された
私はもともと自分を落とす「芸風」でして、下ネタや自分の変な格好などをツイッターに投稿して法律家の仲間たちと楽しんでいました。すると、裁判官が下品な投稿をするのはけしからんと思った人から裁判所当局や国会へクレームを出され、訴追の申立てをされてしまいました。
そういうときに裁判所や国会が「大人の対応」をしてくれたら何も問題にならなかったのですが、裁判所当局は大問題だと思っちゃったんですね。とにかく私に投稿を止めさせようと、当時7万件ほどあった私のツイートを全部調べて、とびきりお下品なツイート3つを理由に「厳重注意」をしました。厳重注意というのは割と毎年多くの裁判官へなされていて、裁判所も注意を受けた本人も公表しないので絶対に表に出ません。しかし今回は私がツイッターに投稿したため大問題となりました。
他方、国会の訴追委員会は非常に冷静な対応で一度は処分なしに済ませようとしていました。プライベートなツイッターでおちゃらけているという理由だけで裁判官が罷免になるわけがないからです。ところが、報道により私のツイッターアカウントが有名になったことで、これを問題視する議員が出てきて、最高裁の人事局局長が法務委員会に呼ばれ「どういうことだ」と詰め寄られました。そこで最高裁は私を戒告処分にすることで組織の自浄能力を示し国会を黙らせようとしたのですが、これが逆に野党議員を勢いづかせてしまった。そこに与党議員までが手を組み、挙げ句の果ては私を国会に呼び出すというところまで問題が大きくなってしまいました。
私はこの4月に東京高裁から仙台高裁に異動したのですが、その異動自体がニュースとして全国紙で一斉に報道されました。ただ楽しくツイッターをやっていただけで全く想定外のことが起きています。
日本国憲法と名ばかりの三権分立
中学校や高校で三権分立を習ったみなさんは、裁判所は国会や内閣と同等の関係にあると思っているかと思います。ところが実情はそうではありません。戦前、裁判所には司法行政をする権限はなく、司法省の外局くらいの二流官庁的な扱いでした。戦後に日本国憲法ができたことで、裁判所はようやく司法省の支配を離れ独立した組織になりました。しかし、それまでの霞ヶ関の序列が一気に変わるわけもありません。
欧米で裁判所の地位が高いのは、国民が自分たちで人の支配から法の支配へと、変化を勝ち取ってきた歴史があるからです。しかし、日本の若い人たちは小さい頃から教育によって多数決民主主義が絶対的に正しいと思い込まされています。よって、選挙で選ばれた国会議員こそが最も正当な権力者であり、裁判所が政治に口を出すのはよろしくないと思っている人がほとんどです。
戦前戦中に多くの人々が国家権力によってひどい目に遭わされたという記憶は時代とともに風化し、現代を生きるみなさんは国家権力に対する警戒感をほとんど持っていません。しかし、日本国憲法の根底に流れているのは、国家権力は信用してはならないという教訓です。国民があのとき学んだ教訓が新しい世代に受け継がれていかなければ、犠牲になった人たちが全く浮かばれません。
裁判所は歴史的に二流官庁的な役割であったうえ、裁判所の地位を高くするはずの日本国憲法が国民の間で定着してこなかったばかりか、むしろ裁判所が一定の権力をもつことさえ疑問視する国民もいる。よって、日本の裁判所は非常に弱い。このような力関係のもとで、裁判所は政治部門からずっと「いちゃもん」をつけられてきました。その舞台として使われてきたのが裁判官訴追委員会です。
結局、なぜ訴追委員会に呼ばれたのか?
私が訴追委員会から呼び出されたことについて、一橋大学の渡辺康行教授は「戦後初期ならいざ知らず、表現の自由や司法の独立の意味を学んできたはずの裁判官訴追委員らによる岡口判事の招致は、大変に疑問である」と痛烈に批判しています。
当然私には訴追委員会からの喚問を拒否するという選択肢もありましたが、自分がどういう理由で呼び出されたのか、訴追委員のみなさんがどういうレベルの人たちなのかを確認したかったので出頭しました。私がやったのはツイッターだけです。これは民法上の不法行為でもなければ、もちろん犯罪でもありません。しかも既に最高裁から戒告処分を受けているので、一事不再理の原則(いったん判決が確定した事件については、再び審理することは許されないという原則)にも抵触します。そういう裁判官を国会に呼び出すからにはよほどの理由があるはずです。
ちなみに、司法権の独立侵害の可能性がある場面なので、裁判所当局としては本人とともに対策を講じるべき事案だと思うのですが、東京高裁長官や事務局長、私の部長までもが私とこの話をすることは一切ありませんでした。これは組織の危機管理の見地からも、国会から不当な圧力を受けている職員を守るという見地からも問題だと思います。
さて、実際に国会に出頭してみて分かりましたが、20人いた訴追委員の人たちの多くは「司法権の独立」という論点があることすら知らないようでした。3時間以上続いた委員会では重複質問がとても多く、あら探しをしようと私の過去のツイートを何度も読み上げて質問をする委員もいました。しまいには委員同士で言い合いが始まり、私はその様子をぽかんと見ていました。
司法権の独立すらよく分かっていない人たちが、権力の重みも分からずに裁判官を国会に招致するという、憲法上非常に問題があることをものすごく軽いノリでしているというのは、非常に今の時代を象徴している出来事だったように思います。
対立関係にある自由主義と民主主義
「立憲的意味での憲法とは、自由主義に基づいて定められた国家の基礎法である」と伊藤塾のテキストに書いてありますね。
先ほど述べたように、みなさんは多数決民主主義が絶対的に正しいと思い込まされており、それを抵抗なく受け入れていますが、それはみなさんが多数派に属しているからです。仮にみなさんが少数派だったとすれば、多数決民主主義というのは絶望的なものでしかないでしょう。憲法の人権保障や自由主義はとりわけ少数派にとって最後の命綱です。多数決民主主義という多数派の横暴に対して闘う手段が自由主義なのです。その意味で、自由主義というのは多数決民主主義と対立関係にあります。
三権分立が実際には十分に機能していないこの国で、憲法に何か現実的な意味があるとしたら、より根源的な価値である自由主義の実現だと思います。そのときには、とりわけ少数派の人権保障というのが一つの試金石になります。しかし最近の最高裁を見ていると、人権保障の観点からも大丈夫かなという疑念が湧いてきます。まるで政治部門を忖度したかのような判決を出したり、憲法違反の疑いのある事案について、判決理由を書かないという方法で当事者の主張を完全に無視したりと、裁判所自身が横暴な権力者になり始めています。
日本国憲法に魂を吹き込むために
いま法律を学ぶみなさんの社会的意義がますます重要になっています。なぜなら、日本国憲法の理念が実現していないという自覚があるのは、法律を勉強している方やその他一部の方だけだからです。多くの方はそういう自覚や認識自体がありません。むしろ、公の場で憲法について議論すること自体を止めさせようとする人たちが現れているくらいです。
最近の裁判所は全くと言っていいほど政治部門に口を出さなくなってきているため、現在の裁判官は政治的部門について判断をする訓練ができていません。判断をすることについて未熟な裁判官が素人同然に政治部門に口を出すくらいならば、むしろ口を出さない方が国民にとっては安全かもしれません。では人権問題のみをしっかりやっていればいいのかというと、それもまた難しいです。なぜならそういう人権問題というのは必ず政治性が入ってきてしまうからです。人権に関係する判断であっても、気に入らなければ保守派は容赦なくプレッシャーをかけてきます。
日本国憲法に70年経っても魂が入らない原因の一つに、そもそも日本人が法律というものをあまり重視していないことがあるのではないかと思います。この国では物事を決めるときに、法律ではなく人情とか根回しとかコンセンサスとかで決めるという国民性があります。今問題になっている吉本興業の問題然り、日大アメフト部の反則タックル問題、日本オリンピック委員会、財務省、厚労省、経産省、防衛省などが抱える問題、全てそうです。しまいには最高裁自身も「法の支配」より「人の支配」に傾きつつあります。
今後みなさんがどういう道を進むことになっても、法律を学んだことはそこで活かされます。日本中に法の支配を浸透させるためには、いろいろな場所に法の支配を理解している人が必要になります。法の支配がこの国に定着していけば、日本国憲法にも少しは魂が入っていくかもしれません。
岡口基一氏(仙台高等裁判所判事)
大分県出身。1990年、東京大学法学部卒業。91年に旧司法試験に合格し、94年4月、浦和地方裁判所判事補となる。東京地方裁判所知的財産権部特例判事補、福岡地方裁判所行橋支部判事、東京高等裁判所判事などを経て、2019年から仙台高等裁判所判事。『要件事実入門 紛争類型別編』(創耕舎、2018年)、『裁判官は劣化しているのか』(羽鳥書店 2019年)、『最高裁に告ぐ』(岩波書店、2019年)など著書多数。
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沖縄タイムスの【社説 [憲法裁判記録] 国民の共有財産 葬るな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330)。
琉球新報の【<社説>憲法裁判の記録廃棄 後世の検証絶やす愚行だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html)。
《裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の8割超が廃棄されていた…廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた》。
《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。代表的な憲法判例集に掲載された137件のうち廃棄されたのは118件(86%)に上る。保存は18件(13%)、不明1件という》。
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
真摯(しんし)に向き合うべきだ》
『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに
基地の強化・固定化を受け入れることは困難」と拒否の正当性を訴え…
▼安倍晋三首相は追悼の辞で「沖縄の基地負担軽減」を強調した。
「現実の政治は言葉通りではない」(翁長知事)中で、首相の言葉を
大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか》
その時、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった》。《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》《後世の検証を絶やす愚行》…アベ様らの憲法観がよく表れている。最「低」裁の裁判官は、いまや、安倍派ばかりと言われる。アベ様のオトモダチのオトモダチはオトモダチだ…加計問題、リテラの記事【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命! 司法までオトモダチで支配】。オトモダチを好優遇し、そのオトモダチまでが…。
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題:
「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』
『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」』
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、
大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?』
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
「最高裁にはもはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
斎藤貴男さん、《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法に成り下がった。「言論の府」も瀕死の状況ですものね。
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
東京新聞の社説【裁判記録廃棄 「司法史」は永久保存に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080802000174.html)によると、《判決文が残っても裁判過程の文書が失われれば、歴史的な検証が不可能になってしまう。「司法史」を刻んだ重要裁判は永久保存せねばならない。…学者らからは「歴史的な検証作業ができなくなった」と批判の声が上がっている。最高裁は「学術的な要望があれば保存されるが、学術研究者からの要望が多くなかった」と述べている》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330】
社説 [憲法裁判記録] 国民の共有財産 葬るな
2019年8月7日 07:59
裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。
憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の8割超が廃棄されていたことが、共同通信の取材で明らかになった。
廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた。
公権力の不当な行使に沖縄県民が異議を申し立てた裁判。沖縄のみならず、日本の裁判史の中でも極めて重要な訴訟だ。公正に裁判が行われたか、検証する手がかりが失われたことになる。
廃棄が分かったのは、代表的な憲法判例集に掲載された「裁判記録」137件のうちの118件(86%)。裁判記録とは、原告や被告が裁判所に提出した書類や法廷でのやりとりなど。判決文はおおむね残されていたが、審理過程を示すそれらの文書は廃棄されていた。
憲法判断が示されたり、社会の耳目を集めるなど、後の史料や参考資料となる重要な裁判は特別保存として、原則永久保存することが裁判所の規定で義務付けられている。
通常の民事裁判は5年保存し廃棄される。重要裁判にもそれをそのまま適用し、特別保存しなかった形だ。廃棄は規定違反の疑いがある。
判例の一つ一つが社会を変え、歴史をつくってきた。そのすべての記録は国民の共有財産である。
その意識の薄さが、ずさんな管理を招いたのではないか。国民の「知る権利」をないがしろにするものだ。
重要な記録をあえて「捨てる」という行為は、歴史の審判を回避するものではないかと勘繰りたくなるほどだ。
■ ■
重要裁判の記録保存は裁判所の内部規定で定められているだけだ。
最高裁は「(廃棄は)各裁判所の個別の判断」としており、何を特別保存とするかも各裁判所任せだという。
裁判記録を巡る基準は曖昧模糊(もこ)としており、今回の報道をきっかけに、最高裁は第三者委員会をつくり、保存の在り方について、厳格な制度づくりを進めるべきだ。
米国では重要裁判記録は原則、永年保存される。
多くの裁判所が記録をデータベース化し、登録すればインターネットで検索や閲覧、ダウンロードできるところもあり、利便性が高い。
日本でも、裁判記録が効率的、適正に利用できる仕組みづくりが必要だ。
■ ■
「(外国系の)子どもたちの人生を変えたと思った。あの裁判、ちっぽけなことだったのか」
フィリピン人の母を持つ三好真美さん(21)は日本国籍を求め、小学生のとき、国籍法違憲訴訟の原告として法廷に立った。国籍法改正につながった裁判記録が破棄されたことに戸惑いを隠さない。
裁判記録は、原告の勇気ある訴えの軌跡だ。特に憲法裁判は基本的人権に関わることが多い。
裁判記録に刻まれた人々の声が闇に葬られることがあってはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html】
<社説>憲法裁判の記録廃棄 後世の検証絶やす愚行だ
2019年8月7日 06:01
人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。
合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。
代表的な憲法判例集に掲載された137件のうち廃棄されたのは118件(86%)に上る。保存は18件(13%)、不明1件という。
驚くのは長沼ナイキ訴訟や麹町中学校内申書訴訟など著名な重要裁判も含まれていることだ。
長沼ナイキ訴訟はミサイル基地建設を巡り、自衛隊の合憲性が争われ、一審の札幌地裁が違憲判断を示した。麹町中内申書訴訟は生徒の思想信条の自由が論じられた。
裁判所の規定では通常の民事裁判の場合、判決の確定や和解後に一審の裁判所が5年間保存し廃棄する。一方で特別保存の仕組みもあり、史料または参考資料となるべき裁判記録を事実上永久保存とするよう義務付けている。
しかし特別保存は今回の調査では6件だけという。政教分離が争われた津地鎮祭訴訟、空港周辺住民が夜間の飛行差し止めを求めた大阪空港訴訟などだ。
重要裁判にまで裁判所規定などを漫然と適用していたのか、不都合な記録と恣(し)意(い)的に捨てたのか、廃棄処分に至った原因は判然としないが、不適切極まりない。専門家からも規定などに違反する疑いが指摘されている。
とりわけ県民にとって重大な問題は代理署名訴訟の記録が廃棄されたことである。
米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が拒否したため、国が提訴した。1995年12月、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年9月に起きた米兵による少女乱暴事件があった。
地主の思想・良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である。
代理署名訴訟を含め判決などの文書はおおむね残されているが、訴状をはじめ弁論の書面や答弁書、法廷でのやりとりの記録などは廃棄された。
国家など強大な権力を法で拘束するのが憲法である。市民が政府や、時にはそれに匹敵する企業などを相手に憲法の直接、間接の適用を求め基本的権利を決めていくのが憲法裁判だ。
裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている。
判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にすることは後世の検証を絶やす愚行と言わざるを得ない。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【[大弦小弦]沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056)。
《▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。(田嶋正雄)》
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の
中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、
そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》?』
「かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、
そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》?」
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
「《岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、
しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を
披露し》、《昨年12月、辺野古移設について、視察先の北海道で
「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に
語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい」
《「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない》どころか、「人間」さへも「大事」にしない大愚行が繰り広げられる沖縄。本土の「ホシュ」の皆さんは、(金平茂紀さん)「生物多様性の生きた教科書」な「森」が殺され、「美ら海」が殺され行くのに、平気なのだろうか? ましてや、沖縄の市民の皆さんは「人間」には含まれていない、とでも思っているの?
『●杭打ちで解決するのか?』
《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません!!
北限のジュゴンを見守る会(代表・鈴木雅子) 2010年4月30日》
『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
《沖縄県、アセス受理の方針 防衛省に伝達 普天間移設問題
2011年12月28日 17時03分 沖縄県は28日午後、沖縄防衛局が
同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
…評価書は約7千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
との判断を示している》
『●辺野古破壊: 環境アセスメントの見直しを!
破壊者たちに衆院選で4度目の敗北を!!』
《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
環境アセスメントには入っていませんでした》
《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
米国の法律で止まることになります》
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた
…「#美ら海の色の候補者」はどちらか?』
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?
沖縄に《工期も費用も言えない》のに?』
『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
「沖縄タイムスの社説【社説[ジュゴンが死んだ]なぜ守れなかったのか】…
《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で
死んだ状態で漂着しているジュゴン1頭を漁協の組合員が発見した。
体長約3メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮が
むけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、
しかも死骸であったことのショックは大きい》」
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/ジュゴンは新基地建設によって日本政府に殺されたのだ。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8dd0b973dd6fa477d9ea27a4134efdb4)によると、《残念でならない。今帰仁村ではザン(ジュゴン)にまつわる昔話が伝えられていて、私も子どもの頃に聞いた。古宇利島周辺は昔からジュゴンの生息地として知られていた。ほかの2頭も行方知れずとなっている。2014年夏に辺野古の海で海底ボーリング調査が始まり、翌年には大浦湾でも調査が行われた。以後、今日までコンクリートブロックの投下や護岸建設が進められ、作業船や海保のゴムボートが何十隻も走り回る状況となった。それによって3頭のジュゴンは辺野古の海、大浦湾に近づくことができなくなった。もし新基地建設工事がなければ、ジュゴンは今でも辺野古の海と大浦湾で海草を食べ、静かに生き続けることができただろう。今帰仁村で発見されたジュゴンの死因はこれから明らかになるだろうが、それは単なる自然死ではない。新基地建設によって棲み処や餌場を奪われ、追い出されたことによる死であり、日本政府に殺されたのと同然なのだ。貴重な生物の生息地を奪い、破壊する新基地建設をこれ以上進めさせてはいけない》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056】
[大弦小弦]沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…
2019年3月21日 09:00
沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭。1頭は2015年から、もう1頭は昨年から姿を見せない。今帰仁村の漁港に漂着した死骸は最後の1頭だった可能性がある。その場合、沖縄のジュゴンは絶滅したことになる
▼かつて南西諸島海域に広く分布していたが、乱獲や環境悪化で21世紀には本島北部以外から姿を消した。文化財保護法や水産資源保護法などで捕獲が制限されていたが、保護策が十分だったとはいえない
▼多くの生物学者が「国内で最も絶滅に近い哺乳類」と警告していた。絶滅危惧種の保護が目的の「種の保存法」に基づき、「国内希少野生動植物種」への指定が最も急がれる生き物だった
▼なぜ環境省は指定に消極的であり続けたのか。他省庁に配慮し、基地建設の妨げになるとの理由で、辺野古・大浦湾を頻繁に利用する野生生物に保護の網を掛けなかったとすれば、職務への背信といわざるを得ない
▼人魚のモデルともいわれ、県内各地の民話や古謡に登場する。各地の貝塚に残る多くの骨は、有史以前からの付き合いを示す
▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。(田嶋正雄)
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの社説【社説[ジュゴンが死んだ]なぜ守れなかったのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584)。
《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン1頭を漁協の組合員が発見した。体長約3メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい》
『●杭打ちで解決するのか?』
《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません!!
北限のジュゴンを見守る会(代表・鈴木雅子) 2010年4月30日》
『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
《沖縄県、アセス受理の方針 防衛省に伝達 普天間移設問題
2011年12月28日 17時03分 沖縄県は28日午後、沖縄防衛局が
同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
…評価書は約7千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
との判断を示している》
『●辺野古破壊: 環境アセスメントの見直しを!
破壊者たちに衆院選で4度目の敗北を!!』
《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
環境アセスメントには入っていませんでした》
《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
米国の法律で止まることになります》
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた
…「#美ら海の色の候補者」はどちらか?』
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?
沖縄に《工期も費用も言えない》のに?』
3頭のジュゴンの内の1頭が死んだ。2頭は行方不明のままだそうだ。
2011年の環境アセスはまともに行われたのだろうか? まともに評価したのならば、こんな辺野古破壊が許されるとは思えないけれども。
またしても、《留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》ことが明らかに。《防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から多額の寄付を受け取った人がいるという》…「八百長」じゃん、ある意味これもアベ様らの御得意のドロナワ。
『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
多額の寄付を受け取った人がいるという》
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
「環境監視等委員会のいい加減さ。
《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか?
《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
なるでしょうよ」」
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584】
社説[ジュゴンが死んだ]なぜ守れなかったのか
2019年3月20日 07:36
漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。
今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン1頭を漁協の組合員が発見した。体長約3メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい。
ジュゴンは人魚のモデルといわれる国の天然記念物である。国内では沖縄本島周辺にしか生息せず、確認されているのは個体A、B、Cと呼ばれる3頭だけである。
辺野古新基地建設が進む前は、辺野古・大浦湾などで海藻藻場の食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿がみられたりした。
今回ジュゴンネットワーク沖縄が死骸を調べ、体の特徴から3頭のうちのBと断定した。親子とみられる2頭のうちの親の方である。
最後に見られたのは今年1月8日。古宇利島周辺が主な生息域で、埋め立て土砂を積んだ運搬船が名護市の西側から東側に回る航路を取るため、影響が懸念されていた。
ジュゴンBは古宇利島を離れ、辺戸岬を回り、西海岸の安田沖に移動したことがある。日本自然保護協会も、運搬船が生息に影響を与えた可能性を指摘する。
3頭のうちの1頭が死んでみつかり、国内における生息状況は危機的状況となったといえる。
ジュゴンBは何が原因で死んでしまったのか。政府は徹底調査し、明らかにしなければならない。
■ ■
心配なのは、残り2頭も行方不明で、今どこにいるかわからないことである。
ジュゴンAが嘉陽沖、Bの子とみられるCは古宇利島から辺野古沖で確認されていた。しかし、Cは2015年6月以降、Aは18年9月以降、行方がわからなくなっている。
元知事の埋め立て承認の際、防衛省沖縄防衛局と交わした「留意事項」には、「ジュゴン等の保護対策の実施に万全を期す。実施状況を県および関係市町村に報告する」と明示している。順守しているのか説明してもらいたい。
元知事による埋め立て承認手続きを検証した第三者委員会は防衛局がジュゴンの食み跡を認識しながら「辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることに対し、「当該水域の重要性や、ジュゴンの貴重性を理解しておらず問題がある」と指摘した。当時から環境保全への対応が不十分だったのである。
■ ■
留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない。ジュゴンがいなくなったことに、防衛局は工事の影響ではないと説明するが、副委員長を務め辞任した故東清二琉球大名誉教授は「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何も調べない」と委員会の内情を暴露し、批判した。
日本自然保護協会も安倍晋三首相あての「埋め立て工事の即時中断を求める意見書」を発表した。政府は工事をストップした上で、範囲を沖縄本島全域や離島にまで広げて追跡調査すべきである。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
リテラの記事【県民投票で辺野古基地反対が圧倒! 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>県民投票の先に…】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html)。
沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【[大弦小弦]名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995)。
《この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう…選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ》。
《▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん(88)は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ》。
《▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。…▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、21年余りの間に県民が蓄えた力を示している》。
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●辺野古は破壊「損」…《軟弱基盤でいつ
完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない』
2019年2月24日に、辺野古破壊の賛否を問う沖縄県民投票が実施されました。
琉球新報の【<社説>県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880215.html)によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。2月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない》。
沖縄タイムスの記事【辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48%】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388970)によると、《沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7%を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48%だった》。
東京新聞の示していた《注目3つの数字》は以下の通り。
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
「東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目3つの数字
過半数←玉城氏得票数←4分の1】…《投票資格者数の四分の一
(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城デニー知事の
得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる
投票者数(約五十七万八千)だ》」
投票資格者総数%
投票資格者数の1/4 28万8398票 25.00%
玉城知事得票数 39万6632票 34.38%
投票率50% 57万6796票 50.00%
今回の結果をまとめると、以下の通り。
投票資格者総数 115万3591人
投票総数 60万5385人
投票率 52.48%
投票総数% 投票資格者総数%
「反対」 43万4273票 71.7% 37.65%
「どちらでもない」 5万2682票 8.7% 4.57%
「賛成」 11万4933票 19.0% 9.96%
辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、43万4273票…これは、もの凄い数字だ! 再びの、明確な民意だ。
琉球新報の記事【新基地反対72% 43万4273票、有権者4分の1超 賛成19% どちらでもない9% 投票率52・48% 県民投票】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880273.html)によると、《反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1を大きく上回る37・65%に上った…基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた96年の県民投票では賛成が89・09%に上り、有権者数の過半数(53・04%)に達した。投票率は59・53%だった》
あらためて《96年の県民投票》は凄かったんだねぇ。《有権者数の過半数(53・04%)に達した》!! 沖縄の皆さんの基地に対するこれほどの明確な民意を無視し続けてきた訳だ。
今回、「目指せ、投票資格者総数の過半数57万8148票。投票率71%で、辺野古破壊に「反対に○」が73%…投票資格者総数の51.83%」…を夢見ていたのですが、でも、それでも辺野古破壊反対が37.65%、43万4273票という数字は凄い。
これだけの明確な民意を無視して、今日も辺野古破壊という暴挙・愚挙は続いています。
《政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ》…辺野古破壊という暴挙・愚挙、そして、沖縄の市民を分断する愚策。最早沖縄イジメ…無能なアベ様政権。
琉球新報の記事【玉城知事「結果尊重する」 週内にも首相と会談へ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880254.html)によると、《「投票結果を尊重するとともに、速やかに首相と米国大統領に通知する。できるだけ早い時期に上京して結果を伝えたい」と述べ、週内にも安倍晋三首相と面会して結果を通知する意向》。
また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/清和会政権は自民党沖縄史の汚点】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html)によると、《しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった…安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい》。
玉城デニー知事との面会で、アベ様の御言葉が聞こえてくるようだ…「真摯に寄り添って…」。アベ様の御言葉がいまから思い浮かぶ…「沖縄に寄り添う…」。
東京新聞の記事【首相「普天間移設先送りできず」 沖縄県は対抗策検討】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022501001445.html)によると、《普天間の固定化は避けなければならないとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と官邸で記者団に語った》?
首相《普天間移設先送りできず》って、アホ?? 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら!
最後に、ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/日米安保体制下の天皇在位30年式典と琉球国の沖縄併合140年、そして県民投票】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e03d7cda810fa68f2c797993169a358d)によると、《低投票率を狙って自民党・公明党が「静観」を決め込むなか、自ら投票所に出向いて意思表示した市民が、これだけいたということだ。ただ、県民投票の期間も辺野古の埋め立て工事は止まっていないし、明日以降も工事は続く。私にとって県民投票が成功したかどうかは、これから工事を止めるためにどれだけ役立つかにかかっている》。
目取真俊さんブログ(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/)、いつも見ていて胸が苦しくなる。「本土」から何もできないでいる無力感、罪悪感…。
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html】
県民投票で辺野古基地反対が圧倒! 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず
2019.02.24 10:07
(県民投票公式サイトから)
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。
その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。
そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、(普天間)返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。
■安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ
その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。
事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアはその映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継までおこなった。「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。
その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、県民投票の話題はほとんど報じず。取り上げたとしても、「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘をそのまま伝える体たらくだった。
いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加してこともある若者が県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が“県民は二分される”として「棄権」を決断したという声をクローズアップし報道した。
辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではないという事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する──。こうした報道こそが、県民の分断に加担するものではないか。
このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動をおこなってきた安倍政権。こうしたことを考えれば、有権者の50%を超える人びとが投票をおこない、その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。
安倍応援団メディアは「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために手ぐすねを引いていたようだが、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。
■辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に
だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。そして、メディアも沖縄の住民だけの感情として矮小化してしまうかもしれない。
しかし、今度こそそんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。しかも、地盤改良はもっとも深い地点が水面下90メートルという世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は国内に存在すらしない。無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。工事全体も13年かかるとしている。
なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認めることになる。今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。そう全国から声をあげなければならない。投票によって明確に示された民意を蔑ろにすることは、けっして許されない。
(編集部)
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html】
<金口木舌>県民投票の先に・・・
2019年2月25日 06:00
県民投票 比嘉幹郎 辺野古 金口木舌
1996年は19歳だった。日米地位協定の見直しと基地整理縮小の是非を問う県民投票では、選挙権がないため投票できなかった。「1年早く生まれていたら」。意思表示をできなかった悔しさは今も消えない
▼名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が50%を超え、結果は反対が賛成を大幅に上回った。県民は1票を投じ、それぞれの意思を再確認した
▼名護市の61歳の男性は1997年のヘリポート基地建設を問う市民投票では賛成だったが、今回は反対に投じた。「振興のため必要だと自分に言い聞かせてきたが、もう限界だ。沖縄への理不尽は何も変わらなかった」
▼辺野古の20歳の男性は県民投票の費用対効果に疑問を抱きつつ、「権利だから」と足を運んだ。「国と争っても補助金が減るだけだ。基地に悪いイメージもない。賛成に入れた」
▼名護市の投票所には車いすやタクシーで訪れた高齢者、入院患者を示すリストバンドを巻いた若い女性も1票を投じていた。取材に涙を浮かべ思いを語る男性もいた
▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん(88)は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995】
[大弦小弦]名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…
2019年2月25日 07:21
名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった。24日午後、県民投票で訪れた男性(57)は「静かすぎてびっくりです」と辺りを見回した。1997年の名護市民投票とは様変わりだ
▼あの時、投票所入り口は辺野古新基地建設に条件付き賛成と反対、両派の訴えで騒然としていた。何より、政府が全力で勝ちにきていた。防衛庁の職員が戸別訪問に回り、長官は自衛官に文書で集票を求めた
▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。菅義偉官房長官は「地方公共団体が条例に基づいて行うもの」と言うが、それは市民投票も同じだった
▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、21年余りの間に県民が蓄えた力を示している
▼そして論戦が成立しない中でも過半数が足を運び、昨年の知事選を上回る反対の票を積み上げた。県民の意思は最終結論が出た
▼24日夜、反対を訴えてきた県民投票連絡会の名護支部。市民投票の時のはじけるような万歳はなく、穏やかに結果を喜び合った。参加者は「賛成派に勝った、万歳、ではない」「本当の相手は政府。県民が一緒になって向き合っていく」と語った。何度裏切られても諦めない、不条理に鍛えられてきた民主主義の言葉があった。(阿部岳)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/普天間返還 実は不確実】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902220000173.html)。
《★2800メートルある普天間に対して辺野古の計画は1800メートルが2本造られる計画。17年の米政府監査院(GAO)報告書は代替施設の滑走路は必要な長さを満たしていないと指摘し、条件が整わなければ普天間を米軍が手放すことはない。つまり現状では軟弱基盤でいつ完成するかもわからない辺野古が唯一の解決策にはなりえない》。
マガジン9のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々/第73回:【拡散・活用希望】第二の“もんじゅ”案件、辺野古埋め立てに反対する5つの理由】(https://maga9.jp/190220-4/)によると、《〈1〉辺野古基地を建設しても、普天間基地が返還されるとは限らない…〈2〉滑走路が短すぎる辺野古新基地は、造っても実は使い物にならない…〈3〉辺野古基地建設には巨額の費用と長い年月がかかる上に、もしかすると完成しない(第二の“もんじゅ”)…〈4〉そもそも軍事戦略的にも辺野古基地は必要ない?…〈5〉取り返しのつかぬ自然破壊になる》。
アベ様や最低の官房長官らは、この内の一つでも、反論できるだろうか?
《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した》のだ。《14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか?
《〈3〉辺野古基地建設には巨額の費用と長い年月がかかる上に、もしかすると完成しない(第二の“もんじゅ”)》…ドブガネという共通点も。そもそも完成もしない新基地のために、辺野古を破壊し、ジャブジャブと土砂を流し込む。もんじゅ同様、壮大な愚行。
アベ様が閣議決定までしていた2019年2月18日という普天間飛行場の運用停止の約束は守られず、この先も、返還されることもない。辺野古は壮大な破壊「損」だ…《軟弱基盤でいつ完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない。沖縄の皆さんの民意を無視して、押し付けた1拓も、選択肢にはなり得ない。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902220000173.html】
コラム
政界地獄耳
2019年2月22日9時29分
普天間返還 実は不確実
★沖縄の辺野古基地県民投票を前に整理しておきたいのは、沖縄県の辺野古基地建設の根拠は首相・安倍晋三が「悪夢」という民主党政権の首相・鳩山由紀夫が沖縄の基地負担軽減から「少なくとも県外」を打ち出したことからスタートした。鳩山は国として決定すれば可能なはずと徳之島案を打ち出す。ところが外務省は極秘指定文書なるものを持ち出し、「ヘリコプター部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要がある」と書かれ、「それを超える例は世界的にない」と、徳之島案を認められないと鳩山の判断を鈍らせた。
★鳩山は辞任に追い込まれたが、のちに米軍は「そんな基準はない」とし外務省も「そんな文書はない」ととぼけ始めた。今でこそ官僚にとっては「官邸のご意向」が威力を発揮するが、鳩山官邸はその逆で「米軍の意向」と外務官僚が官邸を誘導した。このいきさつが政府が錦の御旗にする「普天間飛行場の危険除去のため辺野古が唯一の解決策」「普天間の固定化は避けなければならない」につながる理屈になっている。ところが辺野古に基地が移設されれば普天間基地はなくなる、または日本に返還されると誰もが思うし、辺野古基地建設はそのために行うとなっているが、普天間基地が返還されるか否かは実は不確実だ。
★2800メートルある普天間に対して辺野古の計画は1800メートルが2本造られる計画。17年の米政府監査院(GAO)報告書は代替施設の滑走路は必要な長さを満たしていないと指摘し、条件が整わなければ普天間を米軍が手放すことはない。つまり現状では軟弱基盤でいつ完成するかもわからない辺野古が唯一の解決策にはなりえない。政権の“悪夢のような”説明、米軍へのおよび腰、いずれも我が国が抱える矛盾の象徴が辺野古基地建設であり新しい基地建設でしかない。沖縄県民以外も、もう少しこの事実を知るべきだ。(K)※敬称略
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」52/安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4530.html)。
《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入によるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流した。まるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ》。
まず、リテラ(https://lite-ra.com/)の現在の《特集1》は以下の通り:
・ 基地はいらない!「沖縄の声」を踏みにじる安倍
・ 安倍首相の“サンゴ移植した”嘘を追及しない本土メディア
・ 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か!
・ 辺野古反対派リスト作成の警備会社に公安出身が天下り
・ 直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質
・ 高須・橋下・ネトウヨのハンスト叩きを元山氏・村本が論破
・ ローラも辺野古反対署名を呼びかけ!
・ 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介
・ 国連が「基地集中は沖縄差別」と日本政府に勧告
・ 三浦大知が歌う歌は天皇皇后の沖縄への想
《民主主義国家の総理としてあるまじき行為》…《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が国会議員、自民党総裁、ましてや首相?…な状態ですものね。民主主義を破壊する行為を平気でやる方ですから。
《安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月8日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘》…望月衣塑子記者に、最低の官房長官が《事実誤認》と仰り、記者会見から締め出そうとしているが、最低の官房長官やアベ様らと一体どちらが《事実誤認》やフェイクの常習犯なのか?
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
《工期も費用も言えない》辺野古破壊という暴挙を、いまも続けている。最早、醜悪な沖縄イジメ。
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
「《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、
「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
対して批判したのか?、が指摘されていた」
『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か?』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員(自民)は、
堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?』
『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?
沖縄に《工期も費用も言えない》のに?』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4530.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」52
安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判
2019.02.05 07:27
『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入によるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流した。まるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ。
1月6日放送の『日曜討論』(NHK)で飛び出した自身の“サンゴ移植フェイク発言”は大きな批判を浴びたが、しかし安倍首相は1月30日、各党代表質問に対して訂正も謝罪もしなかった。
「保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定している貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知している」「南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている」と答えるだけ、事実誤認であることを認めなかったのだ。
1月27日の『日曜討論』でも安倍政権の謝罪拒否の姿勢は一貫していた。1月16日に野党合同の辺野古現地視察をした森ゆう子参院議員(自由党幹事長)が、環境負荷の大きい赤土を含んだ「土砂投入問題」や大規模な地盤改良工事が必要となる「軟弱地盤問題」に加えて、「サンゴは移していませんから。総理の日曜討論での発言は間違いです」と指摘した。しかし萩生田光一自民党幹事長代行は、次のように否定したのだ。
「たびたびサンゴの総理の日曜討論での発言が指摘をされているのですが、総理は辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘をしたのでありまして、この土の入っている映像のところは、環境省が定めるレッドブックに規定されている希少サンゴは存在しなかった。それ以外の場所については、移植を進めております。これは事実でありますので、この際、申し上げておきたいと思います」
これに対して小池晃書記局長(共産党)がすぐに異論を唱えた。
「総理は、土砂投入している『あそこのサンゴを移した』と言ったのですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。しかも、7万4千群体のうち、9群体しか(移植を)やっていない。そう言うから不信感が広がる」
安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないので、問題の発言を忠実に再現してみることにしよう。
「2019年 政治はどう動く」と銘打った1月6日放送の『日曜討論』は、与野党議員が討論する通常の形式ではなく、9党党首への単独インタビューを合体する形で、放送時間も1時間42分と長めだったが、冒頭の安倍首相インタビューは30分弱で、辺野古問題については約2分半にわたって話し続けた。
安倍首相はまず辺野古新基地が世界一危険な普天間基地の危険性除去のための代替基地と強調。そしてスタジオのスクリーンには「住宅地に隣接する普天間基地」に続いて「住宅の上を飛ぶオスプレイ」が映し出された後、「辺野古新基地予定地への土砂投入」の映像が流れたのを受けて安倍首相は、次のような環境負担抑制をアピールしたのだ。
「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、これは移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、(埋立てを)行っているということであります」
土砂投入映像を見た後で安倍首相が「土砂が投入されている映像」と触れた後、「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては移しています」と述べたのだから、平均的な視聴者は「土砂投入エリアのサンゴを移植した」と受け取るに違いない。萩生田氏の主張するように「辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘」と理解する人は皆無に等しいのだ。
■安倍首相、防衛省、NHKは「サンゴは移した」発言の嘘を認め事実を説明すべき
このことは、1月16日の辺野古現地視察の後、那覇市内で開かれた野党合同ヒアリングでも防衛官僚が「あそこ」が意味するのは土砂投入エリアであることを認めていた。ヒアリング後の記者会見で、赤嶺政賢衆院議員(共産党、沖縄1区)から次のような総括的な発言が出たのはこのためだ。
「首相が日曜討論で『あそこのサンゴは移植した』というのは全くの嘘とデタラメで、(ヒアリングで説明した)防衛官僚も『あれは埋立エリア2の1のところだ』と仰っていましたが、『(埋立エリア)2の1』は防衛省においても移植対象のサンゴはなかったわけですから、『サンゴを移植したのは嘘だ』と。嘘を言わせたと。訂正をするべきだ」
そこで質疑応答に入ったところで、「赤嶺先生が仰った『安倍総理の事実誤認のフェイク発言』について、事実を曲げて放送した放送法違反にも当たると思いますので、NHKが(安倍首相発言についての)訂正放送を流すか、『そう(事実誤認)ではない』というのなら安倍総理を囲んだ討論会で反論するか、あるいは国会で議論するなどの対応が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか」と訊くと、赤嶺議員はこう答えた。
「フェイクですから安倍首相が『フェイクを発言した』ということをきちんと認めさせる。訂正させることをまず最初にやりたい。その上で、NHKに対しても明らかな事実を曲げた発言をそのまま放送した責任については問うていきたい」
続いて川内博史衆院議員(立憲民主党)は、安倍首相発言が文書に基づくものではなく、口頭説明の記憶に基づくものだったと指摘した。
「今日のヒアリングで防衛省は『(サンゴを含む)底生生物について総理レクした資料はない』『口頭でレクをする時にサンゴについて触れることはあったと思います』と言ったのです。総理のあの発言は目茶目茶いい加減な発言だということなのです。根拠なく、総理がテレビであのような発言をする。その総理自身の総理としての発言の本意というものを確認する必要がある。『何で、そんないい加減なことを言うのか』ということだと思います」
■琉球新報・編集局長「民意を事実誤認で誘導するのは、民主主義国家の総理としてあるまじき行為」
しかし『日曜討論』や通常国会代表質問で野党が追及しても安倍政権は、いまだに事実誤認であることさえ認めていない。「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で本年度の「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞した琉球新報の普久原均編集局長は、安倍首相発言についてこう話す。
「安倍首相が事実誤認のフェイク発言をしたのは、国民に誤った事実認識を意図的に刷り込むのが目的だったのではないか。“確信犯”だったのではないか。それは、民主主義の社会としていかがなものかと思う。民主主義社会は民意に基づいて動く。その民意を事実誤認で誘導しようとするのはあるまじきことだと思う。国民にありのままの事実を伝えて、事実に基づいた判断を仰ぐべきであって、意図的かどうかは断定できないが、明らかに事実と異なることを国民の意識に刷り込んだ上で、判断を仰ごうとするのは、民主主義の手法としても完全に間違っている」
「事実とは異なるプロガンダ(政治的意図を持つ宣伝)で世論を誘導することが横行する独裁国家であるならいざ知らず、民主主義国家の総理としてはあるまじき行為だと思っています」
安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月8日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘。翌9日付の社説でも「首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない」と批判した。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」に関わった琉球新報の滝本匠東京報道部長(県知事選取材班キャップ)はこう話す。
「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことが、事実誤認と指摘する従来よりも踏み込んだ書き方をすることができた」
ちなみに琉球新報社編集局は『これだけは知っておきたい 沖縄フェイク(偽)の見破り方』(高文研)も出版。「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親といえる普久原均編集局長は、前書きで「われわれは、愚直に根気強く、虚構を一つひとつ覆したいと考えている」と記していた。
安倍首相ら政権トップが平然とフェイク発言を繰り返し、その非を認めない今、ファクトチェックの重要性は増すばかりなのだ。
(横田一)
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