Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》

2023年11月17日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年11月09日[木])
人権感覚ナシの国会議員を重用する《ヘイト政権だと国内外に喧伝し、一方で、壊憲で「…基本的人権の制限…」。

   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
     の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」

 日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/自民党の憲法感覚の歪み「人権」が理解できていない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331083)。《残念ながら、今の自民党議員たちの中には、他者が自分とは異質であることに対して権力をもって介入してはならない……という「感覚」を共有しない者が多いのであろう。だからこそ、杉田水脈議員のように他者の人権を蹂躙して恥じない者を組織として擁護し続けているのである》。

   『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
     岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》
   『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
      …自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから
   『●お維出身でアベ様お気に入りの杉田水脈氏が《啓発》程度で改心するなど
     あり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末

 カルトとヅボヅボな上にヘイト党、《こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの》(角谷浩一氏)。
 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/開き直りと大嘘…厚顔無恥で鉄面皮の杉田水脈と萩生田光一を倒すのは誰か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331438)。《なんという厚顔無恥。なんという鉄面皮! …2度にわたる人権侵害の認定を受けても、「ブログは削除して謝罪した」と繰り返すだけでなく、あろうことか動画で「私は差別と闘ってきた、差別はしていませんと開き直りの大放言だ。…自民党もなぜこれを放置するのか彼女を重用した安倍元総理も今はいない。いったい彼女は何に守られているのか》、《そしてもうひとり恥知らずがいる。萩生田光一(同下)だ(敬称略!)。先日のNHK日曜討論で立憲の長妻議員から「統一教会と最も関係の深い議員のひとり」と言われたら「レッテル貼りはやめて欲しいブチギレた。いや、レッテル貼りしたんじゃない。すでに貼られているレッテルを読んだだけだ》。

 《杉田水脈氏、アイヌ民族への差別との認識「全くない」 ブログが人権侵犯と認定 記者に囲まれ「びっくり」》だそうです。お維出身でアベ様お気に入りの差別主義者…《啓発》程度で、改心するなどあり得ない。こんなヘイト吐きを自民党要職どころか、国会議員で居させていいのか? 世界に恥をさらしている。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/杉田発言を許す自民党自体が差別的】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311040000038.html)。《★先月29日、杉田は一連の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた私は差別をしていない」とし、1日にはX(旧ツイッター)に「人権の定義に法的根拠はない」と書き込み、人権侵犯に認定する制度に疑義があると疑問を投げた。この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪と言わざるを得ない》。

 最後に、木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ 悲しい歴史は本当に共有されているのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285228?rct=tokuhou)。《日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。(木原育子)》《◆アイヌの土地を分断した「違法ダム」今も稼働 苦渋の歴史を背負うのは、樺太アイヌだけではなく北海道アイヌもだ。象徴的なのが97年の二風谷ダム平取町訴訟判決だ。道収用委員会を相手に、土地強制収用などの裁決取り消しなどを求めた》。

   『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
     「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」
    《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
     先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
     原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
     先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
     ▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会
     勧告を無視

   『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…儀式用の
     サケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311040000038.html

コラム
政界地獄耳
2023年11月4日6時53分
杉田発言を許す自民党自体が差別的

★「LGBTには生産性がない」「(性暴力被害について)女性はいくらでもうそをつけますから」など、さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官杉田水脈。この政務官に抜てきしたのは首相・岸田文雄だった。昨年12月2日、社民党党首・福島瑞穂は参議院予算委員会で、杉田の過去の発言を「ヘイトスピーチ」と断じ、「内閣の一員としてふさわしくない更迭すべきではないか」と問うたが、首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と退けたものの同日、総務相・松本剛明の指示で発言の一部について謝罪、撤回した。同27日、杉田は政務官を辞任した。

★思えば2018年8月号の「新潮45」に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」と書き、騒ぎになった時に同誌は廃刊になったが、自民党は杉田を指導しただけだった。党内外からも多くの批判があったが、当時の首相・安倍晋三の強い庇護(ひご)の中にいた。16年2月にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会に参加した杉田は、傍聴に来たアイヌの民族衣装やチマ・チョゴリ姿の女性たちをブログに掲載し、『日本国の恥晒し』と題して「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書いた。これが先月、大阪と札幌の法務局から人権侵犯と認定された。

★先月29日、杉田は一連の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた私は差別をしていない」とし、1日にはX(旧ツイッター)に「人権の定義に法的根拠はない」と書き込み、人権侵犯に認定する制度に疑義があると疑問を投げた。この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪と言わざるを得ない。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285228?rct=tokuhou

こちら特報部
強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ 悲しい歴史は本当に共有されているのか
2023年10月22日 12時00分

 日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。(木原育子

     (「ここに確かに樺太アイヌの集落があった」と話す
      本田さん=北海道江別市の対雁地区で)


◆寂しげな河川敷「かつてここに集落」

 「かつてここに集落があったと想像できますか」。9月上旬、樺太アイヌの遠戚(えんせき)で、郷土史研究家の本田和義さん(71)=札幌市在住=が指さした。視線の先には石狩川。人気ひとけのない河川敷が広がっていた。横なぐりの風が吹き下ろし、何だか少し寂しげだ。

 札幌中心部から北東へ車で30分。本田さんらに案内してもらったのは、石狩川河口から約20キロ地点の北海道江別市の対雁(ついしかり)地区だ。今から150年ほど前、明治政府によって人工的につくられた樺太アイヌの一大集落があったと伝わる場所だ。

 なぜここに樺太アイヌが暮らしていたのか。背景にはロシアとの関係がある。1875(明治8)年、日本政府は樺太千島交換条約を締結。それまで樺太は両国の「雑居地」として国境が画定できずにいたが、条約で千島列島は日本、樺太はロシア領になった。


◆勝手に線引きされ「移住しない限り日本人と認めない」

 両国が勝手に引いた線引きなわけだが、樺太アイヌはどちらの国籍を持つか決めるよう強いられた。猶予は3年以内。だが日本の開拓使は樺太南部のアニワ(亜庭)湾の樺太アイヌらとわずか3カ月の話し合いで、翌76年に道北の宗谷地域に移住させた。江別市郷土資料館の寺井貫生(みきお)・文化財係長は「日本へ移住しない限り日本人と認めないとする布告が出たことも大きい」と説明する。

 その数、計108戸、総勢841人。この他に、唯一「和人」として移住した人もいる。それが、本田さんの高祖父(曽祖母の父)にあたる千徳瀬兵衛さんだ。妻が樺太アイヌで、瀬兵衛さんは後に対雁・江別両村の初代戸長になった。

 本田さんは「内地からの移民も少なく、囚人が道路を造った時代。当時の政府は農業立国を目指し、北海道開拓に樺太アイヌを投入しようと最初から計画していたようだ」と説明する。


◆武力で威嚇、嫌々連れてこられ…

 樺太アイヌたちは故郷が見える宗谷を離れることを嫌がったが、農業や炭鉱での労働を担わせるため、武力で威嚇しながら連れてこられた。それが、冒頭の対雁地区だった。

     (樺太アイヌが対雁から移った石狩川河口の来札地区の
      集落=国会図書館デジタルコレクション提供)

 悲劇は続く。対雁を疫病が襲ったのだ。3年後の79年にコレラで約30人が死亡、86年からのコレラ・天然痘で約320人が亡くなった。他の病も含めて移住者の半数の約400人が、慣れないこの地で世を去った。結局、農業は続かず漁業で生計をたてるため、約20キロ離れた石狩川河口の来札(らいさつ)地区へ移住していった。1905年に日露戦争で南樺太が日本領になると、ほとんどの樺太アイヌは帰島した。

 本田さんは65歳の定年後、自身の親族に樺太アイヌがいることを知り、祖先がどう歴史に関わってきたのか調べるようになった。

 かつて対雁の集落があった付近には、現在「榎本公園」が整備されている。樺太千島交換条約を締結し、この地に農場を開いた榎本武揚の功績をたたえるためだ。本田さんは声を落とす。「何という皮肉なのか。たたえられる歴史がある一方、刻まれることなく忘れられ、消されていった歴史もある」


◆「知る努力、受け継ぐ努力を放棄してはいけない」

 樺太アイヌ集落がかつてあった江別市内の市営墓地を訪れた。片隅には二つの碑があり、「樺太移住旧土人先祖之墓」「乗仏本願生彼国」と刻まれていた。傍らには、アイヌ民族の祭祀(さいし)に使われたイナウ(木幣)が残っていた。

     (1891(明治24)年8月に真願寺で初めて行われた
      「対雁の碑」(左奥)の建立法要=真願寺提供)

 「1979年の前住職の時代から、毎年6月に『対雁の碑』の前で墓前祭を開いてきた」と語るのは真願寺の石堂了正住職(60)。寺院の前身が対雁地区にあり供養を続けてきた。

 石堂住職は東京都調布市の寺院出身。30年前に結婚と同時に入寺し移り住んだが「樺太アイヌの歴史をほとんど知らなかった」と話す。今は公開講演会を開いており「樺太アイヌの歴史は世界で起きている難民問題に通じる。国は歴史を残す努力をし、私たちも知る努力、受け継ぐ努力を放棄してはいけない」とする。


◆アイヌの土地を分断した「違法ダム」今も稼働

 苦渋の歴史を背負うのは、樺太アイヌだけではなく北海道アイヌもだ。象徴的なのが97年の二風谷ダム平取町訴訟判決だ。道収用委員会を相手に、土地強制収用などの裁決取り消しなどを求めた。

 ダムは完成しており請求自体は棄却されたが、判決は収用委の裁決を違法と認定。「少数民族にとって民族固有の文化は多数民族に同化せず、その民族性を維持する本質的なものである」と言及し、「民族固有の文化を享有する権利は、自己の人格的生存に必要な権利ともいい得る重要なもの」と、アイヌ民族の文化享有権を初めて認めた。

     (広大な自然の中にそびえ立ち、稼働し続ける
      二風谷ダム=北海道平取町で)

 だが、アイヌ民族の土地を分断して造られた沙流川(さるがわ)の「違法ダムは今も稼働し、広大な緑の地に不自然な人工物はそびえ立ったままだ。法律でアイヌ民族を先住民族と明記したのも、東京五輪前に突貫工事で制定された2019年のアイヌ施策推進法を待たねばならなかった。その上、今年9月には、自民党の杉田水脈衆院議員がSNSにアイヌ民族の衣装を「コスプレ」と投稿した事実が人権侵犯と認定れるなど、放置しかねる問題が山積する。


◆「結局国は何も変わらなかった」

 原告の1人でアイヌ民族の貝沢耕一さん(77)は「当時は画期的な判決だと思ったが…」と言葉少な。「結局国は何も変わらなかった。遠くから、しかと見てきたが、アイヌ民族の復権について何も解決していない取り繕うことだけが実に上手な国になった

 翻って世界はどうか。

 オーストラリアでは14日、先住民族の地位を憲法に明文化するかの是非を問う国民投票を実施。アボリジニやトレス海峡諸島民などの先住民族を「最初のオーストラリア人」とし、先住民族の全国的な代表機関を憲法上に設置することへの賛否が問われた。


◆豪州TVが紹介、先住民族同士で連帯

 恵泉女学園大の上村英明名誉教授(国際人権法)は「歴史や国家制度の根幹に関わる、非常に重要な国民投票だった。結果として否決されたが、現政権は国民に問い、若い世代にも賛成は多かった。その意味では豪州は次の機会にまた期待できる」と指摘。「日本政府にはこの動きの本質的な意味を理解できる人は少ないかもしれないが、アイヌ民族が豪州のテレビで取り上げられ、先住民族同士が連帯を示す動きも深まっている。世界の潮流との連携を広げてほしい」と話す。

 アイヌ民族の歴史とどう向き合っていけばいいか。

 室蘭工業大の丸山博名誉教授は「先住民族は土地と一体だ。土地を意識せずに先住民族を理解することはできない」と切り出し、「北海道各地でアイヌ民族の強制移住は行われ、サケ漁やシカ猟の禁止とともに民族の集団性を失い、入植者社会に消えたアイヌは多い。後から来た入植者が社会制度などを塗り替え正当化するセトラー・コロニアリズム入植者植民地主義)を自覚しなければならない」と説く。そのうえで、「同化に抵抗するアイヌもいる。謙虚に耳を傾け、歴史を先住民族など少数者の視点で捉え直し、歴史観を転換する必要がある」と訴える。


◆デスクメモ

 広がる大地や珍しい動植物。海、山の幸に、スキー、温泉…。北海道旅行で先住民族のアイヌを意識する人はどれほどいるのだろう。私たちが魅了される観光のほとんどは、奪われた人たちの犠牲の上に成り立っているのに。歴史に目を向け、より深く北海道のことを知らなければ。(本)


【関連記事】杉田水脈氏、アイヌ民族への差別との認識「全くない」 ブログが人権侵犯と認定
【関連記事】持ち去られたアイヌの遺骨が子孫に返還されない 「一刻も早く土に」を阻む背景とは
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)である吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…

2023年10月25日 00時00分26秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年10月01日[日])
日本国際博覧会協会万博協会)役員一覧はこちら → https://www.expo2025.or.jp/association/officer/

   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
       ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
    《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで
     大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の
     西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことに
     なりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を
     受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りに
     なります。2023年6月22日 収録》。
    「大阪マスコミが決して報じない
     《政治家の前に倫理観の欠如といえる
     《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。
     さて、誰がワースト第1位か?」

   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく
   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言
   『●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」
        「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね?
         こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
      ・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ
   『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
       ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?
   『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・自称
      「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり

 「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)である吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…。どういう意味?? 「知らなかった」ということを言いたいの? 最近は、あの奇妙な印「ミャクミャク」が吉村「ト」知事の胸から消えて久しい。建設費用の予算は当初のおおよそ2倍で、お維の(ネコ)馬場氏は国民の税金を出せと喚いている。
 岡純太郎記者による、アサヒコムの記事【遅れる万博会場建設 問われた吉村知事「昨秋に共有できていれば…」】(https://www.asahi.com/articles/ASR9X6D53R9XOXIE03G.html)。《2025年開催の大阪・関西万博で海外パビリオン建設が遅れている問題について、大阪府の吉村洋文知事は28日、日本国際博覧会協会(万博協会)や大阪府市、国などで早期に課題が共有されていれば「今とは違った状況もありえた」とする考えを示した。同日の府議会代表質問で自民党会派の質問に答えた。海外パビリオンを巡っては、参加国・地域が自前で建てる「タイプA」を当初60カ国が予定していたが、資材価格の高騰などで建設が大幅に遅れている。日本建設業連合会の宮本洋一会長は7月の会見で、万博協会側に昨年9月の時点で間に合わなくなりますよと懸念を伝えたと明らかにしている。この日の府議会で、万博協会副会長でもある吉村知事は、同連合会側からの懸念が自身も含め、協会内で共有されていなかったと説明。「協会が建設業界からの指摘を受けた昨年秋ごろの段階で、海外パビリオン建設の課題について関係者間で共有できていれば、今とは違った状況もありえたのではないか」と述べた。(岡純太郎)》。

 もう冗談の域…「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマ「いのちを救う/いのちに力を与える/いのちをつなぐ」。さんざん、市民の「身を切」っておきながら。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/維新の「身を切る改革」って? 大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329806)。《『防衛費増額43兆円を賛成されていますけど、いってるような「身を切る改革」で賄えるわけないじゃないですか。維新の方は嘘をいってて虚しくないんですか』(大石あきこ・衆議院議員・れいわ新選組)》、《9月25日の『SmartFLASH』、「恥を忍んでやめたら?大阪万博当初予定から1000億円以上増加…“後出しジャンケン”に怒りの声という記事によると、『2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場建設費が、現在の1850億円から450億円上振れし、2300億円程度になる見通しになったという。』…はじめは1250億円だったから、8割以上のアップだという》。

 もうさっさと止めてくれ、「数国文化祭」。私の税金をそんなことに突っ込まないでほしい。その先のカジノなどまっぴら御免だ。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329806

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
維新の「身を切る改革」って? 大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん
公開日:2023/09/29 06:00 更新日:2023/09/29 06:00

     (当初の予算から8割以上のアップとは…(C)共同通信社)

『防衛費増額43兆円を賛成されていますけど、いってるような「身を切る改革」で賄えるわけないじゃないですか。維新の方は嘘をいってて虚しくないんですか』(大石あきこ・衆議院議員・れいわ新選組)

  ◇  ◇  ◇

 これは24日、『NHK 日曜討論』の中での大石さんの発言。

 そうじゃ、そうじゃ!『身を切る改革』って、みんなのために自分らが犠牲になりますみたいな、なんか一見、綺麗な言葉。が、維新はいってることとやってることが違うんだよ!

 43兆円もの防衛費に賛成しているのもそうなんだけどさ、維新が推してる大阪万博のことも見過ごせないよね。

 9月25日の『SmartFLASH』、「恥を忍んでやめたら?大阪万博当初予定から1000億円以上増加…“後出しジャンケン”に怒りの声という記事によると、『2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場建設費が、現在の1850億円から450億円上振れし、2300億円程度になる見通しになったという。』

 記事によれば、これは9月25日、万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者への取材でわかったこと。これからもっと増えるっぽい。

 はじめは1250億円だったから、8割以上のアップだという。

 というか、大阪の夢洲の万博からカジノ構想に関しては、そのインフラ整備費用は約3400億円から約7500億円になっているという(8月29日付『しんぶん赤旗』より)。

 それってさ、大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん

 あたしはね、議員の歳費を削れっていうのではなく政治家と業界や企業の癒着をなくすルールを一刻も早く作った方がいいと思うわ。

 カジノは、それを指揮する自民党の内閣府副大臣・IR担当だった人間(秋元)まで、利権を貪っていたのがバレた。

 利権で政治を動かされてちゃ、そりゃ、この国は良くならない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》

2023年08月16日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫 返納のすすめ 明石昇二郎」(週刊金曜日 2023年7月14日 1432号)]


(20230730[])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》(政界地獄耳)。
 これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか? なんのため? 利権? ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》(東京新聞)。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》?
 責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》(東京新聞)。

 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579)によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
 同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」/論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488)によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
        とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…
    【政界地獄耳/いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
     自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
     「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
     ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
     白紙の領収書94が添付されていると指摘。首相自身にも
     公職選挙法違反の疑いがもたれた

   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
     ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》
    「《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、
     マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
     ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
     入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
     いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン
     との、もっともな指摘が。」

   『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
      大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》
   『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
     は? …琉球新報【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】
   『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
      ・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ
   『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
     …男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》

 マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
 2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事(2015/10/18)【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724)によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた11年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は33人に上る(別表②)。事務次官経験者2人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下りまさに癒着の正体みたりだ》。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724

マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚
公開日:2015/10/18 07:00 更新日:2016/10/17 04:37

     (天下りのオンパレード(C)日刊ゲンダイ)

 収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は1兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

 マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に12桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「1億総バーコード化計画」と言った方がいい。

 現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなるあくまで国家の都合だけで始める制度初期投資だけで約3000億円、ランニングコストはその20%といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

 つくづく、バカげた巨大国家プロジェクト甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(15日付)がスッパ抜いた。

 制度設計を行ったのは、2011年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー21人のうち13人が民間企業の関係者で、日立製作所富士通NECNTTデータ野村総研大和総研などの管理職が名を連ねた。

 赤旗によれば、13年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも27件、226億円を超える。うち22件は会議に参加した企業7社が受注。その金額は判明分だけでも178億円と、発注額の8割を占める(別表①)。

 制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

 日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた11年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は33人に上る(別表②)。事務次官経験者2人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下りまさに癒着の正体みたりだ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…

2023年08月03日 00時00分30秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2023年07月19日[水])
何故にお維に投票できるの? さっぱり理解できない。《在阪メディアの偏向報道に洗脳》? そして、大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食してきていて、本当にウンザリ。

   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977)によると、《維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。…在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》

 お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。批判されるとブチギレて、暴走する元大阪「ト」知事たち。元大阪「ト」知事たちが、《行政に食い込みたい企業向けコンサル会社》設立を公言、正気なのかね? こっそりやるならまだしも、堂々とまぁ…。《まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか》(リテラ)。
 リテラの記事【松井一郎橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立! SNSで批判殺到もマスコミはスルー】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html)によると、《…4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。…》

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない
公開日:2023/06/24 06:00 更新日:2023/06/24 06:00

     (「完全無償化」してたのでは…?(大阪府の吉村洋文知事)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。

 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について、所得制限を設けず無償化する方針を表明。在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。

 なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた

 サルでもわかる話だが、「完全無償化」されているなら「完全無償化」を目指す必要はない

 吉村洋文は2021年10月26日の街頭演説などで大阪では「身を切る改革」で財源を確保し「私立高校の完全無償化」を実現したと発言。吉村は、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言も繰り返してきたが、これも完全にデマ。大阪市のホームページには21年度一般会計決算について、〈歳入から歳出を差引きした形式収支は、409億3400万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、307億9600万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降33年連続の黒字となりました〉とある。

 1月29日、藤田文武はNHK「日曜討論」で「大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい」と発言。

 22年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これもデマ

 21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した

 維新が唱える新制度では、60万円を超える授業料は、私立高校が生徒の全員分を負担することになる。近畿2府4県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は当然「賛成できない」と意見を表明したが、吉村は「1校1校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と発言。確実に言えることがある。これまで嘘をついてきた人間を信用してはならないということだ
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html

松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立! SNSで批判殺到もマスコミはスルー
2023.07.05 07:41

     (株式会社松井橋下アソシエイツHPより)

 4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。

 松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。

〈ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします。〉

 さらに、同HPでは、松井氏と橋下氏の連名による「MESSAGE」として、こんなことも書かれていた。

〈経済活動は民間が主体となって行うことは当然であるにしても、これからの時代、複雑な行政実務を踏まえた役所との協働がますます必要となってきます。しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私たち二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました。これまでは知事、市長、国政政党代表、公務員という立場から、大阪そして日本を良くするために全力を尽くしてまいりましたが、今後は民間人の立場で、民間企業の皆さんと行政機関がwin-winの関係となって、地域経済ひいては日本経済の活性に繋がる、その一助になることができれば幸いです。〉

 これはようするに、松井氏と橋下氏が、民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務などをおこなう、ということではないか。

 〈透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝い〉などと書いてはいるが、一方で、〈貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに〉などという謳い文句は、まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。

 ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか


■行政サービスを削りまくってきた橋下・松井 今度は公職で知り得た情報・ノウハウをビジネスに利用

 しかも、橋下氏、松井氏といえば、それまで府や市がおこなってきた行政サービスを「公金の無駄遣い」と批判し、さまざまな業務を「民間」に肩代わりさせるという「行政改革」を進めてきた。

 その結果、大阪府や大阪市では行政サービスが低下するという問題も起きている。コロナ下では「時短協力金」の事務作業をほとんどパソナに丸投げしたために、他の都道府県と比較してもダントツ最下位の支給遅れが発生する事態となった。近畿日本ツーリスト西日本支社に委託した保健所への人材派遣事業でも、エクセルの基本操作もできないスタッフが送り込まれたために現場が混乱するという事態を招いた。

 しかし、そういったトラブルが起きても、松井氏ら維新の政治家はどこ吹く風で、「民間のほうが効率性が高い」「コストカットのために民間の活用は必須」とばかりに、この民間活用路線を続けてきた。

 それが、首長をやめたとたん、今度は民間の側に、行政の仕事をするためのノウハウを伝授するビジネスを立ち上げるというのである。これはまさに、税金で給料をもらっていた立場で知り得た情報を一部の企業にだけに与えて自分たちの利権にしている天下り官僚と同じ発想ではないか。

 もちろん、HPが公開されるや否や、SNS上では批判が殺到している。

〈これ維新OBが行政とのズブズブサポートしますってことやろ。こんなん官民癒着そのものやんけ。〉
〈控えめに言って、恥を知って頂きたいですね。大阪府市はこれから益々腐敗しそうですね。〉
〈公共サービスを潰し、民間企業に競争を促す。住民の暮らしの安全保障よりも「経済効率」。もう“時代遅れ”の言葉だけじゃ足りないわ。コロナ禍に全国一の死者をだす土台を作ったお2人ですから。〉
〈かつて、政治家だった時代には声高に「既得権」とやらを批判してきた輩が、民間人に戻った途端に、過去に市長や知事を務めていたという自らの既得権を活用した商売をはじめるという大変わかりやすい案件〉
〈維新の橋下と松井による「口利きビジネスだよね、これ。〉


■維新系首長の自治体が「松井橋下アソシエイツ」を忖度する可能性も…でもマスコミは一切批判せず

 もちろん、橋下氏は弁護士であり、さすがに違法性の高い「口利き」をビジネスにするということはないだろう。

 しかし、結果的に「口利き」と同じようなことになる可能性は十分ある。なぜなら、橋下・松井両氏はいくら「民間人」だと言い張っても、維新という政党、そして関西の行政にいまも絶大な影響力をもっているからだ。

 大阪府や大阪市はもちろん、さらには、維新知事が行政を握る兵庫県、奈良県など維新系首長の自治体では、直接、2人が口利きなどしなくても、「松井橋下アソシエイツ」とコンサル契約を結んでいるというだけで、職員の「忖度」がはたらき、その企業が公共事業の受注レースで優遇されるかもしれない

 ようするに、松井・橋下両氏のこの新たなビジネスは、どこからどう見ても、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化するものでしかないのだ。10年前なら元首長がこんなビジネスを始めたら、新聞やテレビで猛批判を浴びていただろう。

 しかし、この「松井橋下アソシエイツ」問題は、SNSで批判が高まっているだけで、マスコミではまったく批判されていない

 それどころか、在阪テレビ局ではさっそく、松井氏をコメンテーターとして起用する動きが出てきた。5月9日に松井氏を「政界引退後のテレビ“初”コメンテーター」として出演させた関西テレビの『newsランナー』だが、6月28日放送でもコメンテーターとして松井氏を生出演させた。

 松井氏も橋下氏同様、今後は「民間人」と称してテレビ出演しながら、維新の広報担当の役割も担っていくことになるはずだ。維新のやりたい放題はいったいどこまで続くのだろうか。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

2023年07月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(20230628[])
山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案》、必読です。そりゃぁ、《懲罰は見送られ》るでしょうね。山本太郎さんに《弁明》させたら、キシダメ政権や自公お維コミにとって、藪蛇だもの。 

 山本太郎さん:

 「 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
   その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で
  行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案は
  されていません。
   そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。 」

   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
    《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も
     自民党と同じ反人権体質

 キシダメ内閣を支持し、自公お維コミに投票して直接的に支持したり、選挙に行かないことで自民やお維を間接的に支持している皆さんは、この山本太郎さんの問いかけにどう答えるのか?
 孫引きですいません。長周新聞の記事【れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918)。《入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した》。

   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
 戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。

   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918

れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?
政治経済 2023年6月27日

 入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した。弁明案の全文を紹介する。(小見出しは編集部)


---------------------------

“暴力”騒動の真相とは

 6月8日法務委員会において強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、国会内の秩序を著しく乱すもの、として懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。
 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。
 強行採決を阻止しようと抗議する私は、特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。10人近くの人々に身体を押さえつけられ、その制止を振り切ろうとする動作の中で、手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、お詫びを申し上げます。

 私は法務委員会の委員ではありません。それでも強行採決を止めたかった。だから、委員会室で一人であのような行動を取りました。

 これはルール、という観点から見ると、良くないことかも知れません。

 ルールは守らなくてはならない。という政治家の皆さん。
 一方で、同じ法務委員会室には、法務委員ではない、自民党の委員外議員が20名近く乗り込み野党の法務委員を威嚇し、採決するずっと前から、委員長の回りを取り囲み、人間バリケードを築いていました
 これはやっていいことなのでしょうか。
 一体、何のルールに則って、誰の許可を得て行われている蛮行なんでしょうか? それは明らかにされないのですか? それらに加担した者には、懲罰なし、ですか? ルールもへったくれもありません。やりたい放題ではないですか。

 暴力について。
 委員会室での揉み合いが、小康状態になった頃、その場を仕切る自民党の初老の議員が、突然、「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」と何度も、常軌を逸した大声で私に向かいガナリたてました。
 その時、私は複数の自民党の委員外議員に服や体を掴まれていて、身体の自由を制限された状態です。
 衛視に何かしらできる状態にはありませんし、そんな気も毛頭ございません。
 意味不明な言葉をガナっている自民党の、初老の議員をポカーンと見ながら一瞬、呆然としましたが、すぐにわかりました。
 なきものを、あるものにする冤罪が生まれた瞬間です
 事実と違う問題を作り出し、人を陥れる。初老の自民党議員が私に対して実践していたのです。このような歴代自民党の伝統芸を、目の前で見れたことに、小学生時代に四葉のクローバーを見つけた時よりもテンションが上がりました。

 その後、一部報道では、2人の議員と衛視1名が私から暴力を受けたと流れました。
 その後、れいわ新選組は、警備課に直接問い合わせ、結果、衛視に負傷したものはいない、と確認しています。

 自民党側が

、ありもしないことを、衛視に対して暴力を振るって怪我をさせたかのように、マスコミに情報をリークしたのです。
 自分たちを正当化するためには、デマ、デッチアゲも必要悪たとえ相手が小粒でも、冤罪を生み出してでも潰そうとする、統一教会の姿勢、あ、間違えた、自民党の姿勢には学ぶところが多いです

 一方で、打撲をされたと言われる議員の方には、不可抗力であったとはいえ、私には謝罪が必要と考え、そのお詫びを、先ほど申し上げましたが、本当のところでは腑に落ちていません。
 十分な証拠を示していただきたいのです。


 不祥事を起こした自民党議員が、雲隠れのために緊急入院する、など、よくある話です。
 自民党レベルになれば、一定の自由が効き、忖度してくれる、繋がりの深い医者はいくらでもいることでしょう。そう考えれば、診断書だけでは信ぴょう性に欠けます。
 この先、国会内の言いがかりで冤罪に陥れられる者を作り出さないためにも、今回、検証を行うことを要求します。その上で、懲罰をどうするか考える、合理的ではないですか?
 今回、負傷したと訴える方々に対して、故意に、私がその方々を狙い撃ちで暴力を振るったのか、それとも、揉み合いの中で手が当たったのか、では、その意味合いは大きく変わります。
 報道の多くが、事実関係もわかっていないのに、前者と捉えられかねない伝え方をしていることに首を傾げざるをえません。

 例えば、交通事故で人身被害があった場合、警察は現場検証の際に被害者、加害者双方の当事者から話を聞き、事故の状況や事故現場の様子などを確認して『実況見分調書』を作成します。
 ドライブレコーダーの記録があれば必ず確認して当事者証言の妥当性をチェック、タイヤ痕などの客観的証拠から衝突時の方向や衝撃の程度などを評価。

 一方的に「被害を主張する」側の証言だけから罰則を決定することはありません。

 今回の懲罰動議採決までのプロセスにおいて、加害当事者とされた、私に対する聞き取りは一切無く、決定的な証拠であるはずの映像記録の検証も行われず、実況見分調書にあたる現場記録も作成されていません
 被害を主張する一方の当事者だけの証言をもとに、懲罰に付すかが決められてしまう、その危険性を理解しているのでしょうか?
 議員に対する罰に関しては慎重に行われなければならないことを鑑みれば、徹底した検証は当然行われるべきことと考えます。
 強行採決当日の院内カメラのみならず、各報道の映像、画像を集めた上で、故意による暴力行為が行われたか、について、第三者によるジャッジを参議院議長および議院運営委員会委員長に求めます。

 さて、いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 立法事実が崩れ去った法案を廃案にするのではなく、審議を一方的に打ち切り、強行採決で立法する。これこそ暴力ではないですか?
 国会の品位を、秩序を乱しているのは、立法事実が崩れ去った法案を、数の力で立法化する不届き者たちであり、これら、言論の府の破壊、民主主義への冒涜を行なった者たちは、懲罰に付されないのですか?
 政権側につけば、多数派につけば、全て不問にされるのですか?

 私は暴力など振るっていない。暴力的で筋の通らない立法を、身を挺して止めようとしただけです
 その際、私と同じく、法務委員会とは何の関係もない侵入者である自民党の複数名の委員外議員によって、身体的拘束を受けた私は、それを解くため揉み合いになった。そこでたまたま手が触れた当たったなどの接触があった可能性はありますが、それ以上でも以下でもありません。
 それを暴力事件として扱うことは不当であり、多数派による少数者への弾圧です。


かつては議会の常識だった身を挺した行動

 人の命や国民生活に関わる重大法案を筋が通らないと身を挺して止める与野党の攻防戦、肉弾戦は、過去の国会においては枚挙にいとまがないはずです。

 野党時代の自民党の振る舞いなど酷いモノでした。国会を止める遅延工作を延々とやり続け、決められない国会と揶揄しました。国会を空転させていたのは自民党です
 でもその時には、自民党にも、身体を張ってでも抵抗しなければならない理由があったからこそ、抵抗権を行使し続けたのでしょう。

 政権交代前、2008年。民主党は野党時代には、ガソリン暫定税率復活を阻止するため議運委員長や衆院議長を委員長室や、議長室に幽閉したこともあります。

 私が議員になってからも、2015年、自衛隊を米軍の二軍として差し出すことが可能となる違憲立法集団的自衛権の行使容認を認める安保法を、対米従属一筋の自民党と、平和の旗を下ろした公明党と、野党のフリをした竹中平蔵集団・維新などが協力して成立させましたが、その時も身体を張った肉弾戦が与野党の間で激しく展開されました。
 同じく2015年、労働者派遣法・改悪を止めるため、民主党議員が厚労委員長の委員室への侵入を阻止。厚労委員長は委員会終了後、妨害行為で首を痛めたとして全治2週間と訴えました。
 当時の民主党の岡田代表は記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化しています。

 一方で現在、立憲民主党の幹事長である岡田氏は、6月11日のNHK日曜討論で、「暴力はいけない。パフォーマンスはいただけない」とご発言。
 これまで過去に枚挙にいとまがないほど行われてきた、国会内での身を挺した抗議行動、阻止行動は、大勢だったから許す、認める。
 一方で、たった一人による物理的抵抗は、暴力事件だと、印象操作し、懲罰を与える
 このやり方こそまさに、ダブルスタンダード、二枚舌、ご都合主義、我田引水、他人に厳しく自分に甘い、身内びいき、勝てば官軍、「俺がルールだ」、以外の何モノでもなく、納得がいきません。

 今回の、山本太郎という目障りなやつを、この機会に終わらせる、分からせてやる、という取扱いが、議会制民主主義を破壊する暴挙である自覚があるでしょうか。
 今後、身を挺した行動どころか、どのような物理的抵抗であっても多数派の意にそぐわない振る舞いは、すぐさま懲罰に繋げられる国会を自分たちの手で作り上げようとしているのです。

 このまま政権を自民党が未来永劫続けられる約束はありますか? 他党が何かしらの時空の歪みで政権を担うことになり下野することもあるでしょう。
 その時、今の勢力では悪法が通ってしまう、という場面においても、自分の一挙手一投足が、何かしらかの懲罰に繋がる可能性があると萎縮し、諦めることとなるでしょう。
 国民を思い、国を思って身を挺して、何かを止めようとする義憤を殺し、抵抗権を放棄する未来を、あなた自身が今回作ることとなるのです。
 今日の私の姿は明日のあなたの姿です。

 過去の国会の懲罰事案を調べてみると、本会議場のマイクを破壊した、という強者であっても懲罰になっていない。
 委員会室で、他の議員を意図的に蹴り飛ばした者であっても懲罰はなかった。
 議員の処罰を議員が行う場合には慎重に慎重を重ね、ことを進めてきた、というのがこれまでの国会です。

 それが、もうすでに、ここ半年において、議員に対する懲罰のハードルは、とてつもなく下げられています。
 衆議院でプラカードを1枚掲げた、くしぶち万里を、除名の一歩手前、登院停止にするなど異常です。暴力も伴わない、機材も破壊しないただメッセージを記した紙を掲げて、登院停止とは行き過ぎです。
 国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、それを実行してしまっている。
 その始まりとなる懲罰動議に、野党第一党まで乗っかってしまったこと自体、現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実に表しています。自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。
 野党はこの先、先人たちが、ここぞ、という時に身体を張ってきた手法さえも、封印することになります。
 どうか諸先輩方、同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。


国を貶める入管法改定法案

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています

 ●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくまで押さえ続けた。(入管庁撮影、裁判証拠映像)
 ●手錠をかけ、複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭を押さえつけ息ができないほど圧迫。(裁判の映像記録)

 苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。

 ●牛久では14年、糖尿病等を患うカメルーン人男性が「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないまま死亡。
 ●東京入管管理局でも14年、スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、医師の診断を受けられなかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡。
 ●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受けることなく、搬送先の病院で死亡。

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません
 そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 難民とはなんでしょうか?
 時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。それが難民条約を批准している意味です。

 17年前、自らと家族を守るために、ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。
 ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通知書に書かれていませんでした。
 新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。
 そんなミョーさんは、「強制送還されるくらいなら自殺する」と言っています。
 これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。
 命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。このたび成立した入管法改悪は、そういうものなのです。
 今回の法改悪により、死刑執行のボタンを、日本政府によって押される可能性が高まっている当事者たちの現実、ほんの一例がミョーさんです。

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。時の政府に命を狙われ、身の危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、難民など存在しない、全員犯罪者である、と言わんばかりの主張で立法事実が崩壊した入管法を無理やり成立させたことは、憲政史上の大きな汚点であり、むき出しの暴力です

 カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書、政務活動費で高級車を購入した議員、政務活動費でゴルフコンペ商品を購入した議員、納品書偽造で刑事告発された議員、女性議員をストーカーしつづける議員。
 などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、不祥事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。
 それと同じように、日本に難民などいない、ほとんど犯罪者という、主張、そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、害悪でしかありません。

 難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。
 だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにもかかわらず、それを軽々しく扱い、事実上なかったことのようにすることは許されません。
 日本では申請が認められなかった人が、別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、入管に問題があるかが、わかるはずです。
 法改正ではさらに、難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用となり、難民が命の危機に晒されます。
 世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、全く逆行することを当然のように国内で行っている

 ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。
 なぜ難民条約を守らないのですか?
 難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、人権侵害を正当化。立法事実崩壊の法改悪を成立させて、さらに矛盾を作り出す。
 そのようなルール違反を犯し続けているのが、自民・公明・維新・国民民主です
 ルールを守るべきはあなたたちだ
 日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。野党案を自民党案として、改正すれば良いではないですか。提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。危険に晒された命を守りたいだけです


政治による暴力にこそ懲罰を

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。この国に生きる人々は、長きにわたり、暴力に晒され続けています。
 自分の議員バッジと組織を守るために、企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、国民生活を犠牲にした。

 これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひとりの購買力が弱まり、需要を落ち込ませた。日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。世界トップレベルだった国を、政治と資本家が30年間で食い潰し、日本はアジアの没落国家となった

 政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的DVとなって降りかかり、物価高の前から、コロナが来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。
 コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は54%以上。母子世帯では86%以上。
 ここにコロナと物価高が合わさった現在、人々の暮らしはどうなっているか。

 コロナが5類に移行して収束ムード漂っているが、コロナによって、そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はすぐに立て直せるものではない。しかも物価は19カ月連続高騰。実質賃金は13カ月連続ダウン。困窮者に給付ではなく最大200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年1月から始まり、早くも「返済が苦しい」「とても返せない」という悲鳴があちこちから上がっています。

 政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。貸付が基本。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲う。事業者の保険料納付猶予も終わり。納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえにあう。ちまたには、もう無理だと力が尽きる事業者で溢れている。社会状況は前に戻っていない。事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。この状況において、「待ってやったものをそろそろ返せ」、更には、事実上の増税、インボイス制度なども加える、という運用は、この先の大不況を自ら誘導する愚策間違った政策は人を殺す社会を殺す。すでにそうなっている。このままでは国家の自殺である。

 どれだけ人が倒れようが、国は残るだろう。でもそんな国に何の価値があるのか? 人々の生活が崩れ、事業者は倒産が続き、自殺者は右肩上がり。将来に不安しかない国。国内の安全保障を30年近く放置した上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない43兆円を超える防衛財源確保法を、国会議員でさえその内訳を知らない、新たな増税法案を成立させるなど、筋が通らない。長きにわたる国民に対する暴力行為を政治家たちはやめるべきだ。本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。

 日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、国民経済だ。国内の安全保障だ。
 経済状況が良くない時には、人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。
 まず成長と、のたまう自民党。30年間不況で、そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。

 今、成長できるとすれば、あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの事業者くらいのものではないか。

 まず消費税廃止、最低でも減税。そして悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免などで、この国に生きる一人一人に、成長の原資を国が届ける。一人一人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、そして、両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた30年を取り戻す、正しい経済政策である。まず分配、そして成長。この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。

 日々おこなわれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ
 これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。これ以上の政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ
 これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな
 この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった一人であっても抵抗し続けることを申し上げ終わります。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)

2023年02月16日 00時00分32秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年02月03日)
お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たず。

   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?

 日刊ゲンダイの記事【維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘! 実態はドケチ、人口減少続く違和感】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158)によると、《■だったら何で人口増えへんねん》《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ。大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ》。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》

 2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
 《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党がファクトチェックを始めるというのも異常極まりない》。
 ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? (リテラ)《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158

維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘! 実態はドケチ、人口減少続く違和感
公開日:2023/02/03 06:00 更新日:2023/02/03 06:00

     (授業料のみ、成績上位2分の1、補助を受けている
      学生は3割もいない(岸田首相に質問する
      「日本維新の会」の岩谷良平衆院議員=中央)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 日本維新の会のウソが止まらない。

 今週始まった衆院予算委員会で維新の会の岩谷良平氏は、教育の無償化について「大阪では不完全ながらも、0歳から大学院まで無償で教育が受けられる道が開かれようとしている。これぐらいやって初めて異次元の少子化対策だ。国でも取り入れて国全体で一緒にやろうという考えはないか」と発言。看板政策「異次元の少子化対策」をめぐり、右往左往している岸田首相を攻め立てた。

 もっとヒドイのが藤田文武幹事長。与野党幹部が顔をそろえた先日のNHK「日曜討論」で、「児童手当に限らず給付における所得制限はなくすべきだと一貫して言ってきた。大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい。出生数の減少に歯止めをかけるために大きな手を打つべきだ」と言ってのけた。


■だったら何で人口増えへんねん

 維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ

 大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ。

 子育て家庭に優しい行政を展開していれば府内の住民はグングン増えそうなものだが、実際はこの10年あまり人口は減少傾向。育児支援を充実させたお隣の兵庫県明石市には子育て世帯がどんどん転入し、10年連続人口増となっているのとは対照的

 大阪維新の会のHPではパンチパーマをかけたおばちゃんのイラストに「松井さん、私立高校授業料無償化のおかげで、うちの息子を私立の○○高校に入れることが出来ました。本当にありがとうございます!」と言わせているが「いい加減にせいや!ちゅう話

 新型コロナウイルス対策の一環で、大阪市は2020年度から22年度まで小中学校給食費を無償にしたが、23年度以降は未定だ。

 実態はむしろドケチなのだ。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)

2022年09月24日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月07日[水])
カルト・反社に「信教の自由」など、在りはしない。反社の定義《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》なる。《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》(← どこが「反共」?)《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動》《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団》…そんな統一協会に「信教の自由」なんて在りはしない。

   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
       カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》

 《信教の自由は無制限ではない》、《外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります「信教の自由」を錦の御旗(みはた)や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません》(南野森さん)。
 毎日新聞のインタビュー記事【旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」 憲法学者が指摘】(https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/040/123000c)によると、《◆まさにおっしゃるとおりです。(ですが)私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》。

 余談です。連合会長の「ト」な「反共」の原点…。この記事のきっかけはデモクラシータイムスの〝3ジジ〟での佐高信さんの発言だったかもしれません。【統一教会 / 国葬 / 五輪 / 原発 平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】】(https://www.youtube.com/watch?v=S5BP4MW4saM)や【【横田一の現場直撃 No.179】◆教団「元締」安倍国葬に怒り ◆連合に統一教会の影? ◆フェイク飛交う沖縄知事選  20220905】(https://www.youtube.com/watch?v=tSQuDGh0FII)です。
 日刊ゲンダイのコラム【“共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864)/《国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか? 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。》《芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員(民社党)が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。教団とセンターの関係について芳野氏は「知りませんでした。調べないです。調べるつもりはないです」と取りつく島もなく、かえって怪しい。》

 一方、こんなこともありました…。《はからずも自民党と旧統一教会との関係を「点検」する幹事長が、公共の電波で教団との思想の一致をさらけ出し》ました、トホホ。
 日刊ゲンダイの記事【自民・茂木幹事長「日曜討論」で苦し紛れ論点ズラシ NHKでさらけだした旧統一教会との共通点】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310919)/《「茂木幹事長」「事実無根」「誹謗中傷」がトレンド入り、大炎上だ。自民党の茂木幹事長が4日放送のNHK「日曜討論」に出演した際、突然「左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた」と発言。討論していた共産党の小池書記局長猛反発する場面があった。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題について、茂木氏は「組織として自民党は関係ない」の常套句を連発。小池氏が自民党と教団との組織的な関わりを巡り、具体例を挙げて追及するたび、茂木氏はみるみる不機嫌な顔となり、イライラを隠せなかった》《苦し紛れの論点ズラシに、小池氏は「全く関係ありません公共の電波を使って自民党の幹事長が全く事実無根の話をしないでください過激な団体と共産党がいつ関係を持ちましたか共産党は最も厳しく対峙した政党です」と反発。発言撤回を求めたが、茂木氏は応じずニヤついていた。…この茂木氏の言い分、実は旧統一教会系の政治団体国際勝共連合の共産党批判そっくりだ。…はからずも自民党と旧統一教会との関係を「点検」する幹事長が、公共の電波で教団との思想の一致をさらけ出したのだ。茂木幹事長に事態収束を任せるのはムリだ》。

   『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
      …あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》
   『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
     日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》
   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
   『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
    元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様
   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
       カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
     の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》
   『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
            吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》
   『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
     憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》
   『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
      の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》
   『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
     で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?
   『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
       指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》
   『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
        防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》

=====================================================
https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/040/123000c

旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」 憲法学者が指摘
毎日新聞 2022/8/30 05:00(最終更新 8/30 10:23)

     (日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一
      家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長(左)=
      東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、
      猪飼健史撮影)

 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大南野森(みなみの・しげる)教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】


 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。

 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89(平成元)年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったことから、九州大に着任した20年前から学生に注意喚起を続けてきました。

 ただ、メディアも、大学も、宗教が絡んでいるということで及び腰なところがあり、学生に十分な注意喚起ができていませんでした。今回の事件を機に、ワイドショーなどでもこの問題が取り上げられるようになったことはある意味で良かったと思っています。

 一方で、安倍元首相の銃撃事件は許すことのできない暴力です。こういう事態が起きる前に、メディアも含めて旧統一教会の問題を何とかできなかったのかなという気はしています


 ――私たちメディアも、そして社会も、感覚が鈍っていた部分があったのかもしれません。大学生の時の経験をもう少し教えていただけますか。

 ◆旧統一教会に入会したのは大学の先輩でした。プロテスタントの牧師さんのところへ連れて行くなど、説得活動を私も一生懸命やりました。その先輩の自宅に旧統一教会の人が来るというので、私のアパートにかくまったこともありました。それでも最終的にはどうしようもありませんでした。いつのまにか連絡も取れなくなってしまいました。

 新興宗教は多かれ少なかれ、勧誘活動が激しいこともあります。けれども旧統一教会は他の宗教とは別です違法行為・不法行為を繰り返していますし、自分たちが宗教であることを隠してアプローチしてくるところも決定的に他の宗教団体とは違います


 ――私は無宗教ですが、憲法の「信教の自由」は大切な権利だと理解しています。一方で、この点が旧統一教会の問題を複雑にしている気もします。

 ◆まさにおっしゃるとおりです。(ですが)私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です

 大学の法学部で憲法を学ぶと「加持祈禱(かじきとう)事件」という判例が出てきます。ある僧侶が激しい加持祈禱をし過ぎて、女性がやけどなどのショックから心臓まひで亡くなる事件がありました。傷害致死罪に問われた僧侶側は「宗教行為だ」として「信教の自由」を主張したのですが、裁判所はそんな理屈は認めませんでした

 外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります「信教の自由」を錦の御旗(みはた)や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません

 例えば、旧オウム真理教も彼らの理屈としては殺人ではなく「ポアする」と正当化していましたが、問題は法に照らして客観的、外形的にそういう許されない行為をやっているかどうかですよね。最高裁判例が示しているように、「信教の自由」の保障は絶対無制限なものではないのです。

 一方で、私たちは「旧統一教会の教えが間違っている」ということは言えません。そこは解釈の違い、信仰の違いであり、立ち入ることはできません。カトリックの教義からすればどうだ、ギリシャ正教の教義からすればどうだと言うことは言えるとしても、政府や裁判所が、特定の信仰や教義を正しいとか間違っているとか言うことはできません


 ――自民党を中心に、多くの政治家が旧統一教会やその関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりしていたことが指摘されています。家族観などで考え方が近い保守系の政治家は「票がもらえるならば」と付き合っている部分もあったのだろうと思われますが、宗教団体と政治の距離感についてはどう考えますか。

 ◆新興宗教でも伝統宗教でも、政治家が宗教団体と付き合うこと自体は問題ありません。信者から献金をもらう。選挙を手伝ってもらう。票をもらう。公選法や政治資金規正法などに違反しない限り、それは悪いことではありません。

 ところが、旧統一教会については、一般的な宗教団体と政治家の関係としてくくるべきではありません

 それはなぜか。公明党の北側一雄副代表は旧統一教会について「反社会的な団体」と指摘していましたが、そうした団体の宣伝に利用されてし……。

 ………。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様

2022年09月06日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220827[])
息吐く様にウソをつく
 適菜収さんの《それでもバカとは戦え》シリーズコラム。今回は、《戦後を代表する“ホラ吹き”安倍元首相の「思い出に残るデマと嘘」》。

   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍元首相の「思い出にるデマと嘘」【第10位~第5位】】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310040)。《「安倍晋三が国会でついた嘘は118回」などとツイートしている人がいるが、ミスリードである。これは「桜を見る会」の前夜祭に関連して2019年11月~2020年3月についた嘘の数(衆院調査局調べ)にすぎない。要するに氷山の一角安倍の嘘は膨大にある。安倍の最大の特徴は、すぐにバレる嘘を平気な顔でつくところにある。その死から約1カ月、戦後を代表するホラ吹きの「思い出に残るデマと嘘」を振り返っておきたい》。
 TOP4。【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍元首相の思い出に残るデマと嘘「私が嘘言うわけない」が嘘【第4位~第1位】】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310406)。《前回に続き戦後を代表するホラ吹き・安倍晋三の「思い出に残るデマと嘘」を振り返る》。

   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
         できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》
   『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
      物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…
   『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
     個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》
   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
     爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
   『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
       判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》
   『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
     すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
      弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
      …あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》
   『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
     日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》
   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の

     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310040

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


それでもバカとは戦え
戦後を代表する“ホラ吹き”安倍元首相の「思い出に残るデマと嘘」【第10位~第5位】
公開日:2022/08/20 06:00 更新日:2022/08/20 06:00

     (森友加計問題で厳しい質疑を受けるも、不遜な笑みを
      浮かべる安倍首相(2018年当時)/(C)日刊ゲンダイ)

 「安倍晋三が国会でついた嘘は118回」などとツイートしている人がいるが、ミスリードである。これは「桜を見る会」の前夜祭に関連して2019年11月~2020年3月についた嘘の数(衆院調査局調べ)にすぎない。要するに氷山の一角安倍の嘘は膨大にある。安倍の最大の特徴は、すぐにバレる嘘を平気な顔でつくところにある。その死から約1カ月、戦後を代表するホラ吹きの「思い出に残るデマと嘘」を振り返っておきたい。


【第10位】米軍機墜落

 沖縄県沖で米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落。2018年6月25日、安倍は国会で「(政府が飛行)中止を申し出た」と述べたが、真っ赤な嘘だった。


【第9位】辺野古デマ

 2019年1月6日、NHKの「日曜討論」で安倍は名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行っている」と発言したが、根も葉もない嘘だった。


【第8位】安倍昭恵関連

 2018年3月26日、安倍は国会で「また、妻(昭恵)が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と発言。これも嘘。結局、森友学園加計学園の2つしかなかった。


【第7位】教科書デマ

 2017年5月9日、安倍は国会で「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」と発言したがデマだった。文科省教科書課は「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と否定。


【第6位】立法府の長

 安倍は国会で「私は立法府の長」と発言。総理大臣は「行政府の長」である。これは単なる言い間違いではない。2007年5月、2016年4月、5月、2018年11月と少なくとも国会で4回発言している。立法府を掌握したつもりだったのかもしれない。


【第5位】昔から嘘つき

 野上忠興著「安倍晋三 沈黙の仮面」によると、安倍は子供の頃から嘘つきだったという。「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と答える。嘘がバレて、学校側から「あと1週間でノートを全部埋めてきなさい」と罰が出ても、乳母が代わりにやっていた。
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310406

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


それでもバカとは戦え
安倍元首相の思い出に残るデマと嘘「私が嘘言うわけない」が嘘【第4位~第1位】
公開日:2022/08/27 06:00 更新日:2022/08/27 06:00

     (「私が噓を言うわけがないじゃないですか」
      (安倍元首相=2019年2月、国会)/(C)日刊ゲンダイ)

 前回に続き戦後を代表するホラ吹き・安倍晋三の「思い出に残るデマと嘘」を振り返る。


【第4位】移民政策

 2014年10月1日、安倍は国会で「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と明言。世界各国の指導者が移民政策の失敗を認め、見直しが進む中、特区を利用したり、「外国人労働者」と言葉をごまかしながら、全力で移民政策を推進。結果、すでに日本は世界第4位の移民国家になっている。


【第3位】コロナデマ

 2020年4月13日、安倍は自民党役員会で「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなくわが国の支援は世界で最も手厚い」と発言。欧米では早い段階から休業補償を実施している。要するに補償拡大により国民を救済するのを拒むために、根も葉もない嘘をついたわけだ。
 4月下旬の国会で、代表質問に対し「感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、3万2000を超える病床を確保した」と答弁。しかし東京新聞が調べたところ、全都道府県が確保できたのは計約1万4000床に過ぎなかった。新型コロナ騒動は人災でもあった。


【第2位】原発デマ

 2006年12月13日、共産党の衆院議員だった吉井英勝は「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府に提出。原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があるといった指摘に対し、同年12月22日、安倍は答弁書で「我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」と答えた。
 2011年3月11日、東日本大震災が発生。津波に襲われた東京電力福島第1原子力発電所で全電源喪失事態が発生炉心溶融(メルトダウン)により大量の放射性物質が漏洩した


【第1位】自己言及の嘘

 2019年2月13日、安倍は国会で「私が嘘を言うわけがないじゃないですか」と発言。その発言自体が嘘。
=====================================================


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》

2022年08月03日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月24日)
リテラの記事【統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html)。

 《ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ》。

 前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》。

 アベ様の《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》…「アベ様のNHK」を除けば、テレビでもようやく報じ始められた。《しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》。アベ様応援団は、何を恐れているのか? 《安倍氏と統一教会の関係》、自民党と統一協会の関係が追及されると、何か問題でも? 《安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死》なのか? 《テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》

=====================================================
https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html

統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに
2022.07.21 03:13

     (首相官邸HPより)

 ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。

 しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。

 その筆頭が『ひるおび』(TBS)でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。

 どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか?〉などと批判が殺到した。

 だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。

 たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「(統一教会の)闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほかないコメントをした。

 さらに、19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では、生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発なロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也弁護士が「(問題は)この団体が存在として望ましい団体なのかどうかの一点だけで、(政治家に)やっている活動自体はそれほど、普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動をしても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけてこんなことを言い出した。

「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然のごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」

 まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。


■“安倍氏・自民党と統一教会の関係”に切り込む有田芳生にテレビ局が「“政治の力”は言わないでくれ」

 このように、安倍氏・自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係に踏み込むことを阻止するかのごとく、露骨なまでに安倍・統一教会擁護の発言を連発するコメンテーターたち。しかも、問題なのは、これがコメンテーターだけではないことだ。

 現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。

「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力は言わないでくれ』って言われた」
「(ほかにも)『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか(言われた)。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」

 ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ。

 それだけではない。安倍氏の事件以降、『モーニングショー』は連日、統一教会の話題を取り上げてきたというのに、有田氏から「政治の力」発言が飛び出した18日放送回以降、19日も20日もなぜか統一教会の話題を番組で取り扱わなかったのだ。

 いや、それでも有田氏を番組に出演させた局は、まだマシなのかもしれない。これよりもっと露骨で最悪なのが、公共放送・NHKだ。


■NHK『日曜討論』で「統一教会と政治の関係」に言及した江川紹子の発言を司会が完全スルー

 NHKといえば、11日に安倍氏の銃撃事件を『クローズアップ現代+』で特集し、そのなかで安倍氏が2021年に統一教会系NGO団体に贈ったビデオメッセージを流したものの、深掘りすることはなかった。しかも、問題はこのあと。翌12日の『ニュースウオッチ9』では、弁護士時代に統一教会の訴訟代理人を務めていた自民党の高村正彦・前副総裁を登場させて安倍氏の功績を語らせたかと思えば、15日放送の同番組では精神科医の片山珠美氏が登場。片山氏は以前からメディア上で小室圭さんを「無自覚型のナルシスト」「精神病質人格」などと分析、臨床心理学・犯罪心理学などが専門の原田隆之・筑波大学教授が「差別的な誹謗中傷」だと指摘していた人物なのだが、片山氏はこの日も “苦しい幼少期・少年時代を過ごした人は歪んだ特権意識を持ちがち”などと発言。これにネット上では批判が殺到した。

 極め付きが、17日放送の『日曜討論』だろう。この放送ではジャーナリストの江川紹子氏が「団体(統一教会)と政治家との関係を見直さなければならない」「今回の選挙でも統一教会の支援を受けている候補者がいる」と言及したにもかかわらず、司会者は討論の俎上に載せず見事にスルーしてみせたのだ。もちろん、NHKはこの姿勢をいまも崩しておらず、民放が政治と統一教会の関係について話題にするなかでも、いまだにその問題を追及することからあからさまに逃げ続けている

 安倍氏が亡くなってもなお、無くならない自民党への忖度・擁護。いや、これほどまでに衝撃的な事件が起こったというのに、その核心の部分にある重要な問題さえも見て見ぬふりをするとは、もはや報道機関としての機能が失われていると言っていいだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《消費税5%はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》

2022年07月17日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年07月03日[日])
《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では? 自公お維コミの直接・間接支持者の皆さん、自分の1票の行使が、自分の1票の不行使が何をもたらしてしまったのか、理解できてますか?

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途
   『●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。

      防衛相の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》

 ここまで《恫喝》されても、まだ自公お維コミに投票? 投票に行かない? まだ「君はドアホノミクスを信奉するのか」?
 リテラの記事【これが自民の本音! 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html)によると、《言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4%減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長平然と消費減税するなら年金3割カットだぞと恫喝してみせたのだ。いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ》。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
    「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
     《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
     ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
     法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と
     <この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
     消費税が14兆円増えたことだけなのだ>》」

   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
     「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

 斎藤貴男さん、軍事費倍増=《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
 室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では?

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html

これが自民の本音! 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
2022.06.28 06:00

     (自民党HPより)

 またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。

「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない

 言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4%減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。

 いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が消費税の使途は社会保障に限定されている言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたいなどと発言だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われますと大々的に喧伝してきたが増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ

 しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているがかたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている(しんぶん赤旗6月24日付)。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。

 当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。


■財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額

 消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源デタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カットなどと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット脅しまでかける始末なのだ。

 安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしないもはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう

 しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2%以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。

 賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。

 10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。

防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく

 野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。

 恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》

2022年07月14日 00時00分29秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20220703[])
小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる防衛省の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途

 室井佑月さんによる、週刊朝日のコラム【室井佑月「軍備拡張の闇」】(https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html)によると、《しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削るもしくは税金を上げる、ということにほかならない。このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12%、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1%で約5兆4000億円。これを2%にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない》。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
    「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
     《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
     ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
     法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と
     <この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
     消費税が14兆円増えたことだけなのだ>》」

   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
     「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

 斎藤貴男さん、軍事費倍増=《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
 室井佑月さんによる、日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593)によると、《あれれ? 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった? そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの? いやいや、もうそれはいつものことか。自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2%以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1%で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か?》。
 そして、《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では?

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                   「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》
   『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
     あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》
   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
      や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ
   『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避け
     られません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない
   『●琉球新報《かつての戦争「前夜」の状況を繰り返さないことを誓いたい》
      《沖縄のメディアとして改めて誓う。戦争のためにペンは取らない》

=====================================================
https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html

室井佑月軍備拡張の闇
しがみつく女
室井佑月 2022/06/30 06:00

 作家の室井佑月氏は、自民党が求める防衛費の増額に異論を唱える。

【この記事の画像の続きはこちら】

*  *  *

 参議院選、自民党の公約が発表された。そこには、防衛力を抜本的強化すると書かれていた。GDP比2%以上も念頭に、だってさ。

 そういえば、5月21日の「毎日新聞」電子版にびっくりするような世論調査の結果が載った。

「毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP(国内総生産)の2%を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、『大幅に増やすべきだ』との回答が26%、『ある程度は増やすべきだ』は50%で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた」

 ロシアのウクライナ侵攻のニュースを観て、そのように考える人が増えたのだろう。

 しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削るもしくは税金を上げる、ということにほかならない。

 このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12%、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。

 まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1%で約5兆4000億円。これを2%にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない

 記事の中で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはいう。

狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です」「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2%の消費増税が必要に」

 そして、上智大学の中野晃一教授(政治学)は、こういっている。

「(増額した防衛費で)潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」

 あたしもその通りだと思う。超少子高齢化で2030年からはガクンと労働人口も減る。税収も減る。そんな中、無理矢理、軍拡することにどんな意味があるのか

 その分野が、未来の経済の発展につながるならまだわかる。しかしそうではない。なら、今この国に生きている人のために使ってこその税金だ

 記事は最後にこう締めくくられていた。

上昇し続ける物価、上がらない賃金国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう

 メディアは軍備拡張の闇、その弊害についてもこうやって書くべきだ。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2022年7月8日号
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か?
公開日:2022/07/01 06:00 更新日:2022/07/01 06:00

     (茂木幹事長(C)日刊ゲンダイ)

「みなさんからお預かりしている消費税、これは大切な財源ですので、これを下げるということになると年金を3割カットするということになる」(茂木敏充・自民党幹事長)

 これは6月26日のNHK「日曜討論」での、茂木幹事長の言葉。

 あれれ? 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった? そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの? いやいや、もうそれはいつものことか。

 自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2%以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1%で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。

 そこは張り切って増額しようとするに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か?

 つか、なぜ消費税を下げる話が出たのかといえば、アベノミクスによって大規模な金融緩和をし、円安となり、それが物価高に拍車をかけているから。

 給料は上がる気配がなく、物の値段は高くなる。多くの国民の生活が苦しくなった。その対策として、消費税減税の話が出た。そりゃ、そうだ。困窮している人にとって、食べ物にかかる消費税は死活問題だもの。

 茂木さんって、おかしくね? 生活保護申請件数は増え、低賃金労働の人も増え、お年寄りの4世帯に1世帯が貧困だから、困窮者のために消費税を下げようって話で、「じゃあ、年金を削る」って。鬼か? ずっと、大企業の税金はかなり優遇されてますけどね~。

 という話をさっくりパートナーで野党議員のヨネちゃんにしたら、

「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」

 といっていた。怖っ。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

2022年02月18日 00時00分39秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月12日[土])
長周新聞の記事【ヒトラーはどんな政治家だったか 橋下徹や維新の会の手法と似ているか?】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22720)によると、《立憲民主党の菅直人元首相が「(橋下徹氏は)弁舌の巧みさでは、第一次大戦後にドイツで政権をとった当時のヒトラーを思い起こす」といったことに日本維新の会がかみつき、謝罪と撤回を求めていることが物議を醸している。だが、こうした発言は今回がはじめてではなく、故・石原慎太郎が「彼(橋下徹)の演説のうまさは若いときのヒトラーですよ」といったこともあった。では、ここで俎上にあがるヒトラーとはいったいどんな政治家だったのか。それについて改めて調べてみた》。

   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか?

 さて、「れいわ新選組にビビるゆ党お維。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) とはねぇ、(元?)弁護士センセが。あ~、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。
 長周新聞の記事【大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707)によると、《れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという》。
 また、同紙のコラム【公衆の面前でのファイトを望む/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22717)によると、《れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている》。

   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
    「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
     謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
     /橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
     「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
     ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く 「朝令暮改」だそう。
     「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
     と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
     なんとも感情的に流れる人である」」
    《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
     大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
     のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
     としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
     慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。
     潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
     安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707

大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」
2022年2月10日

 れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」(1月21日)と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。


れいわ新選組よ、もっとやれ!

     (れいわ新選組の大石晃子)

 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「(大石氏が)たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。

 昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。

 大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。

 また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だそのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。

 近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。

 大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。

 大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた

 維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。


れいわ・大石議員 維新の「都構想」やコロナ対策を批判

 大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット!」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。

 そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金(1人当り月20万円の現金給付)、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ(IR)誘致の中止を求めて活動している。

 また、最近のNHK日曜討論(昨年12月)では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。

 「大阪府は検査拡大が必要な時期に、(昨年)11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。

 橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「(府知事時代に)マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでDVして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。

     (橋下徹)

 これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか? 丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで!」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月1日に当選というのは明らかな事実誤認だった

 これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやSNSで騒ぎ立てた。

 ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある?」「『経済的弱者の救済を!』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた

 また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。

 文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった

 橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円(講演1回当り216万円)を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった

 大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア(財界)との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。

 今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている

     (れいわ新選組の「あかん!大阪都構想」街宣
      (2020年10月・大阪市))


維新の会の名誉とは? 不祥事は枚挙に暇なく

 「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか? 大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。

 維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、DV、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない

 2021年4月には、梅村みずほ参院議員(大阪選挙区、日本維新の会)の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。

 また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。

     (署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博(右)と
      肩を並べる吉村洋文(田中氏のHPより))

 また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール(解職請求)運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博(地方自治法違反で逮捕)は、日本維新の会衆院愛知5区支部長(候補予定者)だった。

 2021年3月には、森夏枝衆議院議員(日本維新の会・比例近畿)が、党員のべ99人から集めた党費(1人年2000円)を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反(選挙区内での寄附)で市民団体に告発された。

 2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎(比例九州)が、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。

 2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高(大阪19区)が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で(北方領土を)とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。

 地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている

 2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議(枚方市)が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議(日本維新の会)が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議(日本維新の会)が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議(大阪維新の会)が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。

 また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。

 また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党(当時)の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」(2016年4月)など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民(立憲民主党)は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。


橋下徹 過去の問題発言の数々

 橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「(山本太郎は)高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万~400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった

 過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。

 また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。

 これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたいう名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな!の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。
=====================================================

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/22717

公衆の面前でのファイトを望む
コラム 狙撃兵2022年2月10日

 れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている。

 まぁ、政治家及び「元政治家」なのだから、ここは法廷ではなく言論空間にて、まさに政治家の武器である言論でもって正々堂々とファイトしろよとも思うが、メディア露出ははるかに多いだろうに、橋下徹としては勝負の場所を法廷すなわち密室に限定したいのだろうか。自身はテレビに出演しまくっているのだから、そこに大石あきこを登場させて番組MCの仕切りにてゴングを鳴らして両者ファイッ!でもよし、その名誉にかけて維新の政策についての是非を討論するなり、劇場型を切望したいものである。

 TV放送がふさわしくないというのなら、大阪城ホールあたりを貸し切って、維新vsれいわ新選組の公開ファイトあたりを企画・ネット中継でもしてくれれば面白いのに…とも思う。法廷といっても3人ほどの裁判官が正面に鎮座し、なんなら寝ている裁判官(取材で何人も目撃してきました)だっているような空間で、斯く斯く然々を書面でやりとりするなんて、そもそも面白くないではないか!と――。

 外野席としては、橋下徹は劇場型がふさわしい、否、劇場型でこそ初めて光を浴びることができる存在だと評価しているのである。したがって、そこに大石あきこなりれいわ新選組・山本太郎あたりが堂々とあらわれて、正面から受けて立つという場面の方が公明正大でよろしいし、そうではなく机の下で言葉尻を捉えてひねりあいっこみたいなのは、どうにもふさわしくないと感じるのである。この訴訟がスラップだというのなら、それまたなんともチンケな話ではないか。面白くないぞ!と立腹するのは、公衆のジャッジを避けている風に見えるからで、メディアももっといつものように「橋下徹vsれいわ新選組」に脚光を浴びせろよ!と思うのである。

 訴状が公開されているわけでもなく、今のところ何をもって橋下徹が名誉毀損行為と訴えているのかは不明なものの、大阪府職員だった当時から橋下徹に公然と反論をのべ、以後も維新の大阪における政策を徹底的に批判してきた大石だけに、政策の実行者である政治家個人についてきつく批判することもあったろう。生ぬるい調子ではなく、舌鋒鋭くこきおろすなんてことも当然あったろう。その政治活動で発した言葉の何が名誉毀損なのかは、今後法廷の場で弁護士による論争がくり広げられることとなる。恐らくなんの面白みもなく、裁判なんてものは時間とカネだけを浪費しながら淡々と進むのである。ここで大石あきこの名誉毀損発言が問題にされる場合、橋下徹のこれまでの発言についても同時に検証される必要があるのだろう。そして、維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?とも思うのである。

 さすがに田中眞紀子の「種なしスイカ」レベルは名誉毀損モノだろうが、その政治活動における発言のいちいちが法廷に持ち込まれて裁判官が善し悪しを判決していく、言論を統制していくというのも、なんだかすごい時代になったものである

  武蔵坊五郎 
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》

2022年01月16日 00時00分09秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220113[])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

 大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html)によると、《【初出 2021.11.16】 案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

 《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html)によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

 「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html)によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》

 さて、本題。
 昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html)によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる》。
 リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html)によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

 日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480)によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのはいずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開! たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

 これはオマケ。
 コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
 毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官 街づくりで助言】(https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c)によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

 さらにさらに、3つの記事。
 やっぱり、お維。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ? 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3)によると、《【第1位】吉村洋文 朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、1位は大阪府知事の吉村洋文だった(昨年11~12月調査)。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

 《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
 リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変!? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html)によると、《【1位】橋下徹(元大阪市長) 巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長大石あきこ議員という強力な天敵が》。

 各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
 リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ! コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html)によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころかむしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文(大阪維新の会代表)は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

     (日本維新の会HPより)

 またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

 

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

 そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

 はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

 実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』(チューリップテレビ)が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

 だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

 たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

 府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

 実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます!」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を!」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ(詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html)。

 「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

 しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

 繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ

 実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆! 大阪は完全に大本営状態に

 だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパのメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

 実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

 本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディアそうではないメディアに分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み(会見)をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

 「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく

 実際、吉村知事は本日の会見で、「(読売にかぎらず)協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

 その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん!」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

 しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

 ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》

2022年01月15日 00時00分36秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2021年12月29日[水])
リテラの記事【れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃! 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html)。

 《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃! 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》《なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。…デマを流布》《にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。》

 まず最初に問題なのは、「関西生コン」に関するデマをまたしても持ち出してきたこと。醜悪なデマまで持ち出して野党攻撃、お維議員は正気なのだろうか?
 「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった」、それでいいのですか?

   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
            …ニーメラーの警告を無視してはいけない》
    《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
     行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
     出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
     ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為
     行われている》
    《マルティン・ニーメラーの詩を引用した…「…彼らが労働組合員たちを
     攻撃したとき、私は声をあげなかった/私は労働組合員ではなかった
     から/そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、
     誰一人残っていなかった」》

   『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
        高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…
    《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
     つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
     組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
     28日で1年になる》

 《労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行われている》というのに、そんなデマ=《野党を攻撃するときの常套句》をまたしても持ち出してきた訳だ。《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃! 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》ね。正気なんだろうか?
 さらには、《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》。ブログ主は破防法には大反対だが、誰にもそのようなものを適用すべきではないと思っています。でも、まともな組合にお維が《破防法を適用すべき》とまで言うのならば、《だったら、まず維新に適用すべき》に賛同する。

 《まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ》…そうです、大阪「ト」知事三代がお維の諸問題の根源。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事

 だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html

れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃! 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…
2021.12.15 03:15

     (大石あきこTwitterより)

 12日に放送されたNHK『日曜討論』における、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の見事な論戦が、いまなお大きな反響を呼んでいる。

 本サイトでもお伝えしたように、大石議員は先の衆院選で当選したばかりの新人議員であるにもかかわらず、大阪では人口あたりのコロナ死者数がワースト1であること保健所職員が人手不足で過労死レベルであることなど、吉村洋文・大阪府知事のコロナ失政を真っ向から指摘。さらには日本維新の会所属のネトウヨ議員である足立康史の反論にも鮮やかに切り返して、ぐうの音も出ない状態に追い込んだ。この鮮やかな“デビュー戦”に、ネット上では「痛快!」「大阪の実態を全国に伝えてくれる人が現れた」「言ってほしいことを全部言ってくれた!」と称賛の声が集まっているのだ。

 だが、この大石議員の大活躍に噛み付く連中がいた。先日、維新の政調会長に抜擢されたばかりの音喜多駿参院議員と、大石議員にコテンパンにされた足立議員だ。

 まず、音喜多議員の場合は、番組放送中からこんなツイートをおこなっていた。

〈日曜討論。議論の文脈を無視して決め打ちの批判をしたり、資料を掲示してはいけないというルールを完全に破っている人が一人だけいますが、何なんでしょうね。ご自身の株を下げるだけかと存じますが。〉

 大石議員が問題として俎上に載せた吉村知事のコロナ失政に対して反論するでもなく、「ルールを破っている人がいます!」って、お前は小学生か、とツッコみたくなる。だいたい、「ルール破りだ!」といま糾弾すべきは、府民に対して要請しているコロナ対策のルールを破って30人もの大人数で約3時間も大宴会を開いていた維新の松井一郎代表および維新議員のほうだ

 ちなみに、大石議員は番組中、新聞記事が入ったクリアファイルを手に持つ場面があったが(その記事は大阪府関係職員労働組合が保健所の保健師や職員とともに時間外労働実態を訴え、適切な措置を求めて大阪労働局に要請をおこなったことを伝えるものだった)、手元の自分の資料をかざしただけで、大きなフリップをカメラに突き出したわけでもなんでもない。

 一方、昨日14日の予算委員会では、質疑に立った足立議員がデカデカとパネルを掲げ、NHKでも生放送されていたのだが、そのパネルはなんと維新の党役員や新体制を説明するというシロモノ。足立議員は予算委員会の質疑の冒頭からそれを使って維新の宣伝をおっぱじめたのだ。こんなものの提示を許した予算委理事懇談会もどうかしているが、NHKの中継が入る予算委員会の場を使って政党の宣伝をするとは、こっちのほうがよほど問題だろう。


■音喜多は小学生みたいな反論しかできず、SNSで批判された途端、被害者ヅラで逃亡

 にもかかわらず、クリアファイルを手に持っただけの大石議員には鬼の首を取ったように「ルール破りだ!」と喚いた音喜多議員。ようするに、音喜多議員は「ルール破りだ!」と主張することで吉村知事の失策から論点をずらし、大石議員の資質に話をすり替えようとしたのだ。

 この投稿にはもちろん「維新は揚げ足取りの批判ばかり」「ルールを破って、30人の飲み会されて、部下は処分されている親びんさんの株はいかほどでしょうか?」「足立議員が大石議員にことごとく論破されたから悪あがきか?」など、当然のツッコミが殺到

 さらに音喜多議員は、13日にはこんなことを言い出した。

〈本件については最後にしますが、手持ち資料の掲示NGについてはNHKに確認済み。「デマ」「捏造」との指摘は当たりません。そして特定党派の人たちによる一斉拡散が始まると、「見た目がキモイ」「背が低い、チビ」とかのコメントが殺到するのは何なんでしょうね。今日もツイッタランドは修羅の国。〉

 つまり、音喜多議員は容姿についての誹謗中傷が殺到したと言い出し、「本件については最後にする」と終幕宣言したのである。

 無論、容姿を誹謗中傷することは許される行為ではないが、気になったのでTwitter上で検索をしてみたところ、音喜多議員が「ルール破りだ」と大石議員を指摘して以降、音喜多議員の容姿にかんして「キモい」「チビ」と投稿していた人はそれぞれ1件ずつ確認できた。だが、そのほかの「キモい」や「気持ち悪い」といった表現を使った投稿は、音喜多議員のツイートに対して「ストーカーぽくって気持ち悪い」「キモい。これで参議院議員なのか」といったように音喜多議員の言動を評したもので、容姿を揶揄する文脈ではなかった。

 もちろん、見落としがあるかもしれないし、ダイレクトメッセージで中傷が寄せられた可能性もあるが、いずれにしても、吉村知事のコロナ失政という本題とはまったく関係のない重箱の隅をつつくような揚げ足取りをしておいて、最後に被害者だと主張して逃亡するとは、いかにも維新らしい逃げ方としか言いようがない。


■足立は「衆院予算委で本質的反論をしたい」と予告するも一切できず、ツイート削除

 しかし、この音喜多議員よりも醜かったのが、『日曜討論』で大石議員に直接、コテンパンにされてしまった足立議員だ。

 足立議員は番組が放送された12日夜、〈大石さんの大阪批判。日曜討論本来の本質的論点に割く時間を守るためにスルーしましたが、批判をそのままにしたと言われれば、そうかもしれません。大阪の支持者の皆さまにお詫び申し上げます〉とツイート。その後、こう告知したのだ。

〈明後日14日(火)衆院予算委(NHKテレビ入り)で、本質的反論をしたいと存じます。地上波での批判には地上波で反論しないといけませんからね。簡潔に、本質的論点だけ、やります。〉

 テレビ番組での反論を、まさかの国会の予算委員会でやる、だと……!? 言わずもがな、国会は私怨を晴らす場ではないそれこそ税金の無駄遣いではないか。一体、足立議員は貴重な予算委員会の時間を使って、どんな「本質的反論」をする気なのか。そう思って、昨日14日の予算委員会を見守っていたら、足立議員の口から「本質的反論」が飛び出すことは一切なく、質疑は終了したのだった。

 いや、それどころか、足立議員は質疑のなかで「コロナ対策の検証はおこなわれているのか」とコロナ対策担当の山際大志郎大臣に質問。山際大臣が検証はおこなっていると答弁すると、足立議員は「私たちも大阪で責任を持つ、吉村知事を筆頭にですね、大阪では責任政党でありますので、いま山際大臣が『ずっとやってるんだ』とおっしゃった気持ち、まったくよく理解できます」と口にした

 コロナで医療崩壊に陥らせ、飲食店への時短協力金の支払いも全国でもっとも遅かったというのに、なにが「責任政党」だ、という話だが、さらに足立議員はこんなことを言い出したのだ。

「ただ、国民に対して、この感染症対策は国が一義的な責任を持つものでありますから、一体この2年間どうだったのか。あれだけの負担を国民のみなさんにお願いして、知事にも奮闘いただいて、そしてそれらの結果はどうだったのかということをですね、私はちゃんと説明していかなあかんと思うんですね。説明責任ですよ、まさに」

 なんと、足立議員はTwitterで息巻いていた大石議員への「本質的反論」もやらなかったばかりか、「コロナ対策は国の責任」「知事は奮闘した」と主張したのだ。

 もちろん、コロナ対策の一義的責任は政権にあるが、だからといって吉村知事のコロナ失策は国の責任とは別にしっかり検証がなされるべきだ。ところが足立議員は、「知事は奮闘した」などと暗に吉村知事を庇った挙げ句、「コロナ対策の責任は国が負うもの」だとし、説明責任は国にあると責任転嫁してみせたのだ。繰り返すが、吉村知事のコロナ失策を指摘した大石議員への「本質的反論」をやると言っていた人間が、である。

 しかも確認してみると、「衆院予算委で本質的反論をしたい」と投稿していた件のツイートを、いつの間にか足立議員は削除していた。そして、結局は「本質的反論」どころか、責任を国に押し付けて、議論から逃げてしまったのである。


■足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃! 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに

 音喜多議員といい足立議員といい、自分から威勢よくけしかけておいて、この逃げ足の速さには呆れるが、しかし、足立議員はこのほかにも、大石議員に対してけっして看過できない卑劣な攻撃もおこなっている。それは、やはり番組放送後の12日夜に投稿された、こんなツイートだ。

〈大石さんが怒ってる理由はただ一つ。連帯ユニオン関西生コン支部ファミリーだから。〉

 なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。

 周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。森友問題の際にも、工事の不正を告発した証言者をめぐり、御用メディアやネトウヨが「立憲民主党の辻元清美議員(当時)が付き合いのある関西生コンの人間を森友学園の小学校建設現場に作業員として送り込ませ嘘の証言をさせた」というデマを流布。足立議員も、このデマを国会で取り上げ、「(辻元氏の)生コン疑惑にかかわる疑惑を追求していく」と発言していた。

 ところが、そのあと、“辻元のスパイ”とされた証言者が『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)で「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございませんと完全否定したことで、事実無根であることが明らかになり、デマを国会でわめき立てた足立議員のほうが懲罰動議にかけられている

 にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。

 そもそも、ネトウヨたちは「関西生コン」のことを何かの陰謀組織か反社組織のように語っているが、「関西生コン」は正式名称の「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」からもわかるように、生コン業界の末端労働者などを支援する労働組合の支部。大石議員が関西生コンの上部組織の連帯ユニオンの集会に参加していたのは事実だが、弱者の味方であるれいわの議員が正社員ではない非正規やパート、日雇いでも参加できるこうした労働組合と支援協力関係にあったとしてもなんの問題もないし、実際、大石議員もそのことを隠してもいない。

 ネトウヨ連中は、2018年に同組合の委員長である武健一氏はじめ数十人以上が威力業務妨害などで逮捕されたことをあげつらい、足立議員も「連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用すべきなどと主張しているが、この事件を含む一連の逮捕じたい、生コン会社への抗議活動が問題にされたものであり、労組弾圧や公安による左翼狩りの要素が非常に強い。実際、この13日には、強要未遂で逮捕された組合員が大阪高裁で無罪となっている。


■維新こそ犯罪者集団だ! 公然わいせつ、ひき逃げ、愛知のリコール不正も…

 だいたい、大石議員と関係のある労働組合が刑事事件を引き起こしたのが問題だというなら、足立議員や音喜多議員の所属する維新はどうなのだ。維新の場合は、付き合いのある組織どころか、議員や関係者が山ほど不祥事を起こし、刑事事件を起こしているではないか

 実際、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月に「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。また、2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに不起訴)。さらに、愛知県知事に対するリコールをめぐる署名偽造事件で逮捕された田中孝博・事務局長も、維新の愛知5区支部長であり衆院候補予定者だった。繰り返すが、これらは最近の逮捕案件にかぎったもので、政治資金など金をめぐる不正などはそれこそ枚挙にいとまがない

 足立議員は前述したように「関西生コン」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張しているが、だったら、まず維新に適用すべきだろう

 いずれにしても、足立議員はこうした自党の問題を棚上げして、『日曜討論』でコテンパンにされた腹いせに、印象操作でしかない「大石議員は関西生コンファミリー」というセリフで、ネトウヨに向けて犬笛を吹いたのである。

 まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ。実際、吉村知事は足立議員のファンだと公言している。

 大石議員には維新の下劣な攻撃にひるむことなく、今後もどんどん維新の詐術を暴いていっていただきたい。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事

2021年12月23日 00時00分52秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211213[])
リテラの記事【維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html)。

 《無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

 「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ? by 松井一郎元大阪「ト」知事。自らを、《松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判》せねばならんですよね? お維関係者ならば、「ルール」無視でも大丈夫なのね? かつて、処分されてしまった皆さん、お気の毒に…。まぁ、大阪のお維支持者の皆さんがお決めになったのですから、あとの祭りですね。《公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──》、お維支持の皆さんは、よくそんなことを許せますね。《…コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね恥ずかしいから表に出てこられへん」と言っていたのに、である》。よくも恥ずかしげもなく、表に出てこれるものです。
 《NHKや朝日新聞、時事通信などのメディア…印象を与える内容になっているのだ。しかし、これはとんでもない印象操作》…関西マスコミも、当然、同様なのでしょうね。情けない。《松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、…と報じてみたり、…してみたり、…してみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない》。

 大阪「ト」知事三代の初代・三代目も、当然、「組織を出るべき」なんて言う訳がないですね。
 日刊ゲンダイの記事【橋下徹氏が松井大阪市長の“30人大宴会”を擁護?「大阪に今あるルール自体が不合理だ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298633)によると、《「僕は3時間程度の会食をやっています。今は緊急事態宣言も出ていないし、蔓延防止でもないし、感染者数も少ない。やっぱりルール自体が不合理だから、こんなことになってしまう。松井さん、吉村さんにはもう一度、しっかりとルールを見直してもらいたいと思います」 橋下氏は弁護士として「法律の抜け穴を突くのは違法ではない。抜け穴のある法律が悪いのだ」との「正論」を言いたかったのかもしれないが、一方でおかしな法律なら守らなくてもいいと法律破りを奨励するのはいかがなものか。》


 痛烈だね、お維の《ほら貝》。《大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い》、そして、在阪マスコミも《とことん…甘い》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/維新のほら貝】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112110000081.html)によると、《★日本維新の会代議士会長・杉本和巳の資金管理団体「中部政治経済会議」が20年11月に政治資金でほら貝を購入していたと報じられた。杉本は、先の衆院選で愛知10区から出馬し比例で復活当選。収支報告書によるとほら貝は、4万3230円で購入されており「選挙の出陣式や活動のときに景気づけに吹くために購入した」という。だが「誰もうまく吹くことができなかった」といい、実際に使われることはなかったという。今は(事務所の)飾りになっているという。杉本は「政治活動という認識で問題があれば改めたい」としている。 ★これで驚いてはいけない。大阪府は飲食店で会食する際「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」との指針を出しているが日本維新の会代表・松井一郎大阪市長以下、維新関係者30人余りが居酒屋で大宴会を開いていた。写真週刊誌「フライデー」がスクープした。会見で松井は会食には衆院選の大阪14区で初当選した青柳仁士や同区内の自治体の首長、市議などが参加。1テーブルに4人で座り鍋料理を食べた。8テーブルほどを使用したが、各テーブルは距離が確保されていたとした。また会食の途中では、あいさつなどをするために席の入れ替えがあったが「マスクをして、距離は取っていた」と説明した。 ★「打ち上げについて」と問うと「打ち上げじゃなくて反省会だから」と答え「30人の参加は要請を守っているのか」と問うと「だって人数の上限アッパーはないもん。だからやった。問題あります?」。2時間以内では? 「2時間をめどにやろ。2時間を超えたことは、市民の皆さんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかと、反省すべきとこかなぁと思ってますけどね」。反省点は2時間を超えたことで、反省会ならなぜ飲食が伴うのか。それを打ち上げというのではないか。大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い。》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん

 だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
 リテラの記事【れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html)によると、《…12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。
 日刊ゲンダイの記事【元府職員れいわ大石晃子議員が“大阪府市政の闇”をNHKで暴露!維新のタジタジぶり全国拡散】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298650)によると、《この事実を掲げた大石議員が「なのに吉村知事が持ち上げられているのは異常だ」と指摘すると、出演していた維新の足立康史衆院議員は「大変、印象操作が強い」とこわばった表情で発言。続けて大石議員が「(保健所に)人をつけていくことが大切だ」と言うと、足立議員は「吉村知事が説明責任を果たしているので、ここでは以上とさせていただく」とタジタジだった》《「大阪市では『塾代助成クーポン』というのをやっている」「150億円の予算で、事務手続きが50。3割くらいが事務手続きにかかっていて効率が悪い」「効率の悪いクーポンは全政党が見直していった方がいい」 舌鋒鋭い大石議員にツイッターでは〈痛快でした〉〈分かりやすかった〉と喝采が続出。一時、〈大石さん〉のワードが、トレンド入りするほどだった。「大石さんは府職員時代にも橋下知事に公然と噛みつき、注目を浴びました。衆院選で躍進した維新に国民民主はすり寄り、立憲も腰が引けている。今後、大石さんの対決姿勢が際立ち、れいわの注目度が上昇する可能性があります」(永田町関係者) 来夏の参院選では維新躍進に“待ったをかけるか。》

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html


維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに
2021.12.10 07:16

     (大阪市公式HPより)

 10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費(文通費)問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。

 無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという。

 また、この「祝勝会」の幹事は、コロナ第4波によって大阪の自宅療養者1万人を超えていた今年4月下旬に「コロナ感染が判明して即日入院」していた大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏だったと「FRIDAY」は報道。記事のなかで維新関係者が「中谷府議は『いっちゃん(松井市長)と友達』として知られている。維新の会内部には上には逆らえない雰囲気があり、中谷府議から『いっちゃんも来るから』と言われ断れなかった議員が大勢いたようです」と語っている。本サイトも以前報じたが(https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html)、中谷府議の入院をめぐっては、検査と入院の素早さが当時の大阪の医療崩壊の状況を考えると不自然としか思えないもので、中谷府議も松井市長も「祝勝会」をする暇があるくらいなら、まず入院経緯を明らかにすべきだろう。

 だいたい、今年4月5日に大阪市の職員が4人以上で会食をおこないコロナに感染した際、松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判し、「コロナ禍において市民の模範になるよう、職員の意識改革を徹底させる」と宣言。その後、7月に「会食は4人以下、午後9時まで」というルールに反して送別会などに参加したとして市職員1109人を一斉処分した。ところが、それだけ職員に厳しい処分をおこなってきた首長たる松井市長自身がルールを破っていたというのだから、とんでもない話だ

 しかも、問題はこれだけではない。「FRIDAY」は松井市長が当日、「公用車で現れた」と書いているのだが、大阪市HPで公開されている市長日程によると、宴会当日の12月2日は「公務日程なし」となっている。つまり、公務がない日に公用車を使っていたことになるのだ。

 市職員や野党には攻撃ばかりの松井市長に持ちあがった、この問題。ところが、このニュースを報じたNHKや朝日新聞、時事通信などのメディアは「反省すべき」という松井市長自身のコメントを見出しに立て、記事でもまるで本人が自ら率先して事実を告白して自分を律したかのような印象を与える内容になっているのだ。

 しかし、これはとんでもない印象操作だ。実際の会見の中身は、まったくそんなものではなかった。


1テーブル4人、2時間以内」という大阪府のルール破りを突きつけられた松井一郎が逆ギレ

 昨日の定例会見で松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたかというのを、これから維新は公開するということでいいか」と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた。

「都度判断。でないとお店が困ることもあるしね。『誰と誰が来たんや』とか、みんな取材に行くじゃない。行くやろ? 君、一生懸命行くやろそれ。たとえば僕が高いワインを飲んでたという情報をとったら、思い切り行くやろ?」

 当然の取材活動をさも卑しい行動であるかのようにとやかく言うのもどうかしているが、この松井氏の執拗な「取材に行くやろ?」という問いかけに、記者が「あまりによろしくないと思えば行くかもしれない」と答えると、松井氏はしれっとこう切り出したのだ。

「こないだ、あの、選挙のあと、もちろん会費制で、選挙の反省会を飲食店でやったら、いきなり週刊誌に。あのー、こう、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」
反省会やけど、(大阪)14区の選挙に携わった人たちで。もちろん会費制でやってるよ。うん。ほんで、テーブルは4人。で、分けて、マスク会食でやってきたけどね。それ、もう完全居酒屋やけど、それでもやっぱり取材されるんでね。お店にとってはすっごい迷惑」

 まるで「何も問題ないのに取材された。店にも迷惑がかかっている」と言わんばかりだが、当然、問題点があったからこそ週刊誌が動いているはずで、この話を聞かされた記者も「なんで取材されたんですか?」と質問。しかし、松井氏は「それは取材したほうに訊いてよ。俺も知らんよ。俺から言うたわけじゃないんやから」と開き直り。さらに記者が「大人数だったんですか?」と尋ねたのだが、松井氏はこう主張しはじめたのだ。

「大人数はルール内やから」
「(大人数での打ち上げか?という問いに)打ち上げって、なんか言い方がちょっとあれやで。打ち上げじゃなくて、反省会
「(何人くらいで?という問いに、水を飲みながら)30人ぐらい?」

 また、記者が「大阪府の要請では『1テーブル4人、2時間以内で』となっているが」と言うと、松井氏は「『2時間を目処に』やろ?」と強い口調で抗弁。その一方で「まあ、そこちょっと時間オーバーしてるけどね」と言い出した。一般市民が言うならわかるが、範を示すべき自治体の首長が「ちょっとオーバー」などと矮小化しごまかしたのだ。


30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での店名隠蔽まで正当化した松井一郎

 松井氏は、その後も完全に開き直った調子でこうつづけた。

松井「反省会なんで、みんな挨拶30分くらいかかるんでね。食事出してもらってデザートまで2時間半ぐらいかかったかな」
記者「松井さんも2時間半以上いらっしゃった?」
松井「(うなずきながら)そこにいた」
記者「何人で? 30人?」
松井「30人」
記者「それは要請を守りながらということですか?」
松井「うーん。僕は守ってるつもりやけど、『2時間程度』っていうのが、まあ、2時間半〜3時間ぐらいそこにいたことは事実なんでね」
記者「30人でそれは守っているんですか?」
松井「だって人数の上限アッパーはないもん。1テーブル4人で、人数制限はないから。だからやったんやから」
記者「4人を守りながらやった」
松井「そうそうそう。なんか問題ありますか?」

 『1テーブル4人、2時間以内』という府民に要請している会食時間をオーバーしていることは事実だし、「FRIDAY」にも書かれているように松井氏のテーブルには入れ代わり立ち代わりで議員が挨拶に行っていたのに、「1テーブル4人」「上限アッパーないもん」と開き直る……。その上、このあとも記者からの質問は相次いだが、松井氏は「好きやな〜。なんかこう、やらかしてるだろうなーっていうのを追及するの大好きやね」と発言するなど、反省は皆無

 これは多くのメディアが見出しに立てた「反省」の発言にしても同様で、記者からルール破り会食で職員を処分した問題との整合性を問われて「だって、いまは時間区切ってないから、ルールとして」と言い放ち、そのあと「ただ、まあ、2時間程度とお願いしているなかで2時間を超えたことは、ちょっと、まあ、あれ、市民のみなさんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかというお叱りもあるかもしれないなとは思います。そこはあれかな、あのー、反省すべきとこやのかなと思いますけどね」と述べたにすぎなかったのだ。

 しかも、松井氏は「そういうふうに居酒屋でやってても取材してんのよ」「領収書出してオープンにしていけばお店に内容によって君、取材に行くやんか」「だからお店名とかは慎重に判断しますって言ってるのよ」とも発言。つまり、「取材に来られて店が迷惑してる」ことを持ち出して、政策活動費の領収書で店名公開はしない場合がありうると正当化したのだ。

 ようするに、松井氏はまったく「反省」などしていないばかりか、むしろこの問題を領収書公開における店名隠しの理由にしようとしたのである。言っておくが、店名が隠されれば、キャバクラや高級クラブなどの接待を伴う店を利用していても国民にはわからなくなってしまう。松井氏はそんな抜け穴をつくろうとしているのだ。


全国最悪の死者を出した大阪のコロナ失策をごまかすため、大阪市職員の会食は見せしめ大量処分

 何から何まで「醜い」としか言いようがない松井氏の態度だが、今回の松井氏のルール破り宴会問題を看過できないのは、松井氏が前述してきたように大阪市職員のコロナ下会食で1109人も処分してきた当人だからだ。しかも、最初に厳しく職員の処分を言い出した際、大阪では病床運用率が重症患者用で9割を超えるなど医療が逼迫し、緊急事態宣言の解除を前倒しして経済を優先させた吉村洋文・大阪府知事への批判が高まっていた。つまり、松井市長が市職員のルール破り会食に対して厳しい批判を繰り返したのは、吉村・松井両氏の失策に対する批判の矛先をそらすためのスケープゴートの意味合いも強かったのだ。にもかかわらず、自分が同じようにルール破り宴会をしたことが白日の下に晒されそうになると、「なんか問題ありますか?」などと開き直ったのである。

 公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──。松井氏のこうした醜態はいまにはじまった話ではなく、コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね恥ずかしいから表に出てこられへん」と言っていたのに、である。

 いや、これは松井氏だけにかぎった問題ではなく、これこそが維新の実態なのだ。事実、本サイトでは何度も言及してきたように、文通費の問題でも吉村知事をはじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの?」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、その実態は議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。吉村氏にいたっては、衆院議員時代に月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたのに、いまだにその使途を公開していない

 にもかかわらず、でかい顔をして“立憲の議員は文通費の領収書を公開するんでしょうね?”などと野党攻撃を繰り広げている吉村知事と松井市長。これには、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員がTwitterで〈さっさと領収書公開してから言え〉〈全然『ブーメラン反省』してへんがなとんでもないペテン師が知事やっとんなしかし〉と吉村知事にツッコミを入れていたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

 松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、開き直りと逆ギレの松井市長の態度を「反省」と報じてみたり、30人宴会は報じずクーポン批判する松井氏をヒーロー扱いしてみたり、吉村知事の「在職1日で100万円」問題をまともに追及せず改革の旗手扱いしてみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない。

 ともかく、杜撰なコロナ対応で市民を命の危険に晒していることをごまかすために職員に厳しくあたりながら自分は問題ないと言い切る、こんな厚顔無恥な市長の態度を見過ごすことなどできるわけがないだろう。

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html


れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴
2021.12.12 10:36

     (『日曜討論』に出演する大石あきこ衆院議員)

 きょう12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた

 テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである

 『日曜討論』をはじめとするNHKの政党討論番組ではこれまで、議席の少なさを理由にれいわ議員の出演は認められていなかった。しかし、衆院選で同党が3議席を獲得し衆参計5議席。NHKも結果を無視できなくなり、本日、大石議員がれいわを代表し、晴れて『日曜討論』に出演することになったのだが、実は、番組放送前から大石議員には大きな期待の声が寄せられてきた

 というのも、先日の記事でも紹介したように、大石議員といえば、橋下徹時代から“維新の天敵”として知られてきた女性だからだ。

 その因縁は2008年、橋下氏が大阪府知事に就任し初登庁した日の朝礼から始まっている。当時、大石氏は大阪府の職員だったのだが、橋下氏が選挙中から繰り返していた公務員叩きをぶつと、「サービス残業どれだけしていると思っているんですか」と声を上げ、橋下氏の言動について府民と職員の分断だと厳しく批判した。

 その後、大石氏は2018年に大阪府職員を辞め、翌年、府議会議員選挙に立候補して落選するが、その後も維新や橋下氏のインチキや詐術、問題点を逐一指摘し、維新批判を続けてきた都構想をめぐる住民投票では、れいわの山本太郎代表とともに連日街頭に立って反対演説を繰り広げ、否決に大きく貢献した

 そして、今回の衆院選でれいわから立候補して初当選を果たすと、維新の文通費告発キャンペーンにメディアが躍らされるなか、大石氏は、当の吉村知事が国会議員辞職時に在職たった1日で100万円の文通費をせしめていた事実を指摘。さらには、維新批判に過剰反応した橋下徹ともバトルを繰り広げるなど、孤軍奮闘を続けている。

 そんな大石氏が『日曜討論』に出演するということで、自民党政権への急所を突く批判だけでなく、インチキな詐術的パフォーマンスでメディアを席巻している維新にも一矢を報いてくれるはず──そんな期待が高まっていたのである。

 そして、実際に討論が始まると、大石議員は期待に違わぬ活躍を見せた。


■大石議員がNHK で大阪の保健所の惨状と死者数の多さを指摘し「吉村知事が持ち上げられているのは異常」

 本日の『日曜討論』テーマは「与野党に問う オミクロン株は? くらしは?」で各党のコロナ担当者が出演した。れいわの政策審議会会長としていま必要な対策を問われた大石議員はまず、生活支援の充実ともに保健所職員の増員をあげた。

政府がやるべきことは保健所の職員を増やすことと、あとは人が休みやすいような体制、すなわちステイホームの給付金とか、休業などのお金の手当てを徹底するとか、雇用を安定させていくとか、そういうことが必要になると思います
 とくに、保健所なんですけど、職員を増やさなきゃいけないんですよ。どんなか、というと、疫学調査ができる職員を大幅に増やさなきゃいけないんですよね。市中感染を抑えるためには、封じ込めとか、追跡調査ができる職員を増やさないといけないんですよ。」

 そのうえで、大石議員は大阪の問題を持ち出し、吉村知事を名指しで批判したのだ。

「増やさないといけないのに、これ、ずっとできていないんですよ。大阪にいたっては、保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いていまして、これ、12月3日には、職員の組合が労働局に訴えると、こういうニュースが出されておられるんですけど、そういう事態になっています。なのに、吉村知事が持ち上げられているのは、異常だと思うんですねこの大阪、人口当たりの死亡者数がワースト1になってます。なので、岸田政権、いまこそ大阪の検証、各地の失敗事例の検証をして、第6波に臨んでいただきたいと思います」

 大石議員のこの発言はまさに正論だ。コロナ禍で各地の保健所職員が過酷な労働を強いられているが、大阪は人手不足がとくにひどく、職員たちの訴えを受けた大阪労働局も「医学知見にも過労死リスクがあり、望ましくない状態である」「人員が増えない限り解消しない問題であると思う」「大阪府として体制を確保すべき」と、その事実を認めている。

 また、「大阪の人口当たりのコロナ死亡者数がワースト1」というのも、本サイトが何度も指摘しているように、紛れもない事実だ。

 たとえば、12月11日現在の都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数(12月24日現在・札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データより)を見ても、東京都227.7人、神奈川県143.0人、愛知県153.7人、全国平均が145.0人なのに、大阪府は347.8人。感染者数がダントツに多く、東京五輪を開催し第5波で医療崩壊を引き起こした東京の1.5倍、全国平均や同規模の大都市を抱える県の2倍以上も死者を出しているのだ。

 そして、この背景には、橋下徹、松井一郎、吉村洋文と続く、維新府政による公的医療の削減、合理化があるといわれているのだが、マスコミ、特にテレビはこの間、維新の失政に一切触れないどころか、ひたすら吉村知事の“やってる感”演出に乗っかって、あたかも機動的なコロナ対策をやっているかのような喧伝を行ってきた

 ところが、そんななか、大石議員はNHKでこの大阪が死亡率ワースト1である事実を突きつけ、「吉村知事が持ち上げられているのは異常と言い切ったのである。


■大石議員は維新・足立議員のフェイク反論を一蹴、足立議員は反論できずぐうの音も出ない状態に

 これだけでもたいしたものだが、大石議員が光っていたのは、さらにそのあと、維新・足立康史衆院議員とのやりとりだった。

 大石議員が上記の発言をすると、ふだん、ネトウヨ丸出しのスリカエ論法を多用している足立議員がこうからんできた。

「ひとつ、先ほど大石さんが『大阪が』とおっしゃいましたが、非常に印象操作が強くてですね、あの、これ、吉村知事がしっかり説明責任を尽くしていますが、感染者数における亡くなられる方の割合で見ると、けっして大阪は高くなくて、まあ、全国の中で、中の……上くらいですね。だから、しっかりデータにもとづいた発言をお願いしたいと思います」

 大石議員は人口当たりの死亡比率で大阪がワースト1だと指摘しているのに、わざわざ感染者数に対する死亡者数の比率をもちだして、「印象操作」などと攻撃すること自体、悪質極まりないうえ、大阪の感染者数に対する死亡率が「中の上」ということ自体がフェイクだ。

 しかも、大阪より感染者数に対する死亡率が高いのは、北海道と兵庫県を除いては、徳島、石川、福島、山口、山形、岩手、愛媛と、感染者が大阪より二桁も少ない県ばかり。感染者数に対する死亡率の場合、感染者の数が極端に少ない県は、ほんの数人、死亡者が増えただけで、一気に死亡率が高くなってしまう。そうした県と比べて、大阪は死亡率がワースト1じゃないと言い張ってなんの意味があるのか。

 それを言うなら、大阪と同程度かそれ以上の感染者を出している都府県と感染者数に対する死亡率を比べてみればいい。東京も神奈川も愛知も千葉も埼玉も、大阪より死亡率が低い。いや、それどころか観光客などの影響で大規模なクラスターが発生して医療崩壊が起きたとされる沖縄ですら、大阪より感染者数に対する死亡率は低い。

 それを「中の上」などと言い張るのだから、呆れ果てるが、しかし、大石議員はそんな詐術にはまったくはまることなく、こう一蹴した。

「維新の足立さんが中の上とおっしゃっているんですけど、それはワースト10のことだと思うんですよね。ワースト1がいやでワースト10の計算をしてくるというのはおかしいと思うんですけども、あんまりそういうことに時間をとってる場合ではないと思います。やはりいまできていないことを真摯に認めて、次に進んでいくことが大事だと思うんですよ。だって、大阪府でも、先ほど言ったような「私たちを使い捨てにしないでください」て、大阪府の保健所の職員が「人増やして」って労基署に駆け込んでる状況ですから、保健所の職員増やすとか西村さんおっしゃてたけども、12月3日にこんなことなってますよ、ていう、そこは認めていただきたいと思います」

 さらに、返す刀で、吉村・維新のコロナ禍で医療崩壊を起こした後も続いている検査の放棄や医療削減を、改めて批判したのである。

「それから大阪府内で言うと、いま、検査拡大が必要な時期なのに、11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査、中止してるんですよ。大阪府。それから、ほかにもコロナ禍で病床の話おっしゃってたけど、不足してるけど、229病床削減しましたよね。なので、やるやるって言っても、平時に、人が余るから、といって、職員をつけてないんですよ、こういうことをまず認めて、人をつけてく、体制をとっていく、これが大事だと思います」

 大石の発言に対して、番組の司会者が足立議員に気を使うように「維新の足立さん 簡潔に(反論を)」とふったが、足立議員は明らかに目が泳いでしばらく沈黙。あげく「吉村知事がしっかり説明責任を果たしていますので、ここでは以上とさせていただきます」と、一言も反論できなかいまま、白旗をあげしまったのだ

 この日のテーマは前述したように、「コロナ対策」だったうえ、時間制限が厳しかったため、大石議員が維新に言及したのは上記2つとクーポン問題についてだったが、それでも、テレビで維新や吉村知事に対してこんな本質的で踏み込んだ批判が聞けたのははじめてではなかっただろうか。

 メディアの維新や吉村知事に対するヨイショ姿勢は当分、変わることはないだろうか、しかし、大石議員がメディアにこういう形で出るようになれば、そのインチキ言いたい放題の状況にも少しは歯止めをかけられるようになるかもしれない。

 今後の大石議員の闘いにぜひ期待したい。

(編集部)
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする